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更新日:2026年11月5日

インターネットを使った選挙運動について

1.インターネットを使った選挙運動

公職選挙法の改正に伴い、インターネットを使った選挙運動ができるようになりました。

候補者や政党等、有権者によって、できることが異なりますので、ご注意ください。

  • 有権者は、ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用した選挙運動が可能になりますが、電子メールを利用した選挙運動は引き続き禁止されています。
  • 候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になります。
  • 候補者に関して虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にする(SNSを含む)ことは禁止されています。

【インターネットを利用した選挙運動の概要】

  候補者 有権者
ウェブサイト・SNS等 ○ ○
電子メール △※ ✕
有料ネット広告 ✕ ✕

 

 

 

 

 

※選挙運動用メールの送信を求めた人(又は同意した人)と、政治活動用メールマガジン等の継続的な受信者のうち、選挙運動用メールを不要と発信元に伝えなかった人にのみ送信可能

2.18歳未満の選挙運動

公職選挙法の規定により、18歳未満の方の選挙運動は禁止されています。
「選挙運動」とは、特定の選挙で、特定の候補者の当選を目的として投票をしてもらうために有利な活動をおこなうことです。
18歳未満の方が、特定の候補者を当選させるために次のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがあります。

  • 自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログ等に書き込みをする
  • 他人の選挙運動の様子を動画共有サイト等に投稿する
  • 他人の選挙運動メッセージをSNS等で広める(リツイート、シェアなど)
  • 送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送する(一般の有権者も禁止されています)

3.注意

  • 選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とし、投票を得又は得させるために、直接または間接に有利な行為のことです。
  • 選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしか行なうことができません。

これらについて、詳しくは総務省ホームページをご覧ください。(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

お問い合わせ

選挙管理委員会事務局  

電話番号:0797-38-2100

ファクス番号:0797-38-2174

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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