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更新日:2019年2月26日

長期財政収支見込み(平成29~40年度)(平成31年2月)

長期財政収支見込み(平成29~40年度)(平成31年2月作成)(PDF:240KB)(別ウィンドウが開きます)

平成31年2月に作成した長期財政収支見込みについて、その概要をご説明します。

なお、現段階で事業費や財源が明らかでない経費は含んでいません。

収支の状況

下の表は、平成32年度から40年度までの歳入及び歳出について、市税をはじめとした一般財源の歳入と、一般財源でまかなう歳出を抜き出して示したものです。

今後も社会保障関係経費や公共施設の老朽化への対応等に必要な経費は増加することに加え、平成31年10月から開始される幼児教育・保育の無償化により市の負担が増加するため、歳入歳出差引の9年間の合計は-81億円となっています(不足額は基金で補てんします)。

収支の見込み(一般財源ベース)
年度 歳入 歳出 歳入歳出差引

平成32年度

268億円

297億円

-29億円

平成33年度

271億円

288億円

-17億円

平成34年度

286億円

285億円

1億円

平成35年度

267億円

274億円

-7億円

平成36年度

264億円

287億円

-23億円

平成37年度

264億円

267億円

-3億円

平成38年度

264億円

270億円

-6億円

平成39年度

262億円

264億円

-2億円

平成40年度

262億円

257億円

5億円

合計

-81億円

(端数調整のため、歳入歳出差引及び合計が一致しないことがあります。)

前回作成の収支見込みとの比較

平成30年度から平成39年度の10年間の歳入及び歳出について、前回作成(平成30年2月)の収支見込と比べると以下の通り変化しています。

歳入

歳入全体では平成30年度から平成39年度の合計で2,716億円となり、前回作成の収支見込みに対して42億円増加しています。主な増減項目の10年間の合計額及び増減理由は次のとおりです。

市税:2,263億円(前回2,238億円)

市民税や固定資産税などの市が課税する税のことです。

個人市民税の増加を見込んでいることなどから、約25億円増加しています。

地方譲与税・交付金:251億円(前回251億円)

国税や県税等のうち市町村に配分されるものです。

地方消費税交付金や環境性能割交付金は増加する見込みですが、株式等譲渡所得割交付金や配当割交付金は減少を見込んでいることから、前回と同程度になっています。

普通交付税・臨時財政対策債:2億円(前回4億円)

普通交付税は、国が地方公共団体に代わって徴収し、地方公共団体の財政状況に応じて交付する税のことです。また、臨時財政対策債は、国全体で普通交付税の財源が足りないことから、普通交付税の不足を補うために特別に借入れることが認められる地方債です。償還額については後年度の普通交付税で措置されます。

普通交付税と臨時財政対策債の合計は、平成30年度の実績等に基づき下方修正したことから、約1億円減少しています。なお、平成32年度以降は不交付団体となる見込みです。

その他の収入:147億円(前回128億円)

平成30年度の土地売払収入の増加等により、約19億円増加しています。

歳出

歳出全体では平成30年度から平成39年度の合計で2,855億円となり、前回作成の収支見込みに対して97億円増加しています。主な増減項目の10年間の合計額及び増減理由は次のとおりです。

人件費:732億円(前回628億円)

職員の給料・手当・共済費のほか、議員や各種委員の報酬のことです。

平成32年度以降の会計年度任用職員制度の開始に伴い、物件費等に計上している臨時的任用職員の賃金を人件費に移すことや、平成31年10月から開始される幼児教育・保育の無償化に伴い、利用者負担で賄っていた部分が一般財源負担になることなどから、約104億円増加しています。

物件費:507億円(前回530億円)

短期間で消費する経費(光熱水費、消耗品、委託料等)のことです。

幼児教育・保育の無償化に伴い、利用者負担で賄っていた部分が一般財源負担の増加となる一方、平成32年度以降の会計年度任用職員制度の開始に伴い、物件費に計上している臨時的任用職員の賃金を人件費に移すことなどから、約23億円減少しています。

扶助費:268億円(前回278億円)

生活保護、児童福祉、老人福祉などの社会保障制度の一環として実施する給付費等のことです。

幼児教育・保育の無償化に伴い、利用者負担で賄っていた部分が一般財源負担の増加となる一方、平成32年度以降の会計年度任用職員制度の開始に伴い、扶助費に計上している臨時的任用職員の賃金を人件費に移すことなどから、約10億円減少しています。

補助費等:215億円(前回216億円)

個人や団体に対する補助金や負担金のことです。

直近(平成31年度)の予算に基づき、経常的な経費を下方修正したことなどにより、約1億円減少しています。

繰出金:250億円(前回240億円)

特別会計への支出金のことです。

介護保険事業特別会計への繰出金が増加したことなどから、約10億円増加しています。

公債費:439億円(前回449億円)

市債の元金及び利子の償還額のことです。

起債対象となる事業費が変動したことなどから、約10億円減少しています。

投資的経費:215億円(前回204億円)

土木工事費や建設工事費のほか土地の購入費など、資産への投資に要する経費のことです。

都市再開発事業特別会計で実施するJR芦屋駅南地区市街地再開発事業について、特定建築者による施工に実施手法を改めたことや、精道中学校建替事業の事業費を見直したことなどから、約11億円増加しています。

地方債の状況

市債残高は、平成27年度末に475億円まで減少しましたが、JR芦屋駅南地区市街地再開発事業や山手中学校・精道中学校の建替事業等の新たな借入が集中するため増加が続き、平成33年度には一時的に551億円まで上昇します。その後はなだらかに減少し、平成40年度には313億円となる見込みです。

公債費(償還額)についても、震災による借入がまだ多く残っていることや上記の新たな借入により、震災前の23億円と比べると依然として高い水準(40~50億円)となっています。

平成31年2月収支見込市債残高グラフ

これからの財政運営

歳出では、幼児教育・保育の無償化による一般財源負担の増加のほか、その他の社会保障関係経費や公共施設の老朽化への対応等に必要な経費の抑制が難しくなると予測しています。歳入では、地方交付税が減少し、市税の重要性がより高まることになります。人口の減少に歯止めをかけ、本市の財源の柱である市税を引き続き確保するためにも、限られた財源を有効に活用し、総合計画や総合戦略等に掲げる魅力あるまちづくりに取り組んでいきます。

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