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更新日:2022年9月22日

令和3年度決算の概要

概要

一般会計歳入481億4,435万3千円
(前年度に比べ101億2,794万8千円、17.4%減少)
一般会計歳出442億4,808万円1千円
(前年度に比べ118億6,595万9千円、21.1%減少)

歳入歳出いずれも特別定額給付金事業(約96億円)がなくなったことにより、前年比が大きく減少している。

令和3年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応のため、変化する情勢
に応じるよう累次の補正予算を編成し、国・県の交付金を活用しながら、感染拡大防止対策のほ
か、市民生活と事業活動への支援などの各種事業を実施しました。また、コロナ禍においても
「第5次芦屋市総合計画」及び「行財政改革基本計画」が始動する節目の年であることを踏ま
え、刻々と変化する社会・経済情勢に対応しつつ、未来の芦屋市を作り上げるよう、「美しいま
ちなみを守り、磨き上げるまちづくり」、「子どもたちが安心して暮らし、学べる環境づくり」
及び「一人一人に寄り添い、誰ひとり取り残さない多様性のある社会づくり」について重点的に
予算を編成し、執行しました。

各種財政指標については、直近3か年の平均値で算出される実質公債費比率は、単年度数値は
前年度に比べ増加したものの、今回、算定平均値の対象外となる平成30年度と比べると減少し
ているため、数値は下降(改善)しました。将来負担比率は、償還額が借入額を上回り、市債残高
が減少したこと及び財政基金等の残高が増加したことから数値は下降(改善)しました。また、
財政の硬直度を示す経常収支比率については、市税や地方消費税交付金の増加により経常的な一
般財源収入が増えたことから数値が下降(改善)し、昨年度に引き続き100%を下回る水準と
なりました。
今後も、人口減少及び高齢化社会への対応や老朽化した公共施設の改修等に要する経費の増加
が見込まれるとともに、新型コロナウイルス感染症や不安定な国際情勢が今後の経済に与える影
響等を見据え、引き続き慎重な財政運営が必要です。

以下、市の代表的な会計である一般会計を中心に、その特徴をお知らせします。

実施した主な事業

個別事業の詳細は決算概要(別ウィンドウが開きます)を参照

  • 新型コロナウイルス感染症対策等

1)感染拡大防止対策

公共施設や教育保育施設への感染拡大防止対策

2)生活支援

住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業の実施

子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の実施

低所得の子育て世帯生活支援特別給付金支給事業の実施

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の実施

3)事業者への支援

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業の実施

芦屋市一時支援金事業の実施

4)新しい生活様式

GIGAスクール構想関連事業(ネットワーク再構築など)の実施

電子図書館サービス事業の開始

5)ワクチン接種・その他

新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施

  • 美しいまちなみを守り、磨き上げるまちづくり

合葬式墓地の完成、使用者の募集を開始

芦屋川沿道(国道43号~鳴尾御影線)の無電柱化工事の完了

JR芦屋駅南地区市街地開発事業に係る用地取得

  • 子どもたちが安心して暮らし、学べる環境づくり

岩園幼稚園での3歳児保育の試験的実施

ICTを活用した就学前教育・保育の実施

市立西蔵こども園での一時預かり事業の開始

市立精道こども園での病児保育事業の開始

朝日ケ丘幼稚園・伊勢幼稚園敷地等を活用した私立認定こども園の整備支援の実施

保育士・保育教諭活躍サポート事業の実施

GIGAスクール構想関連事業の実施(再掲)

精道中学校建替工事の進捗に伴う体育館棟の整備に着手

  • 一人一人に寄り添い、誰ひとり取り残さない多様性のある社会づくり

市立西蔵こども園に併設する地域子育て支援拠点事業の開始

高齢者の保健事業と介護予防等の一体的事業の開始

医療的ケア児教育・保育支援事業の拡充

合理的配慮提供支援助成事業の実施

産後ケア事業の実施医療機関の拡充

がん患者アピアランスサポート事業の開始

タブレット端末を活用した家庭でのオンライン学習を支援するための就学援助費の拡充

  • 災害に強い安全なまちづくり

山手中学校での耐震性貯水槽整備工事の実施

芦屋市強靭化計画の改訂

南芦屋浜の護岸、緑地の管理・整備の開始

令和3年度一般会計及び特別会計決算の概要

会計区分

歳入

(千円)

歳出

(千円)

歳入歳出差引

(千円)

翌年度へ

繰り越すべき

財源(千円)

実質収支

(千円)

一般会計

48,144,353

44,248,081

3,896,272

384,264

3,512,008

国民健康保険事業

10,415,104

10,211,558

203,546

0

203,546

公共用地取得費

427,346

346,325

81,021

5

81,016

都市再開発事業

561,545

91,371

470,174

434,054

36,120

駐車場事業

73,912

37,545

36,367

0

36,367

介護保険事業

9,244,444

9,002,331

242,113

0

242,113

後期高齢者医療事業

2,335,876

2,225,569

110,307

0

110,307

小計

23,058,227

21,914,699

1,143,528

434,059

709,469

打出・芦屋

85,960

3,661

82,299

0

82,299

三条・津知

2,441

1,174

1,267

0

1,267

小計

88,401

4,835

83,566

0

83,566

総計

71,290,981

66,167,615

5,123,366

818,323

4,305,043

一般会計の決算額は、歳入総額が481億4,435万3千円に対し、歳出総額が442億4,808万1千円となっています。

歳入総額から歳出総額を差し引いた額から、翌年度に繰り越して実施する事業に充てる財源を控除した実質的な黒字額は35億1,200万8千円となっています。

令和3年度一般会計歳入歳出決算の構成

歳入

令和3年度の一般会計歳入決算額は481億4,435万3千円で前年度と比べ101億2,794万8千円(17.4%)の減少となりました。

市税

歳入全体の多くを占めます。個人市民税は令和2年中の所得をもとに計算され、個人市民税の株式等譲渡所得及び法人市民税の法人税割の増加により、市民税が3億1,375万6千円(2.3%)増加し、令和3年度滞納繰越分の増加により、固定資産税が4,599万7千円(0.6%)、都市計画税が233万6千円(0.1%)増加しました。市税総額では3億7,139万3千円(1.6%)増の236億4,273万8千円となっています。

譲与税・交付金

国や県が徴収した特定の税等について、一定の基準により市町村に分配されるものです。前年度と比べ5億3,687万6千円(20.4%)増の31億6,440万2千円となりました。

地方

交付税

特別交付税の増加により前年度と比べ1億9,063万2千円(29.4%)増の8億4,001万8千円となりました。

国県

支出金

国や県から交付される補助金や負担金等です。特別定額給付金事業(事業費96億円)の皆減により前年度と比べ73億6,386万7千円(38.7%)減の116億6,378万7千円となりました。

市債

いわゆる借入金です。山手中学校建替工事や認定こども園の新設工事終了及び精道中学校建替工事の進捗により新たな借入が減少したことから、前年度と比べ55億4,083万7千円(71.2%)減の22億4,118万円となりました。

その他

前記以外の収入で、寄附金や手数料収入等です。前年度と比べ16億7,785万5千円(34.1%)増の65億9,222万8千円となりました。

令和3年度決算概要歳入

歳出

令和3年度の一般会計歳出決算額は442億4,808万1千円で前年度に比べ118億6,595万9千円(21.1%)の減少となりました。

総務費

市役所全体の事務費や税金の徴収、戸籍及び住民票、選挙等に要する経費です。財政基金・減債基金積立金の増加により9億7,715万6千円(22.2%)増の53億8,106万7千円となりました。

民生費

福祉等に要する経費です。特別定額給付金事業(事業費96億円)の皆減、子育て世帯への臨時特別給付金事業等に係る経費の増加により84億2,226万5千円(33.2%)減の169億2,443万9千円となりました。

衛生費

保健やごみ処理等に要する経費です。新型コロナウイルスワクチン接種事業に要する経費の増加により7億3,191万8千円(17.1%)増の50億1,566万6千円となりました。

土木費

道路や都市計画、公営住宅等に要する経費です。都市再開発事業特別会計繰出金の皆増により3億524万1千円(5.5%)増の58億3,639万4千円となりました。

消防費

消防・救急や災害対策に要する経費です。山手中学校への耐震性貯水槽整備工事費により1億3,446万9千円(9.6%)増の15億3,352万5千円となりました。

教育費

学校や幼稚園、社会教育等に要する経費です。精道中学校建替工事費の減少、山手中学校建替工事の皆減により42億5,145万3千円(47.3%)減の47億3,496万4千円となりました。

公債費

市債(借入金)の元金や利子の支払に要する経費です。借換債の減少により11億2,430万3千円(21.3%)減の41億6,183万2千円となりました。

その他

前記以外の経費で、議会費や商工費等が含まれます。キャッシュレス決済事業及び事業所賃料支援事業の皆減により、2億1,672万2千円(24.7%)減の6億6,019万4千円となりました。

令和3年度決算概要歳出

市税収入とふるさと寄附

歳入の約4割を占める市税は、236億4,273万8千円で、うち市民税(個人)は129億2,002万2千円となっています。
また、芦屋市にいただいたふるさと寄附金は、3,485件、約9,598万7千円(前年度:2,685件、約1億276万7千円)となっており、様々な事業などに活用しました。
一方、市民の皆さんが他の自治体等に行なったふるさと寄附等による寄附金税額控除により、市民税が約7億3,762万9千円(前年度:約6億1,139万3千円)の減収となりました。

ふるさと寄附の詳細については、こちら(別ウィンドウが開きます)を参照

基金・市債残高の状況(一般会計)

 

 

平成30年度末(万円)

令和元年度末(万円)

令和2年度末(万円)

令和3年度末(万円)

基金残高

1,323,229

1,358,147

1,407,822

1,557,284

市債残高

5,014,130

4,871,392

5,159,109

5,000,093

令和3年度決算_市債残高グラフ

 

芦屋市の財政を家計簿に例えると・・・

令和3年度の一般会計の決算を1万分の1に縮小し、家計に例えました。

令和3年度は、給与収入(市税、使用料、手数料等)が増えた一方で、光熱費や日用品(物件費)の支出が増えました。また、親などからの援助(国・県支出金)は、新型コロナウイルスのための援助が減少したことから、大きく減少しました。

今後の医療・介護費(扶助費)やローンの返済(公債費)に備え、引き続き、慎重に管理していきます。

(1)歳入を例えると

 

家計に置き換えた場合の収入

年額

月額

給与収入

[市税、使用料、手数料等]

2,540,868円

(前年度2,479,243円)

211,739円

(前年度206,604円)

貯金の引き出し

[基金繰入金]

22,671円

(前年度38,354円)

1,889円

(前年度3,196円)

資産運用などの雑収入

[財産収入、寄附金等]

459,957円

(前年度300,975円)

38,330円

(前年度25,081円)

親などからの援助

[国・県支出金、地方交付税、地方譲与税など]

1,566,821円

(前年度2,230,457円)

130,568円

(前年度185,871円)

ローンの借入

[市債]

224,118円

(前年度778,202円)

18,677円

(前年度64,850円)

収入合計

4,814,435円

(前年度5,827,230円)

401,203円

(前年度485,603円)

 

(2)歳出を例えると

 

家計に置き換えた場合の支出

年額

月額

食費

[人件費]

867,544円

(前年度859,708円)

72,295円

(前年度71,642円)

医療費など

[扶助費]

704,512円

(前年度692,912円)

58,709円

(前年度57,743円)

ローンの返済

[公債費]

416,183円

(前年度528,613円)

34,682円

(前年度44,051円)

光熱費や日用品

[物件費]

734,802円

(前年度659,854円)

61,234円

(前年度54,988円)

家の増改築

[維持補修費・投資的経費]

601,714円

(前年度1,003,574円)

50,143円

(前年度83,631円)

子どもへの仕送り

[繰出金]

317,578円

(前年度271,757円)

26,465円

(前年度22,646円)

親せきへの援助

[補助費、出資金、貸付金など]

610,342円

(前年度1,506,957円)

50,862円

(前年度125,580円)

貯金

[積立金]

172,133円

(前年度88,029円)

14,344円

(前年度7,336円)

支出合計

4,424,808円

(前年度5,611,404円)

368,734円

(前年度467,617円)

 

(3)基金残高と市債残高を例えると

家計に置き換えた場合の残高

令和2年度末

令和3年度末

貯金の残高

[基金残高]

1,407,822円

1,557,284円

ローンの残高

[市債残高]

5,159,109円

5,000,093円

 

事業ごとの決算の状況

事業ごとの決算の状況をお知らせします。

各事業は、細目という表現を用いています。

帳票のレイアウトの都合上、細目名称が全て表示されていないものがあります。各科目コード及び細目名称は、別添の細目名称一覧表をご参照ください。

今年度において、コード整理(コードの統廃合、細分化等)を行なった細目については、前年度決算額との乖離が大きくなっているものがあります。

表の各項目の意味については、以下のとおりです。

  • 科目コード・細目名:事業のくくりを示しています。
  • 決算額:令和3年度の事業費です。
  • 前年度決算額:令和2年度の事業費です。
  • 特定財源:その事業に使うための収入です。

    国庫支出金:国からの補助交付金、負担金等です。

    県支出金:県からの補助交付金、負担金等です。

    市債:国や金融機関等からの借入金です。

    その他:保育料や施設利用による受益者負担として支払われる使用料・手数料、特定の事業のために頂いた寄附金などがあります。

  • 一般財源:主に市税をいい、各事業にどれだけの税金が使われているかを示します。

細目別決算額調(PDF:582KB)(別ウィンドウが開きます)

細目名称一覧表(PDF:246KB)(別ウィンドウが開きます)

決算書・成果等説明書等

歳入歳出決算書(PDF:1,803KB)(別ウィンドウが開きます)

歳入歳出決算事項別明細書(PDF:4,076KB)(別ウィンドウが開きます)

成果等説明書(PDF:2,109KB)(別ウィンドウが開きます)

お問い合わせ

総務部財政課 

電話番号:0797-38-2011

ファクス番号:0797-38-2155

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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