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更新日:2026年11月5日
公職選挙法の改正に伴い、インターネットを使った選挙運動ができるようになりました。
候補者や政党等、有権者によって、できることが異なりますので、ご注意ください。
【インターネットを利用した選挙運動の概要】
| 候補者 | 有権者 | |
| ウェブサイト・SNS等 | ○ | ○ |
| 電子メール | △※ | ✕ |
| 有料ネット広告 | ✕ | ✕ |
※選挙運動用メールの送信を求めた人(又は同意した人)と、政治活動用メールマガジン等の継続的な受信者のうち、選挙運動用メールを不要と発信元に伝えなかった人にのみ送信可能
公職選挙法の規定により、18歳未満の方の選挙運動は禁止されています。
「選挙運動」とは、特定の選挙で、特定の候補者の当選を目的として投票をしてもらうために有利な活動をおこなうことです。
18歳未満の方が、特定の候補者を当選させるために次のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがあります。
これらについて、詳しくは総務省ホームページをご覧ください。(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)