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更新日:2021年9月27日

令和2年度決算の概要

概要

一般会計歳入582億7,230万1千円
(前年度に比べ164億6,083万円、39.4%増加)
一般会計歳出561
億1,404万円
(前年度に比べ157億3,621万4千円、39.0%増加)

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の対応のため、変化する情勢に応じるよう累次の補正予算編成し、国・県の交付金を活用しながら、感染拡大防止対策のほか、市民生活と事業活動への支援や「新しい生活様式」への対応などの各種事業を実施しました。また、コロナ禍においても、「芦屋市創生総合戦略」及び「行政改革実施計画」を踏まえ、「美しいまちなみを守り、磨き上げるまちづくり」及び「子どもたちが安心して暮らし、学べる環境づくり」について重点的に予算を編成し、執行しました。

各種財政指標については、実質公債費比率は、単年度の比率では減少傾向であったものの、直近3か年の平均値で算出されるため、平成29年度決算における公共用地先行取得等の満期一括償還の影響により高い水準が続いていましたが、今回、平成29年度決算が算定対象外となったことにより数値は下降(改善)しました。一方、将来負担比率は、山手・精道中学校の建替工事及び認定こども園新設工事に係る市債の借り入れにより、市債残高が増加したことから数値は上昇(悪化)しました。また、財政の硬直度を示す経常収支比率については、市税の減少の影響を受けたものの、借換えを除く公債費(元利償還金)の減少等により微増にとどまり、昨年度に引き続き100%を下回る水準となりました。


今後も、人口減少及び高齢化社会への対応や老朽化した公共施設の改修等に要する経費の増加が見込まれるとともに、新型コロナウイルスの感染症が今後の経済情勢に与える影響等を見据え、今後の経済情勢に与える影響等を見据え、引き続き慎重な財政運営が必要です。

以下、市の代表的な会計である一般会計を中心に、その特徴をお知らせします。

実施した主な事業

  • 新型コロナウイルス感染症対策等

1)感染拡大防止対策

保育所、集会所など公共施設への感染拡大防止対策

放課後デイサービス事業所への障がい児通所給付費給付事業

2)生活支援

特別定額給付金事業

子育て世帯臨時特別給付金事業

ひとり親世帯臨時特別給付金事業

新型コロナウイルス対策臨時特例見舞金事業

3)事業者への支援

キャッシュレス決済ポイント事業

休業要請事業者経営継続支援事業

芦屋市事業者支援緊急融資事業

個人事業主事業所賃料支援事業

介護サービス事業者等事業継続支援事業

4)新しい生活様式

GIGAスクール構想関連事業(タブレット・端末の配備など)

5)ワクチン接種・その他

新型コロナウイルスワクチン接種事業

下水道事業助成費(全世帯・全事業者の下水道基本料金の減免(6か月分))

  • 美しいまちなみを守り、磨き上げるまちづくり

街路樹更新計画の策定

芦屋川沿道の無電柱化工事の着手

芦屋市霊園合葬式墓地等建設事業の実施

  • 子どもたちが安心して暮らし、学べる環境づくり

市立幼稚園3歳児保育の試験的実施に向けた準備

子ども家庭総合支援拠点の開設・子ども家庭支援員によるサポートの開始

保育士・保育教諭活躍サポート事業の実施

病児保育事業(体調不良児型)の実施

精道及び西蔵認定こども園の整備工事の完了

GIGAスクール構想関連事業(再掲)

山手中学校新校舎の完成

精道中学校建替工事の進捗に伴う同校での学校給食を開始

  • 災害に強い安全なまちづくり

防災マップの充実

上下水道施設の耐震化工事の実施

南芦屋浜地区高潮対策のためのフラップゲートの設置及び内水対策の詳細設計の実施

  • その他

指定ごみ袋導入の検討

環境処理センター長期包括的運営業務委託の実施

RPAを活用した業務の効率化

令和2年度一般会計及び特別会計決算の概要

会計区分

歳入

(千円)

歳出

(千円)

歳入歳出差引

(千円)

翌年度へ

繰り越すべき

財源(千円)

実質収支

(千円)

一般会計

58,272,301

56,114,040

2,158,261

641,184

1,517,077

国民健康保険事業

9,894,545

9,737,998

156,547

0

156,547

公共用地取得費

246,320

160,711

85,609

0

85,609

都市再開発事業

236,522

155,135

81,387

0

81,387

駐車場事業

67,476

38,667

28,809

0

28,809

介護保険事業

8,900,428

8,799,226

101,202

0

101,202

後期高齢者医療事業

2,345,134

2,240,933

104,201

0

104,201

小計

21,690,425

21,132,670

557,755

0

557,755

打出・芦屋

71,254

4,476

66,778

0

66,778

三条・津知

1,713

1,639

74

0

74

小計

72,967

6,115

66,852

0

66,852

総計

80,035,693

77,252,825

2,782,868

641,184

2,141,684

一般会計の決算額は、歳入総額が582億7,230万1千円に対し、歳出総額が561億1,404万円となっています。

歳入総額から歳出総額を差し引いた額から、翌年度に繰り越して実施する事業に充てる財源を控除した実質的な黒字額は15億1,707万7千円となっています。

令和2年度一般会計歳入歳出決算の構成

歳入

令和2年度の一般会計歳入決算額は582億7,230万1千円で前年度と比べ164億6,083万円(39.4%)の増加となりました。

市税

歳入全体の多くを占めます。個人市民税は令和元年中の所得をもとに計算されるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響はほとんどなかったものの、市民税が8億9,476万9千円(6.3%)減少した一方、固定資産税が849万6千円(0.1%)、都市計画税が1,268万4千円(0.7%)増加しました。市税総額では8億7,517万6千円(3.6%)減の232億7,134万5千円となっています。

譲与税・交付金

国や県が徴収した特定の税等について、一定の基準により市町村に分配されるものです。消費税率引上げによる地方消費税交付金の増加により、前年度と比べ3億3,382万8千円(14.6%)増の26億2,752万6千円となりました。

地方

交付税

特別交付税の減少により前年度と比べ583万4千円(0.9%)減の6億4,938万6千円となりました。

国県

支出金

国や県から交付される補助金や負担金等です。新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業に係る国庫補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増加等により前年度と比べ116億1,637万2千円(156.7%)増の190億2,765万4千円となりました。

市債

いわゆる借入金です。精道・山手中学校建替工事に係る中学校施設整備事業債や認定こども園の新設工事に係る認定こども園施設整備事業債が増加したことから、前年度と比べ53億5,491万7千円(220.6%)増の77億8,201万7千円となりました。

その他

前記以外の収入で、寄附金や手数料収入等です。前年度と比べ3,672万3千円(0.8%)増の49億1,437万3千円となりました。

令和2年度決算概要歳入

歳出

令和2年度の一般会計歳出決算額は561億1,404万円で前年度に比べ157億3,621万4千円(39.0%)の増加となりました。

総務費

市役所全体の事務費や税金の徴収、戸籍及び住民票、選挙等に要する経費です。公共用地取得費特別会計への繰出金の減少により6億7,709万円(13.3%)減の44億391万1千円となりました。

民生費

福祉等に要する経費です。特別定額給付金事業及び認定こども園の新設工事等により117億2,461万7千円(86.1%)増の253億4,670万4千円となりました。

衛生費

保健やごみ処理等に要する経費です。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市立芦屋病院事業助成費の増加により4億366万円(10.4%)増の42億8,374万8千円となりました。

土木費

道路や都市計画、公営住宅等に要する経費です。市営住宅及び無電柱化に係る工事費等の減少により1億526万1千円(1.9%)減の55億3,115万3千円となりました。

消防費

消防・救急や災害対策に要する経費です。災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車の更新経費皆減により3億882万6千円(18.1%)減の13億9,905万6千円となりました。

教育費

学校や幼稚園、社会教育等に要する経費です。精道・山手中学校の建替工事等により35億4,564万3千円(65.2%)増の89億8,641万7千円となりました。

公債費

市債(借入金)の元金や利子の支払に要する経費です。市債の借換により10億453万4千円(23.5%)増の52億8,613万5千円となりました。

その他

前記以外の経費で、議会費や商工費等が含まれます。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市内事業者への各種支援事業の増加により、1億4,893万7千円(20.5%)増の8億7,691万6千円となりました。

令和2年度決算概要歳出グラフ

市税収入とふるさと寄附

歳入の約4割を占める市税は、232億7,134万5千円で、うち市民税(個人)は126億8,930万1千円となっています。
また、芦屋市にいただいたふるさと寄附金は、2,685件、約1億276万7千円(前年度:776件、約3,431万円)となっており、新型コロナウイルス感染症拡大防止策などに活用しました。
一方、市民の皆さんが他の自治体等に行なったふるさと寄附等による寄附金税額控除により、市民税が約6億2,947万1千円(前年度:約6億1,440万円)の減収となりました。

基金・市債残高の状況(一般会計)

 

 

平成29年度末(万円)

平成30年度末(万円)

令和元年度末(万円)

令和2年度末(万円)

基金残高

1,313,962

1,323,229

1,358,147

1,407,822

市債残高

4,981,011

5,014,138

4,871,392

5,159,109

令和2年度決算_市債残高グラフ

 

芦屋市の財政を家計簿に例えると・・・

令和2年度の一般会計の決算を1万分の1に縮小し、家計に例えました。

令和2年度は、給与収入(市税、使用料、手数料等)で市税収入が減少した一方で、医療・介護費(扶助費)の支出が増えました。また、新型コロナウイルスの影響により親などからの援助(国・県支出金)が大きく増加しましたが、今後も同様に援助があるとは限りません。

今後の医療・介護費(扶助費)やローンの返済(公債費)に備え、支出の見直しに取り組みます。

(1)歳入を例えると

 

家計に置き換えた場合の収入

年額

月額

給与収入

[市税、使用料、手数料等]

2,479,243円

(前年度2,590,742円)

206,604円

(前年度215,895円)

貯金の引き出し

[基金繰入金]

38,354円

(前年度39,283円)

3,196円

(前年度3,274円)

資産運用などの雑収入

[財産収入、寄附金等]

300,975円

(前年度272,392円)

25,081円

(前年度22,699円)

親などからの援助

[国・県支出金、地方交付税、地方譲与税など]

2,230,457円

(前年度1,036,020円)

185,871円

(前年度86,335円)

ローンの借入

[市債]

778,202円

(前年度242,710円)

64,850円

(前年度20,226円)

収入合計

5,827,230円

(前年度4,181,147円)

485,603円

(前年度348,429円)

 

(2)歳出を例えると

 

家計に置き換えた場合の支出

年額

月額

食費

[人件費]

859,708円

(前年度758,756円)

71,642円

(前年度63,230円)

医療費など

[扶助費]

692,912円

(前年度677,601円)

57,743円

(前年度56,467円)

ローンの返済

[公債費]

528,613円

(前年度428,160円)

44,051円

(前年度35,680円)

光熱費や日用品

[物件費]

659,854円

(前年度722,260円)

54,988円

(前年度60,188円)

家の増改築

[維持補修費・投資的経費]

1,003,574円

(前年度616,560円)

83,631円

(前年度51,380円)

子どもへの仕送り

[繰出金]

271,757円

(前年度321,051円)

22,646円

(前年度26,754円)

親せきへの援助

[補助費、出資金、貸付金など]

1,506,957円

(前年度439,194円)

125,580円

(前年度36,600円)

貯金

[積立金]

88,029円

(前年度74,201円)

7,336円

(前年度6,183円)

支出合計

5,611,404円

(前年度4,037,783円)

467,617円

(前年度336,482円)

 

(3)基金残高と市債残高を例えると

家計に置き換えた場合の残高

令和元年度末

令和2年度末

貯金の残高

[基金残高]

1,358,147円

1,407,822円

ローンの残高

[市債残高]

4,871,392円

5,159,109円

 

事業ごとの決算の状況

事業ごとの決算の状況をお知らせします。

各事業は、細目という表現を用いています。

帳票のレイアウトの都合上、細目名称が全て表示されていないものがあります。各科目コード及び細目名称は、別添の細目名称一覧表をご参照ください。

今年度において、コード整理(コードの統廃合、細分化等)を行なった細目については、前年度決算額との乖離が大きくなっているものがあります。

表の各項目の意味については、以下のとおりです。

  • 科目コード・細目名:事業のくくりを示しています。
  • 決算額:令和2年度の事業費です。
  • 前年度決算額:令和元年度の事業費です。
  • 特定財源:その事業に使うための収入です。

    国庫支出金:国からの補助交付金、負担金等です。

    県支出金:県からの補助交付金、負担金等です。

    市債:国や金融機関等からの借入金です。

    その他:保育料や施設利用による受益者負担として支払われる使用料・手数料、特定の事業のために頂いた寄附金などがあります。

  • 一般財源:主に市税をいい、各事業にどれだけの税金が使われているかを示します。

細目別決算額調(PDF:493KB)(別ウィンドウが開きます)

細目名称一覧表(PDF:238KB)(別ウィンドウが開きます)

決算書・成果等説明書等

歳入歳出決算書(PDF:4,018KB)(別ウィンドウが開きます)

歳入歳出決算事項別明細書その1(PDF:1,699KB)(別ウィンドウが開きます)

歳入歳出決算事項別明細書その2(PDF:1,866KB)(別ウィンドウが開きます)

歳入歳出決算事項別明細書その3(PDF:765KB)(別ウィンドウが開きます)

成果等説明書(PDF:1,726KB)(別ウィンドウが開きます)

お問い合わせ

総務部財政課 

電話番号:0797-38-2011

ファクス番号:0797-38-2155

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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