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更新日：2025年4月1日

セーフティネット保証制度の認定手続き

セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続きの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、中小企業信用保険法第2条第5項に基づく認定を所在地の市町村で受けることで、信用保証の特例措置を受けられる制度です。

最新情報

  • セーフティネット保証5号の業種指定について、令和5年7月改定の日本標準産業分類に依拠することになりました。（令和7年4月1日）
  • セーフティネット保証2号の認定要件の一部運用が変更されました。（令和7年2月24日）
  • セーフティネット保証5号の認定要件が8つに変更となりました。（令和6年12月1日）
  • 各号、信用保証協会の申込期限に関する記載及び対象月の記載欄を追加しました。（令和6年12月1日）
  • セーフティネット保証5号
    令和6年7月1日より、新型コロナウイルス感染症に係る認定要件・運用の緩和が終了し、認定基準月・要件等に変更があります。
  • 令和6年6月28日受付分をもって、セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）の指定期間が終了しました。

認定要件

第1号 連鎖倒産防止 大型倒産（再生手続開始申立等）の発生により影響を受ける中小企業者
第2号 事業活動の制限 取引先企業のリストラ等による事業活動の制限により影響を受ける直接・間接取引中小企業者及び近隣等に所在する中小企業者
第3号 特定地域の不況業種 突発的災害（事故等）により、影響を受ける特定の地域の特定の業種に属する事業を営む中小企業者
第4号 特定地域 突発的災害（自然災害等)により、影響を受ける特定の地域の中小企業者
第5号 全国的な不況業種 業況の悪化している業種に属し、売上高等が減少している中小企業者
第6号 破綻金融機関 金融機関の破綻により当該金融機関からの借入れが困難になるなど、資金繰りが悪化している中小企業者
第7号 金融取引の調整 金融機関の相当程度の経営合理化（支店の削減等）に伴って借入れが減少している中小企業者
第8号

金融機関の
貸付債権の譲渡

 整理回収機構（RCC）に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生の可能性があると認められる中小企業者

詳しくは中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）をご覧ください。

セーフティネット保証制度第1号認定申請（中小企業信用保険法第2条第5項第1号）

民事再生手続開始の申立等を行なった大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

要件

次のいずれかに該当する中小企業のかたが対象となります。

  • 経済産業大臣の指定を受けた者（再生手続開始申立等事業者）に対して50万円以上の売掛金（役務の提供による営業収益で未収のものを含む。)債権又は前渡金返還請求権を有していること。
  • 当該再生手続開始申立等事業者に対して、50万円未満の売掛金債権又は前渡金返還請求権しか有していないが、全取引規模のうち、当該再生手続開始申立等事業者との取引規模が20％以上であること。

現在の指定案件

現在の指定案件は、中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）をご覧ください。

認定申請時の提出書類

  • 認定申請書（1通）
    様式第1号（PDF：127KB）（別ウィンドウが開きます）
  • 当該倒産事業者に対する売掛金を確認できる資料（裁判所届出資料、受取手形、取引先の支払通知書、売掛帳簿等）
  • 当該倒産事業者に対する取引依存度が確認できる資料（売掛金債権等が50万円未満の場合のみ。）
  • 芦屋市で事業を行っていることがわかる書類（法人にあっては、交付3か月以内の履歴事項全部証明書の複写等。個人にあっては、確定申告書の複写等）
  • 当該事業者と直接または間接的に取引を行っていることがわかる書類（売上台帳、仕入台帳、納品書等）
  • 許認可証の写し（許認可が必要業種）
  • 直近の決算報告書・確定申告書の写し

必要に応じて上記以外の書類等の提出を求めることがあります。

 セーフティネット保証制度第2号認定申請（中小企業信用保険法第2条第5項第2号）

事業所の事業活動の制限（生産・販売数量の縮小）等によって経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100％保証を行なう制度です。

  • 令和7年2月24日より、認定要件の一部運用が変更されました。

 

事業活動の制限を行っている事業者と直接的に取引を行っている場合		 通常の場合 様式第2-1（イ）-1
創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等にを計上している期間がある場合 様式第2-1（イ）-2
創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がない場合 様式第2-1（イ）-3
事業活動の制限を行っている事業者と間接的に取引を行っている場合 通常の場合 様式第2-1（ロ）-1
創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がある場合 様式第2-1（ロ）-2
創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がない場合 様式第2-1（ロ）-3
事業活動に著しい支障が生じている地域内に事業所を有する場合 通常の場合 様式第2-1（ハ）-1
創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がある場合 様式第2-1（ハ）-2
創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がない場合 様式第2-1（ハ）-3
指定事業者が金融機関である場合   様式第2-2

様式第2（イ）～（ハ）要件

1、2両方でいずれかの要件に該当する方が対象です。

1.共通項目

（イ）当該事業者と直接取引を行っている事業者で、当該事業者に対する取引依存度が20%以上であること。
（ロ）当該事業者と間接的な取引の連鎖関係にある事業者で、当該事業者関連の取引依存度が20%以上であること。
（ハ）経済産業大臣が指定する地域内において、1年間以上継続して事業を行っていること。

2.業歴等別要件

  1. （通常）
    事業活動の制限を受けた後、原則として最近1か月間の売上高、販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して10％以上減少していること。
    また、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれること。
  2. （創業者等、制限前に売上高等あり）
    最近1か月（※1）の売上高等が事業活動の制限を受ける月の直前の3か月の平均月売上高等（※2）に比して10％以上減少していること。
    また、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が事業活動の制限を受ける月の直前の3か月の売上高等（※3）に比して10％以上減少することが見込まれること。
  3. （創業者等、制限前に売上高等なし）
    最近1か月（※1）の売上高等が事業活動の制限を受けた月以後3か月の平均月売上高等（※4）に比して10％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が事業活動の制限を受けた月以後3か月の売上高等（※5）に比して10％以上減少することが見込まれること。

1　最近1か月の売上高等と各比較対象期間との比較が適当ではない場合にあっては、例えば最近6か月間の平均と各比較対
象期間とを比較するなど、弾力的な運用を行なうことが可能です。

2　事業活動の制限を受ける月の直前の3か月の平均月売上高等については、「事業活動の制限を受ける月の直前の3か月間」に限ります（ただし、売上高等がない月がある場合、当該月を除いた平均月売上高等を用いてください）。

3　事業活動の制限を受ける月の直前の3か月の売上高等については、「事業活動の制限を受ける月の直前の3か月間」に限ります（ただし、売上高等がない月がある場合、当該月を除いて平均した売上高等に3を乗じてください）。

4　事業活動の制限を受けた月以後3か月の平均月売上高等については、「事業活動の制限を受けた月を含めた3か月間」に限ります（最近1か月以降の月、売上高等がない月、当該3か月平均と比較して売上高等が著しく低い月がある場合、当該月を除いた平均月売上高等を用いてください）。

5　事業活動の制限を受けた月以後3か月の売上高等については、「事業活動の制限を受けた月を含めた3か月間」に限ります（最近1か月以降の月、売上高等がない月、当該3か月平均と比較して売上高等が著しく低い月がある場合、当該月を除いて平均した売上高等に3を乗じてください）。

3.指定事業者が金融機関である場合

当該金融機関と金融取引を行っている申請者（金融機関からの総借入金残高のうち、当該金融機関からの借入金残高の占める割合が20％以上である者に限る。）が適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、当該金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっていること。

現在の指定案件

現在の指定案件は、中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）をご覧ください。

認定申請時の提出書類

必要に応じて上記以外の書類等の提出を求めることがあります。

セーフティネット保証制度第4号認定申請（中小企業信用保険法第2条第5項第4号）

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業のかたを支援するための措置です。

現在の指定案件

  • なし

芦屋市では現在、指定されている案件はありません。
全国的なその他の指定案件は中小企業庁（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）をご覧ください。

セーフティネット保証制度第5号認定申請（中小企業信用保険法第2条第5項第5号）

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

  • 令和6年12月1日より、認定基準が8つに変更となりました。
通常の様式 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 様式第5（イ）-1
指定業種と非指定業種を営んでいる場合 様式第5（イ）-2
創業者の様式 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 様式第5（イ）-3
指定業種と非指定業種を営んでいる場合 様式第5（イ）-4
原油高の様式 指定業種に属する事業のみを営んている場合 様式第5（ロ）-1
指定業種と非指定業種を営んでいる場合 様式第5（ロ）-2
利益率の様式 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 様式第5（ハ）-1
指定業種と非指定業種を営んでいる場合 様式第5（ハ）-2

 

  • （イ）及び（ハ）の前年同期比較に対する特殊事情への措置について

災害、大型倒産、予期せぬ事故等の特殊事情の影響を受け、前年に著しい売上高等の減少が起きたことが決算書等により客観的に確認できる場合は、認定にあたり特殊事業を考慮することが可能です。

前年同期の月平均売上高等が、（特殊事情が発生した事業年度）又は（特殊事情が発生する直前の事業年度）の確定した決算における月平均売上高と比べて20％以上減少していることが要件となります。

上記の要件で提出する場合、特殊事情の影響を受ける前から現在までの年度の決算書を提出してください。

セーフティネット5号の様式

指定業種

まずは、ご自身の営んでいる事業が申請日時点で指定業種として対象となっているかご確認ください。

種別

（イ）売上高減少（通常）による認定
イー1認定申請書（PDF：121KB）（別ウィンドウが開きます）
  • 1つの指定事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業が全て指定事業である。
  • 最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している。
イー2認定申請書（PDF：96KB）（別ウィンドウが開きます）
  • 複数の事業を営んでいる中で1つ以上が指定事業であり、最近3か月における指定事業の売上高が企業全体の売上高の5％以上を占めている。
  • 最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している。
（イ）売上高減少（創業者）による認定
イー3認定申請書（PDF：96KB）（別ウィンドウが開きます）
  • 1つの指定事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業が全て指定事業である。
  • 最近1か月間の売上高等がその直前の3か月の月平均売上高に比べて5%以上減少している。
イー4認定申請書（PDF：97KB）（別ウィンドウが開きます）
  • 複数の事業を営んでいる中で1つ以上が指定事業であり、最近1か月における指定事業の売上高が企業全体の売上高の5％以上を占めている。
  • 指定事業と企業全体のそれぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月間の月平均売上高に比べて5%以上減少している。
（ロ）原油高による認定

原油等とは、原油、揮発油、軽油、灯油、重油及び石油ガス（液化したものを含む）を指します。
石油化学製品（プラスチック、合成繊維等）や傭車費は含みません。

ロー1認定申請書（PDF：153KB）（別ウィンドウが開きます）
  • 1つの指定事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業が全て指定事業である。
  • 最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入れ額が20％を占めている。
  • 最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比べて20％以上上昇している。
  • 最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比べて上回っている。
ロー2認定申請書（PDF：123KB）（別ウィンドウが開きます）
  • 複数の事業を営んでいる中で1つ以上が指定事業であり、最近1か月における指定事業の売上原価が企業全体の売上原価の20％以上を占めている。
  • 指定事業と企業全体の最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入れ額が20％を占めている。
  • 指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比べて20％以上上昇している。
  • 指定事業と企業全体のそれぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比べて上回っている。
（ハ）利益率による認定

為替相場の変動や人手不足等、個社ではどうにもできない外的要因による原材料費や人件費等の増加を受けた利益率の減少が生じている場合に適用されます。
なお、単純な役員報酬の増加等、外的要因によらない費用の増加については本基準の対象外となります。

  1. 利益率要件について、税理士等が確認した信ぴょう性が担保できる試算表を提出してください。
  2. 3か月間の月平均売上高営業利益率＝（3か月間の営業利益）/（3か月間の売上高）で算出してください。
  3. 個人事業主の場合、売上高営業利益率＝（売上-売上原価-経費）/売上で求めてください。
ハー1認定申請書（PDF：96KB）（別ウィンドウが開きます）
  • 1つの指定事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業が全て指定事業である。
  • 最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比べて20％以上減少している。

ハー2認定申請書（PDF：98KB）（別ウィンドウが開きます）

  • 複数の事業を営んでいる中で1つ以上が指定事業であり、最近3か月における指定事業の売上高が企業全体の売上高の5％以上を占めている。
  • 指定事業と企業全体のそれぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比べて20%以上減少している。

要件

次の1及び2の両方を満たすこと

  1. 芦屋市内に、本店（個人事業主のかたは主たる事業所）所在地を有すること
  2. 経済産業大臣の指定する業種を営んでいること

認定申請時の提出書類

  1. 認定申請書（1通）
  2. 業種を確認できる書類
    法人にあっては、交付3か月以内の履歴事項全部証明書の複写等
    個人にあっては、確定申告書の複写等
    実際に取り扱っている製品・商品・サービスなど事業内容を確認することができる書類（パンフレット、会社ホームページなど）
    →書類記載内容と実際の業態が合わない場合は、あらかじめ申請時に申し出てください。
  3. 認定の根拠となる各月の売上高を確認できる資料
    法人事業概況説明書「18 月別の売上高等の状況」、
    試算表、売上台帳、総勘定元帳等の写し等
  4. 許認可証の写し（許認可が必要業種）
  5. 直近の決算報告書・確定申告書の写し
  6. 利益率要件（ハ）で提出する場合は税理士等が確認した信ぴょう性が担保できる試算表

注意

  • 認定の取得は、融資・保証を約束するものではありません。
  • 市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による融資の審査があります。
  • 信用保証協会への申込期限は、発行から30日間です。
  • 認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。

申請手続

申請書に必要事項を記入し、認定に必要な提出書類とともに、地域経済振興課窓口までお持ちください。
申請書は地域経済振興課窓口でもお渡ししています。

セーフティネット保証制度第7号認定申請（中小企業信用保険法第2条第5項第7号）

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者を支援するための措置です。

要件

次の要件すべてに該当する中小企業のかたが対象となります。

  • 指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関（以下「指定金融機関」という。）と金融取引
    を行っており、指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高に占める割合が10％以上であること。
  • 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10％以上減少していること。
  • 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

現在の指定案件

現在の指定案件は、中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）をご覧ください。

認定申請時の提出書類

  • 認定申請書（1通）
    様式第7号（PDF：127KB）（別ウィンドウが開きます）
  • 芦屋市で事業を行っていることがわかる書類（法人にあっては、交付3か月以内の履歴事項全部証明書の複写等。個人にあっては、確定申告書の複写等）
  • 指定金融機関からの借入金残高の残高証明書（直近及び前年同期）
  • 全ての金融機関の総借入金残高わかる残高証明書（直近及び前年同期）
  • 許認可証の写し（許認可が必要業種）
  • 直近の決算報告書・確定申告書の写し

必要に応じて上記以外の書類等の提出を求めることがあります。

お問い合わせ

市民生活部環境・経済室地域経済振興課管理係

電話番号：0797-38-2033

ファクス番号：0797-38-2176

お問い合わせフォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

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