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更新日:2018年3月5日

長期財政収支見込み(平成28~39年度)(平成30年2月)

長期財政収支見込み(平成28~39年度)(平成30年2月作成)(PDF:247KB)(別ウィンドウが開きます)

平成30年2月に作成した長期財政収支見込みについて、その概要をご説明します。

なお、現段階で事業費や財源が明らかでない経費は含んでいません。

収支の状況

下の表は、平成31年度から39年度までの歳入及び歳出について、市税をはじめとした一般財源の歳入と、一般財源でまかなう歳出を抜き出して示したものです。

今後も社会保障関係経費や公共施設の老朽化への対応等に必要な経費は増加することが見込まれることから、歳入歳出差引の9年間の合計は-47億円となっています(不足額は基金で補てんします)。

収支の見込み(一般財源ベース)
年度 歳入 歳出 歳入歳出差引

平成31年度

267億円

281億円

-14億円

平成32年度

275億円

274億円

1億円

平成33年度

271億円

271億円

0億円

平成34年度

265億円

262億円

3億円

平成35年度

264億円

271億円

-7億円

平成36年度

262億円

277億円

-15億円

平成37年度

262億円

266億円

-4億円

平成38年度

263億円

269億円

-6億円

平成39年度

261億円

266億円

-5億円

合計

-47億円

(端数調整のため、歳入歳出差引及び合計が一致しないことがあります。)

前回作成の収支見込みとの比較

平成29年度から平成38年度の10年間の歳入及び歳出について、前回作成(平成29年2月)の収支見込と比べると以下の通り変化しています。

歳入

歳入全体では平成29年度から平成38年度の合計で2,685億円となり、前回作成の収支見込みに対して4億円減少しています。主な増減項目の10年間の合計額及び増減理由は次のとおりです。

市税:2,234億円(前回2,270億円)

市民税や固定資産税などの市が課税する税のことです。

個人市民税の減少を見込んでいることなどから、約36億円減少しています。

地方譲与税・交付金:246億円(前回236億円)

国税や県税等のうち市町村に配分されるものです。

地方消費税交付金及び株式等譲渡所得割交付金の増加を見込んでいることなどから、約10億円増加しています。

普通交付税・臨時財政対策債:8億円(前回2億円)

普通交付税は、国が地方公共団体に代わって徴収し、地方公共団体の財政状況に応じて交付する税のことです。また、臨時財政対策債は、国全体で普通交付税の財源が足りないことから、普通交付税の不足を補うために特別に借入れることが認められる地方債です。償還額については後年度の普通交付税で措置されます。

普通交付税と臨時財政対策債の合計は、平成29年度の実績等に基づき上方修正したことから、約6億円増加しています。なお、平成32年度以降は不交付団体となる見込みです。

その他の収入:140億円(前回125億円)

平成30年度の土地売払収入の増加等により、約15億円増加しています。

歳出

歳出全体では平成29年度から平成38年度の合計で2,817億円となり、前回作成の収支見込みに対して31億円増加しています。主な増減項目の10年間の合計額及び増減理由は次のとおりです。

物件費:536億円(前回539億円)

短期間で消費する経費(光熱水費、消耗品、委託料等)のことです。

直近(平成30年度)の予算に基づき、経常的な経費を下方修正したことにより、約3億円減少しています。

扶助費:273億円(前回251億円)

生活保護、児童福祉、老人福祉などの社会保障制度の一環として実施する給付費等のことです。

直近(平成30年度)の予算に基づき、子育て施策の充実や高齢者への扶助などの経費を上方修正したことにより、約22億円増加しています。

補助費等:212億円(前回199億円)

個人や団体に対する補助金や負担金のことです。

私立認定こども園に要する経費の増加などにより約13億円増加しています。

繰出金:248億円(前回252億円)

特別会計への支出金のことです。

宅地造成事業特別会計が廃止されること及び駐車場事業特別会計における起債の償還分が減少することなどから、約4億円減少しています。

公債費:447億円(前回442億円)

市債の元金及び利子の償還額のことです。

起債対象となる事業費が変動したことなどから、約5億円増加しています。

投資的経費:238億円(前回267億円)

土木工事費や建設工事費のほか土地の購入費など、資産への投資に要する経費のことです。

都市再開発事業特別会計で実施するJR芦屋駅南地区再開発事業について、市が直接施行した場合でかつ地域開発事業債を活用した手法を想定して計上したことなどから、約29億円減少しています。

地方債の状況

市債残高については、平成25年度及び26年度に繰上償還を積極的に行ない、平成27年度末には475億円まで減少しましたが、市営住宅や山手中学校の建替事業等の新たな借入が集中するため平成28年度以降はいったん上昇します。その後はなだらかに減少し、平成39年度には328億円となる見込みです。

公債費(償還額)についても、繰上償還の結果、以後の公債費を減らすことができる見込みですが、震災による借入がまだ多く残っていることや上記の新たな借入により、震災前の23億円と比べると依然として高い水準(40~50億円)となっています。

市債残高と公債費見込み

これからの財政運営

歳出では、増加する社会保障関係経費や公共施設の老朽化への対応等に必要な経費を抑制することが難しくなる一方、歳入では、地方交付税が減少し、市税の占める割合がより増加する見込みです。人口の減少に歯止めをかけ、本市の財源の柱である市税を引き続き確保するためにも、限られた財源を有効に活用し、総合計画や総合戦略等に掲げる魅力あるまちづくりに取り組んでいきます。

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