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更新日:2014年12月4日

トピックス

 兵庫県青少年愛護条例の改正

インターネット上の有害情報の氾濫、出会い喫茶等営業の出現、乳幼児の健全育成を阻害する事案の顕在化等の社会環境の変化に対応するため、インターネット上の有害情報から青少年を保護するための保護者と事業者の義務、出会い喫茶等営業の制限、青少年の年齢の見直し等の改正を行ないます。

施行日
1.青少年の年齢の見直し、出会い喫茶等営業・深夜外出の制限・・・平成21年5月1日
2.インターネット対策・・・平成21年7月1日

■青少年の年齢の見直し(平成21年5月1日施行)

条例で定める青少年の年齢を「6歳以上18歳未満の者」から「18歳未満の者」とし、6歳未満の乳幼児を条例の対象とします。青少年に対して規定されている内容は18歳未満の者すべてが対象となります。

■携帯電話、インターネットカフェ等(平成21年7月1日施行)

○携帯電話(平成21年7月1日施行)
◆保護者は、青少年の利用する携帯電話インターネットの契約を行なう場合、正当な理由があればフィルタリング・サービスを利用しないことができますが、理由書を提出しなければなりません。
◆携帯電話事業者は、青少年の利用する携帯電話インターネットの契約を行なう場合、青少年またはその保護者に次の内容を説明し、説明書を交付しなければなりません。
<事業者が説明すべき事項>
1.携帯電話インターネットサービスの提供を受けると青少年が有害情報に接する機会が生じること
2.インターネットの不適切な利用により青少年が犯罪に巻き込まれる事件が発生していること
3.フィルタリング・サービスの内容
4.保護者はフィルタリング・サービスを利用しない申し出をする場合、正当な理由が必要であること
◆携帯電話事業者は、フィルタリング・サービスを利用しない契約を行なった場合、保護者が提出した正当な理由を記載した申出書を契約期間中保存しなければなりません。
◆規定に違反した場合、知事は勧告を行なうことができます。また、勧告に従わなかったときは公表を行なうことができます。
○インターネットカフェ等(平成21年7月1日施行)
◆インターネットが利用できるパソコンを公衆の利用に供する事業者(インターネットカフェ事業者、公民館、図書館などにパソコンを設置する管理者等)は、青少年が有害情報を閲覧しないために次の措置をとらなければなりません。
<事業者が講ずべき措置>
1.利用者の年齢を確認すること
2.青少年が利用するパソコンにはフィルタリング・ソフトを利用すること
3.責任者を置くこと
◆規定に違反した場合、知事は勧告を行なうことができます。また、勧告に従わなかったときは公表を行なうことができます。
 

■出会い喫茶等営業(平成21年5月1日施行)

○【届出】
◆出会い喫茶等営業を営む場合は、営業開始の10日前までに知事に届け出なければなりません。
(すでに営業を行なっている場合は、平成21年6月1日までに届け出てください。)
★違反すると20万円以下の罰金または科料

◆出会い喫茶等営業を廃止する場合や届け出た内容に変更があった場合はその日から10日以内に知事に届け出なければなりません。
★違反すると10万円以下の罰金または科料

○【営業禁止区域】
◆営業禁止区域において営業を行ってはいけません。
(平成21年5月1日までにすでに営業を行なっている場合はこの規定は適用されません)
★違反すると6月以下の懲役または50万円以下の罰金

<営業禁止区域とは>
・青少年がよく利用する学校、公民館、図書館等の施設から200メートル以内の区域
・都市計画法で定める住居系用途地域
○【禁止行為等】
◆青少年を客として立ち入らせたり、客として立ち入るよう指示・勧誘したりしてはいけません。
★違反すると6月以下の懲役または50万円以下の罰金

◆青少年を接客業務、勧誘業務、チラシ等を配布する業務に就かせてはいけません。
★違反すると6月以下の懲役または50万円以下の罰金

◆青少年にチラシ等を配布してはいけません。
★知事は違反した営業者に対し、中止等の命令を行なうことができます。

◆営業禁止区域でチラシ等を配布してはいけません。
★知事は違反した営業者に対し、中止等の命令を行なうことができます。

◆営業禁止区域で広告物を掲示してはいけません。
(営業所に掲示する自家用広告物は規制の対象外です)
★知事は違反した営業者に対し、中止等の命令を行なうことができます。

◆営業所に立ち入る人が見やすい所に、青少年の立入を禁止する掲示をしなければなりません。
★違反すると10万円以下の罰金または科料

◆広告、宣伝をする場合は青少年の立入が禁止されていることを明示しなければなりません。
★違反すると10万円以下の罰金または科料

◆営業所ごとに過去3年以内に従事した人の従業者名簿を作成し、備えておかなければなりません。
★違反すると10万円以下の罰金または科料

○【営業停止】
◆出会い喫茶等営業に関して、刑法に定める公然わいせつ、児童福祉法に定める児童に淫行させる行為等の違法な行為や、青少年愛護条例に定める違法な行為等を行った場合は、知事は営業停止を命令することができます。
(営業禁止区域での営業については、営業廃止を命令することができます)
★命令に従わないと1年以下の懲役または50万円以下の罰金

■深夜外出の制限(平成21年5月1日施行)

○保護者は特別の事情がある場合を除いて、深夜(午後11時から翌日午前5時)に青少年を外出させないようにしなければなりません。
◆何人も保護者の承諾等正当な理由がある場合を除いて、深夜に青少年を住所等から連れ出したり、深夜に住所等以外の場所に居させてはなりません。
★違反すると30万円以下の罰金または科料

 子どもを守る情報安全教育推進事業(阪神南県民局)

子どもたちの携帯電話にはインターネットを通して様々な情報が入ってきます。有益な情報もありますが、出会い系サイト(援助交際)、薬物使用や性的暴走を促がすサイト、悪徳商法などの有害な情報も多く、悲惨な事件に巻き込まれるケースもおきています。 このように、社会環境、とりわけ子どもを巡る環境が日々大きく変容していく中で、子どもたちを守り、育てるための環境づくりが喫緊の課題です。 特に、インターネットを巡る事件が多発していることから、保護者等がインターネット(携帯電話)の影の部分をより深く知り、子どもたちをインターネットの害悪から守る活動の拡充を図る必要があります。

 兵庫県青少年愛護条例

有害がん具類等に係る刃物類の包括的な指定を行なう条例改正がな行われました。
兵庫県青少年愛護条例(昭和38年兵庫県条例第17号)第12条第4項の規定に基づき、「有害がん具類等」の刃物類として、平成20年6月27日付で指定した両刃ナイフ(タガーナイフ等)に加え、固定式のナイフ、折りたたみ式のナイフ、スライド式のナイフを次の資料のとおり、包括的に指定し、平成20年10月1日から施行します。
このたびの「有害がん具類等」の刃物類に指定したものは、条例の規定により、兵庫県においては、18歳未満の青少年に販売または貸付することが禁止されます。

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お問い合わせ

青少年愛護センター  

電話番号:0797-31-8229

ファクス番号:0797-31-8231

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