更新日：2024年11月15日

自衛官等募集事務

自衛官募集事務にかかる募集対象者情報の提供について

自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務（以下、「自衛官募集事務」という。）は、自衛隊法第97条により市町村の法定受託事務と定められています。
本市では、自衛隊法施行令第120条に基づく防衛大臣からの資料提供依頼を受け、自衛隊兵庫地方協力本部との間で「自衛官募集事務に係る情報提供に関する覚書」を締結し、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提供を電子媒体により行っています。

資料提供の対象者

芦屋市に住民登録がある日本国籍の方のうち、資料提供を行なう年度に18歳及び21歳に達する方

令和6年度

平成18年4月2日から平成19年4月1日生まれの方（18歳に達する方）令和6年5月提供完了

平成15年4月2日から平成16年4月1日生まれの方（21歳に達する方）令和7年1月提供予定

資料提供の内容

氏名、生年月日、性別、住所

資料提供の法的根拠

1. 自衛隊法施行令第120条において、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されています。
2. 自衛隊施行令第162条において、「第百十四条から第百二十条までの規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務（中略）は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。」とあり、上記の第120条は、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして定められています。
3. 自衛隊法第97条において、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行なう。」と規定されています。

なお、本市から提供した住民情報については、個人情報の保護に関する法律に基づき、その保有・利用等について適切な取扱いを行なうものであり、電子媒体の返却後は速やかに裁断により破棄しています。加えて、目的外利用等の禁止等を詳細に定めた覚書を交わし、より一層確実な個人情報保護を図っています。

自衛隊への情報提供を希望されない方の申出（除外申出）について

令和6年度より、自衛隊への情報提供を希望されない方は、申出をいただくことにより自衛隊へ提供する募集対象者情報から提供内容のすべてを除外します。

除外申出方法

情報提供の除外を希望する方は「自衛隊への情報提供からの除外申出書」を窓口又は郵送により申出してください。

除外申出できる方と必要な書類

申出対象者（令和7年1月）

平成15年4月2日から平成16年4月1日生まれの方

申出期間（令和7年1月）

令和6年11月15日（金曜日）から令和6年12月27日（金曜日）（郵送必着）

必要な書類

1	対象者本人	（ア）自衛隊への情報提供からの除外申出書（提出） （イ）対象者本人の本人確認書類（窓口は提示のみ、郵送は写しを提出）
2	1の法定代理人 （成年後見人、保佐人、補助人等）	（ウ）1での必要書類 （エ）法定代理人の本人確認書類（窓口は提示のみ、郵送は写しを提出） （オ）法定代理人であることが確認できる書類（登記事項証明書等）
3	任意代理人 （1または2から委任を受けた方）	（カ）1または2での必要書類 （キ）任意代理人の本人確認書類（窓口は掲示のみ、郵送は写しを提出） （ク）委任状

• 申出日時点で18歳以上の方が代理人に依頼をする場合、原則、任意代理人への依頼となります。（成年後見人制度を利用されている方を除く）

本人確認書類として認められるもの

マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、学生証等

• マイナンバーカードの裏面（マイナンバーが記載されている面）の写しは送らないでください。
• 保険証の写しを送付される場合は記号・番号を塗りつぶす等、見えないようにしてお送りください。

様式

自衛隊への情報提供からの除外申出書（PDF：328KB）（別ウィンドウが開きます）
自衛隊への情報提供からの除外申出書（エクセル：13KB）（別ウィンドウが開きます）

委任状フォーマット（PDF：98KB）（別ウィンドウが開きます）
委任状フォーマット（ワード：27KB）（別ウィンドウが開きます）

申出受付窓口・送付先

〒659-8501　芦屋市精道町7番6号

芦屋市役所　市民生活部環境・経済室　地域経済振興課（本庁舎北館3階）

令和7年度除外申出期間ホームページ掲載予定

平成19年4月2日から平成20年4月1日生まれの方（4月掲載予定）

平成16年4月2日から平成17年4月1日生まれの方（11月掲載予定）