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更新日:2020年9月3日

平成30年度決算の概要

概要

一般会計歳入443億3,069万4千円
(前年度に比べ24億8,750万8千円、5.3%減少)
一般会計歳出433
億3,553万7千円
(前年度に比べ26億8,414万2千円、5.8%減少)

平成30年度は、芦屋市創生総合戦略や新たに策定した行政改革実施計画等の内容を踏まえ、「将来の人口構成の変化に対応する取組」、「子育て世代のニーズに沿う環境づくりに向けた取組」及び「住宅都市としての魅力向上に寄与する取組」に必要な予算を編成し、執行しました。

各種財政指標については、実質公債費比率及び将来負担比率の対象となる公債費(フロー)及び市債残高等(ストック)が依然として高い水準にある一方、普通交付税の措置率が高い震災関連の公債費等の割合が年々減少していることから、市の実質的な負担が増加し、いずれの数値も悪化しました。

また、財政の硬直度を示す経常収支比率については、前年度に数値を著しく悪化させた満期を迎えた公共用地先行取得等事業債の償還が減少したことから数値は低下したものの、依然として100%を超える高い水準にあり、硬直的な財政状況が継続しています。今後も人口減少及び高齢化への対応や老朽化した公共施設の改修等に要する経費の増加が見込まれるため、引き続き慎重な財政運営が必要です。

以下、市の代表的な会計である一般会計を中心に、その特徴をお知らせします。

実施した主な事業

  • 将来の人口構成の変化に対応する取組

旧宮塚町住宅のリノベーション

市民活動センターの改修

エリアブランディングの推進

  • 子育て世代のニーズに沿う環境づくりに向けた取組

市立小中学校の遠距離通学に対する助成

小学校へのALT配置

放課後児童健全育成事業の待機児童対策(浜風小学校及び精道小学校の施設改修)

岩園保育所の改修工事

芦屋ハートフル福祉公社跡地等での認可保育所等の事業者決定

市役所新分庁舎内小規模保育事業所の誘致

市立精道こども園の開園準備

市立精道こども園・(仮称)市立西蔵認定こども園の基本設計

精道中学校建替の実施設計

山手中学校の普通教室棟完成及び同校での学校給食の開始

  • 住宅都市としての魅力向上に寄与する取組

高浜町1番住宅及び市役所新分庁舎の完成

図書館本館及び茶屋集会所等の改修

景観形成事業の更なる推進

さくら参道の無電柱化

JR芦屋駅南地区再開発事業の推進

平成30年度一般会計及び特別会計決算の概要

会計区分

歳入

(千円)

歳出

(千円)

歳入歳出差引

(千円)

翌年度へ

繰り越すべき

財源(千円)

実質収支

(千円)

一般会計

44,330,694

43,335,537

995,157

488,572

506,585

国民健康保険事業

10,147,733

9,955,361

192,372

0

192,372

公共用地取得費

892,226

816,302

75,924

0

75,924

都市再開発事業

703,681

230,330

473,351

433,841

39,510

駐車場事業

53,932

46,872

7,060

0

7,060

介護保険事業

8,370,528

8,189,628

180,900

0

180,900

後期高齢者医療事業

2,160,763

2,058,858

101,905

0

101,905

小計

22,328,863

21,297,351

1,031,512

433,841

597,671

打出・芦屋

52,833

7,611

45,222

19,325

25,897

三条・津知

1,362

1,240

122

0

122

小計

54,195

8,851

45,344

19,325

26,019

総計

66,713,752

64,641,739

2,072,013

941,738

1,130,275

一般会計の決算額は、歳入総額が443億3,069万4千円に対し、歳出総額が433億3,553万7千円となっています。

歳入総額から歳出総額を差し引いた額から、翌年度に繰り越して実施する事業に充てる財源を控除した実質的な黒字額は5億658万5千円となっています。

平成30年度一般会計歳入歳出決算の構成

歳入

平成30年度の一般会計歳入決算額は443億3,069万4千円で前年度と比べ24億8,750万8千円(5.3%)の減少となりました。

市税

歳入全体の約半分を占めます。市民税が6億639万1千円(4.8%)、固定資産税が2,201万1千円(0.3%)、事業所税が1,850万4千円(35.7%)、都市計画税が1,614万3千円(0.9%)と増加したことから、市税総額では6億6,600万5千円(3.0%)増の227億372万9千円となっています。

譲与税・交付金

国や県が徴収した特定の税等について、一定の基準により市町村に分配されるものです。前年度と比べ4,134万円(1.8%)減の22億4,309万8千円となりました。

地方

交付税

普通交付税の減少等により前年度と比べ9,265万円(6.7%)減の12億8,843万8千円となりました。

国県

支出金

国や県から交付される補助金や負担金等です。前年度と比べ10億32万6千円(13.0%)減の66億7,149万3千円となりました。

市債

いわゆる借入金です。前年度と比べ4億4,659万5千円(8.9%)減の45億7,635万9千円となりました。

その他

前記以外の収入で、寄附金や手数料収入等です。基金からの繰入金が減少したことにより、前年度と比べ15億7,260万2千円(18.7%)減の68億4,757万7千円となりました。

平成30年度決算_歳入


歳出

平成30年度の一般会計歳出決算額は433億3,553万7千円で前年度に比べ26億8,414万2千円(5.8%)の減少となりました。

総務費

市役所全体の事務費や税金の徴収、戸籍及び住民票、選挙等に要する経費です。公共用地取得費特別会計繰出金等の減少により19億7,822万6千円(27.2%)減の52億9,652万9千円となりました。

民生費

福祉等に要する経費です。認定こども園の誘致に要する経費の減少等により1億3,030万1千円(1.0%)減の135億7,953万1千円となりました。

衛生費

保健やごみ処理等に要する経費です。病院事業の貸付金等の減少により、3億9,180万1千円(10.1%)減の35億521万3千円となりました。

土木費

道路や都市計画、公営住宅等に要する経費です。都市再開発事業特別会計繰出金の増加等により1億4,398万7千円(1.9%)増の76億3,405万7千円となりました。

消防費

消防・救急や災害対策に要する経費です。高浜分署の建設費等の減少により、3億6,662万7千円(19.2%)減の15億4,600万7千円となりました。

教育費

学校や幼稚園、社会教育等に要する経費です。山手中学校建て替え事業費及び図書館の施設整備事業費等の増加により1億1,675万8千円(1.8%)増の64億6,887万2千円となりました。

公債費

市債(借入金)の元金や利子の支払に要する経費です。1,888万5千円(0.4%)増の47億1,926万6千円となりました。

その他

前記以外の経費で、議会費や商工費等が含まれます。9,681万7千円(14.2%)減の5億8,606万2千円となりました。

平成30年度決算_歳出

市税収入とふるさと寄附

市税は、歳入全体の約半分(51.2%)、227億372万9千円となっています。
また、芦屋市にいただいたふるさと寄附金は、1,680件、約5,070万円(前年度:1,571件、7,236万円)となっており、文化財保護関連事業などに活用しました。
一方、市民の皆さんが他の自治体等に行なったふるさと寄附等による寄附金税額控除により、市民税が約4億9,540万円(前年度:約3億7,150万円)の減収となっています。

基金・市債残高の状況(一般会計)

 

 

27年度末(万円)

28年度末(万円)

29年度末(万円)

30年度末(万円)

基金残高

1,433,326

1,565,274

1,313,962

1,323,229

市債残高

4,751,518

4,895,925

4,981,011

5,014,138

平成30年度_市債残高

芦屋市の財政を家計簿に例えると・・・

平成30年度の一般会計の決算を1万分の1に縮小し、家計に例えました。

平成30年度は、給与収入(市税、使用料、手数料等)で市税収入が増加した一方で、医療・介護費(扶助費)が増えました。

今後も親などからの援助(地方交付税など)が減る見込みなので、新たな収入増加や支出の見直しを考えなければならない状況です。

(1)歳入を例えると

 

家計に置き換えた場合の収入

年額

月額

給与収入

[市税、使用料、手数料等]

2,447,712円

(前年度2,387,714円)

203,976円

(前年度198,976円)

貯金の引き出し

[基金繰入金]

42,996円

(前年度346,665円)

3,583円

(前年度28,889円)

資産運用などの雑収入

[財産収入、寄附金等]

464,422円

(前年度311,411円)

38,702円

(前年度25,951円)

親などからの援助

[国・県支出金、地方交付税、地方譲与税など]

1,020,303円

(前年度1,133,735円)

85,025円

(前年度94,478円)

ローンの借入

[市債]

457,636円

(前年度502,295円)

38,136円

(前年度41,858円)

収入合計

4,433,069円

(前年度4,681,820円)

369,422円

(前年度390,152円)

 

(2)歳出を例えると

 

家計に置き換えた場合の支出

年額

月額

食費

[人件費]

784,579円

(前年度785,067円)

65,382円

(前年度65,422円)

医療費など

[扶助費]

655,929円

(前年度650,782円)

54,661円

(前年度54,232円)

ローンの返済

[公債費]

471,927円

(前年度470,038円)

39,327円

(前年度39,170円)

光熱費や日用品

[物件費]

688,359円

(前年度683,105円)

57,363円

(前年度56,925円)

家の増改築

[維持補修費・投資的経費]

909,009円

(前年度973,069円)

75,751円

(前年度81,089円)

子どもへの仕送り

[繰出金]

371,437円

(前年度622,944円)

30,953円

(前年度51,912円)

親せきへの援助

[補助費、出資金、貸付金など]

400,051円

(前年度321,611円)

33,338円

(前年度26,801円)

貯金

[積立金]

52,263円

(前年度95,353円)

4,355円

(前年度7,946円)

支出合計

4,333,554円

(前年度4,601,969円)

361,130円

(前年度383,497円)

 

(3)基金残高と市債残高を例えると

家計に置き換えた場合の残高

平成29年度末

平成30年度末

貯金の残高

[基金残高]

1,313,962円

1,323,229円

ローンの残高

[市債残高]

4,981,011円

5,014,138円

 

事業ごとの決算の状況

事業ごとの決算の状況をお知らせします。

各事業は、細目という表現を用いています。

帳票のレイアウトの都合上、細目名称が全て表示されていないものがあります。各科目コード及び細目名称は、別添の細目名称一覧表をご参照ください。

今年度において、コード整理(コードの統廃合、細分化等)を行なった細目については、前年度決算額との乖離が大きくなっているものがあります。

表の各項目の意味については、以下のとおりです。

  • 科目コード・細目名:事業のくくりを示しています。
  • 決算額:平成30年度の事業費です。
  • 前年度決算額:平成29年度の事業費です。
  • 特定財源:その事業に使うための収入です。
    • 国庫支出金・・・国からの補助交付金、負担金等です。
    • 県支出金・・・県からの補助交付金、負担金等です。
    • 市債・・・国や金融機関等からの借入金です。
    • その他・・・保育料や施設利用による受益者負担として支払われる使用料・手数料、特定の事業のために頂いた寄附金などがあります。
  • 一般財源:主に市税をいい、各事業にどれだけの税金が使われているかを示します。

細目別決算額調(PDF:350KB)(別ウィンドウが開きます)
細目名称一覧表(PDF:144KB)(別ウィンドウが開きます)

決算書・成果等説明書等

歳入歳出決算書(PDF:3,927KB)(別ウィンドウが開きます)

歳入歳出決算事項別明細書その1(PDF:3,356KB)(別ウィンドウが開きます)

歳入歳出決算事項別明細書その2(PDF:3,489KB)(別ウィンドウが開きます)

歳入歳出決算事項別明細書その3(PDF:3,274KB)(別ウィンドウが開きます)

成果等説明書(PDF:1,411KB)(別ウィンドウが開きます)

お問い合わせ

総務部財政課 

電話番号:0797-38-2011

ファクス番号:0797-38-2155

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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