市民の方へ（住宅改造工事）

住宅改造工事の助成

障がいのあるかたが、住み慣れた住宅で安心して自立した生活をすることができるよう、障がいの
あるかたに対応した既存住宅の改造に要する経費を助成しています。（事前の申請が必要です。）

改造箇所	浴室・洗面所	便所	玄関	廊下・階段	居室	台所
限度額	1世帯につき100万円（1か所ごとではなく、全体での上限）

助成額は対象経費の額と100万円を比較して少ない方の額から次の額を控除した額に助成率を乗じた額とします。

障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の住宅改修費の給付対象となる世帯では、住宅改修費給付限度額（20万）
身体障害者手帳を持つ方が属する世帯で住宅改修の給付対象外の世帯または療育手帳を持つ方が属する世帯で、生活保護による被保護世帯である場合、対象経費の1割と介護保険制度の居宅介護住宅改修費限度額と介護予防住宅改修費限度相当額の1割のいずれか少ない額を控除した額

世帯階層区分	助成率
生活保護による被保護世帯（単給世帯を含む。）	3分の3
生計中心者が当該年度分市町村民税非課税の世帯	10分の9
生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分市町村民税均等割のみ課税の世帯	10分の9
生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分市町村民税所得割課税の世帯	3分の2
生計中心者の前年分所得税7万円以下の世帯（「住宅借入金等特別控除」等、対象とならない控除があります。）で、生計中心者が給与収入のみの者で前年分の給与収入金額が、8,000,000円以下の世帯生計中心者が給与収入のみ以外の者で前年分の所得金額が、6,000,000円以下の世帯	2分の1
生計中心者の前年分所得税が7万円を超える世帯（「住宅借入金等特別控除」等、対象とならない控除があります。）で、生計中心者が給与収入のみの者で前年分の給与収入金額が、8,000,000円以下の世帯生計中心者が給与収入のみ以外の者で前年分の所得金額が、6,000,000円以下の世帯上記にあてはまらない世帯は、制度の対象外となります。	3分の1

身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている方で、手帳に記載のある障がいが理由で住宅改造を必要とする方

※介護保険の要介護認定又は要支援認定を受けた方は、まずは高齢介護課高齢福祉係にご相談ください。

下記1から5のすべてに該当する戸建て住宅の場合、耐震診断(簡易耐震診断)が必要です。また、簡易耐震診断を受けられる場合は簡易耐震診断推進事業のご案内（別ウィンドウが開きます）を確認してください。

昭和56年5月31日以前に建築された住宅
枠組壁工法、丸太組工法、「建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）」による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外で建築された住宅
平成12年度から平成14年度に実施した「わが家の耐震診断推進事業」による耐震診断を受けていない住宅
過去に耐震診断を受けていない住宅
延床面積の半分以上が居住の用に供されている住宅

住宅改造助成申請書
同意書
住宅改造工事図面
付近見取図・工事前写真
工事費見積書
生計中心者の前年分の市町村民税課税証明書又は所得税額を証明する書類（申請年度の1月1日時点で芦屋市に居住していなかった方は必要です。また申請月が1～6月の場合は前々年分の書類が必要です。）
工事承諾書（借地・借家又は公営住宅等に居住しているかた）
工事念書（共有名義の住宅の場合）
同意書（受領委任払いの場合）
耐震診断念書（耐震診断が必要な住宅で、申請時に未実施の場合）