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更新日:2022年6月14日

地区防災計画

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地区防災計画について、詳しく知りたいかたは、内閣府の「防災情報のページ」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)をご参考ください。

地区防災計画とは

 東日本大震災では、地震・津波によって市町村の行政機能が麻痺してしまい、「公助」の限界が明らかになり、同時に地域住民自身による「自助」、地域コミュニティにおける「共助」が避難所運営等において重要な役割を果たしました。 
 その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、「自助」と「共助」に関する規定が追加されました。その際、地域コミュニティにおける「共助」による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者や事業者(地区居住者等)が行なう自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました(平成26年4月1日施行)。 
 本市では、自治会を中心とした自主防災組織による地区防災計画策定の取組を推進しています。

地区防災計画の特徴

  1. 住民自ら作る計画
    住民等により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、住民等の意向が強く反映されるボトムアップ型の計画です。
    また、作成された「地区防災計画」は、市の「地域防災計画」と整合が図られていることが必要です。
  2. 地区の特性に応じた計画
    想定される災害や地域の抱える課題等は、その地区によって様々です。
    そのため、地区の範囲(町単独、小学校区など)や計画の内容等は地区の特性に応じて、自由に決めることができます。
  3. 継続的に地域防災力を向上させる計画
    単に計画を作成するだけでなく、計画に基づく防災活動を実践し、その活動が形骸化しないように評価や見直しを行ない、継続することが重要です。

芦屋市内の地区防災計画

宮川町自主防災会

宮川町地区防災計画(PDF:5,116KB)(別ウィンドウが開きます)

東南会自主防災会

東南会防災計画(PDF:4,894KB)(別ウィンドウが開きます)

若宮町自主防災・防犯会

若宮町地区防災計画(平成30年版)マニュアル(PDF:2,305KB)(別ウィンドウが開きます)

打出小槌町自主防災・防犯会

芦屋市打出小槌町地区防災計画(PDF:1,969KB)(別ウィンドウが開きます)

【別添】避難所開設及び運営マニュアル(芦屋市立小槌幼稚園)(PDF:2,740KB)(別ウィンドウが開きます)

【概要版】芦屋市打出小槌町地区防災計画(PDF:1,425KB)(別ウィンドウが開きます)

【概要版】避難所開設及び運営マニュアル(芦屋市立小槌幼稚園)(PDF:442KB)(別ウィンドウが開きます)

呉川町自主防災・防犯会

芦屋市呉川町地区防災計画(PDF:3,365KB)(別ウィンドウが開きます)

陽光町6番自治会防災会

陽光町6番地区防災計画 地域を知って、人を知り、災害を知ろう!共に支えあい、助け合い!災害に備え、準備しよう!(PDF:1,326KB)(別ウィンドウが開きます)

岩園小学校避難所開設運営協議会

岩園小学校・体育館避難所開設運営マニュアル(PDF:3,369KB)(別ウィンドウが開きます)

奥池町自治会・自主防災会

奥池町地区防災計画 防災意識向上編(PDF:2,855KB)(別ウィンドウが開きます)

芦屋高浜松韻の街自治会自主防災会・アステム芦屋C棟管理組合自主防災会

アステム芦屋C棟_芦屋高浜松韻の街地区防災計画 防災基本編(PDF:1,602KB)(別ウィンドウが開きます)

西蔵町自主防災・防犯会

芦屋市西蔵町地区防災計画~防災基本編~(PDF:5,616KB)(別ウィンドウが開きます)

三条町自治会

芦屋市三条町地区防災計画(PDF:6,846KB)(別ウィンドウが開きます)

事例集

上記地区防災計画の概要をまとめた事例集を作成しています。

芦屋市地区防災計画【事例集】(PDF:3,045KB)(別ウィンドウが開きます)

地区防災計画セミナー

地区防災計画制度や作成事例等を紹介し、芦屋市内全域の防災力の向上を図ることを目的として、令和3年度の6月と3月に地区防災計画セミナーを実施しました。

令和4年3月24日地区防災計画セミナー(会場・オンライン同時開催)

 

  1. 内 容
    1 講演『地区防災計画策定のために/策定後の活動について』
     講師:龍谷大学政策学部 准教授 石原 凌河 氏
    2 事例発表:打出小槌町自主防災・防犯会
    3 事例発表:奥池町自治会・自主防災会
  2. 時 間
    約90分

令和3年6月地区防災計画セミナー(オンライン開催)

 

  1. 講 師
    室﨑益輝(むろさき・よしてる)氏
    神戸大学名誉教授、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長、兵庫県立大学防災教育研究センター長、ひょうごボランタリープラザ所長、海外災害援助市民センター副代表
  2. 講演内容
    『地域住民がつくる自助・共助による地区防災計画』
  3. 講演時間
    約60分

地区の課題(例)

  • 災害時の自主防災会や自治会の動きを整理し、いざというときに円滑に動けるようにしたい。
  • 台風の際の避難のタイミングを地区として決めたい。
  • 避難所の自主運営手順・ルールを定めたい。
  • 地区内の家具転倒防止を推進したい。
  • 地区に住む要配慮者(高齢者や障がいのある人など)の避難支援を考えたい。
  • 市指定の避難所以外を地区の避難所としたい。
  • マンションや事業所、大学等と連携したい。
  • 災害時の情報伝達・連絡手段を確立させたい。

地区防災計画の内容

地区防災計画の内容は次のようなものが考えられます。

  • 対象地区の被害想定や特性等の把握に関すること
  • 要配慮者の状況把握と支援訓練に関すること
  • 活動主体の編成と任務分担に関すること
  • 避難路及び避難所等に関すること
  • 出火防止・初期消火及び救出・救護に関すること
  • 指定避難所等の開設及び運営に関すること
  • 給食・給水及び飲料水・資機材等の備蓄に関すること
  • 近隣の地区居住者・地域団体等との連携に関すること

作成のプロセス(例)

 1 事前準備・体制の確立

 地区内で解決したい課題が生まれたら、まずは地区内(自主防災会や自治会等)のメンバーで共有し、地区としての意識を統一しましょう。
 地区の課題に応じて、下部組織や役員以外の住民、民生委員、地区内の事業所、学校園など参画するメンバーを調整します。
※計画を作ろうと決定した段階で、芦屋市防災安全課にご相談ください。

2 キックオフミーティングの開催

 参画するメンバーから、リーダーや進行役(ファシリテーター)、必要な作業担当(会議連絡、成果物の作成、物資調達、書記など)を決定します。
 また、年間スケジュールを共有します。

3 ワークショップや研修会で課題解決への糸口をつかむ

【内容例】

  • 地域内の危険箇所や地域の資源の図上共有
  • まち歩きを通じた地域防災マップの作成 
  • HUG(避難所運営ゲーム)
  • DIG(災害図上訓練)
  • マイ避難カードの作成
  • 学識経験者による研修会

4 計画(案)として整え、住民の総意で決定する

 ワークショップ等で出された意見、課題への対策などをメンバー間で話し合い、内容を固めます。
意見交換・協議を行なった内容を反映させた計画(案)を作成します。
※このとき、市の地域防災計画と内容の齟齬がないように、防災安全課も計画(案)を確認します。
 作成した計画(案)を組織全体で確認し、必要に応じて会の承認を得ます。

5 市へ提案書を提出する

 メンバーの総意を経て決定された地区防災計画(案)を市へ報告及び提案します。
防災安全課に次の様式と地区防災計画(案)を提出してください。受理した旨を通知書(様式第2号)により、通知します。

その後、芦屋市防災会議で提案された地区防災計画を審査し、審査結果に基づき、芦屋市地域防災計画に規定します。その結果を審査結果通知書(様式第3号)により、通知します。

Point~「芦屋市地域防災計画への規定」とは?~
  • なぜ規定するの?
     地区防災計画を地域防災計画の一部に加えることで、市による公助と住民等による自助・共助が連携します(公助の計画と自助・共助の計画が繋がって一体となる)。
     地区防災計画が策定されると、災害時に各地区の現場で、住民等が、地区での警戒避難行動、避難時や避難生活での相互支援の活動をどのように行なうかが具体的に整理され、明らかになります。市が、この住民等の行動、活動を把握できれば、公助の支援で何を補えばよいかを整理できます。公助と自助・共助の計画が認識しあうことになるところが重要な点です。
     市は、住民等の行動、活動を踏まえ、公助の支援内容を見直す、すなわち地区防災計画の内容を踏まえ、地域防災計画を見直して、両計画の整合を図ることも考えられます。
     地区防災計画により、災害時の現場の動きが具体的に整理されることで、住民等が漏れなくみんな助かる仕組みが芦屋市地域防災計画の中に組み込まれ、地域防災計画の実効性がより高まるといえます。
  • いつ審査されるの?
     防災会議の日程は年度によって異なります。地区防災計画が「芦屋市防災会議開催予定日の2か月前の日に属する月の末日まで」に提案されれば、その年度の防災会議にて審査をします。
    例)防災会議が「12月開催」の場合:地区防災計画の提出期限は「10月31日」となります。この日を超えた場合は、次年度開催の防災会議にて審査を行ないます。 

6 地区防災計画の作成後

 地域住民等で計画を共有し、防災訓練等で検証を行ないましょう。PDCAサイクルのイメージ図
新たな課題や発見があった場合は、無理のない範囲で見直しを行なうことが必要です。
 計画を作ることが目的にならないように、PDCAサイクルを確立させて、計画を実効性あるものにしましょう。

PDCAサイクルとは、業務プロセスなどを管理・改善する手法の一つで、計画(Plan)→実行(Do)→評価(Check)→改善(Act)という4段階の活動を繰り返し行なうことで、継続的にプロセスを改善・最適化していく手法です。

地区防災計画作成への支援

 上記のプロセス等を通じて、会議の運営、ワークショップ、計画書の作成等、地区に応じたサポートを行ないます。
 また、地区防災計画を作成、更新する際に使える補助金があります。詳しくは、助成事業のご案内をご確認ください。

全国の事例紹介

 内閣府の「地区防災計画ライブラリ」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)にて、地区防災計画の事例が地域別・テーマ別に掲載されています。
 これから地区防災計画の策定を目指す方々や、既に策定された地区防災計画の更なる改善を目指す方々は、是非ご参照ください。

お問い合わせ

都市建設部防災安全課地域防災係

電話番号:0797-38-2093

ファクス番号:0797-38-2157

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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