芦屋市人権教育推進協議会

　1950(昭和25)年、県教育委員会は、戦後最初の指針である「教育指導助言の要綱」の中で”同和教育の振興”を打ち出し、続いて刊行した「同和教育の手引」の中でも、”わが国の憲法や教育基本法の精神から、教育上当然取り上げなければならないものに、同和教育がある。”との指針を示した。そして同年7月には、兵庫県同和教育中央委員会（28年には兵庫県同和教育研究協議会へ改称、現・兵庫県人権教育研究協議会）が発足した。その後、多くの手引書や啓発資料も出され、芦屋市でも同和教育を振興しようという機運が高まってきた。

　1956(昭和31)年に入ると県教育委員会、県同和教育研究協議会から市同和教育協議会を結成するよう呼びかけがあり、阪神各市の代表者が西宮市に集まり協議した。それにより、1956(昭和31)年11月30日に「兵庫県同和教育研究協議会芦屋支部」が発足した。（まもなく芦屋市同和教育協議会と改称）

　発足当時の芦屋市同和教育協議会の活動は、次のようなものであった。

1. 総会の開催（毎年11月）
2. 総会時の記念講演
3. 啓発資料の作成

　これらの活動は、現在の芦屋市人権教育推進協議会の基本活動として受け継がれ、6つの部会を立ち上げた当時から組織化され継続している。芦屋市教育委員会は、国の同対審答申に基づき、1969(昭和44)年8月、「芦屋市同和教育の方針」を出した。そこには、「同和教育は、法の下の平等の原則に基づき、現に社会の中に根強く残っているさまざまな差別をなくし、すべての国民に人権尊重の精神を身につけさせる教育である」と規定し、その後の同和教育の推進に努めてきた。

　1997(平成9)年に、県が「人権教育基本方針」を策定し、「指導の重点」の中で用いる用語も同和教育から人権教育になったのを受け、本市でも「人権教育」の名称を使うこととなった。これは、国際社会と共有できる人権問題というとらえ方、憲法・教育基本法に示す基本的人権というとらえ方に発展的に転換すべきという考え方によるものである。

　それ以後、2000(平成12）年には、芦屋市同和教育協議会も芦屋市人権教育推進協議会と改称し、全ての人々の人権を尊重することが人権教育の基本であると認識し、人権問題を学習する場・機会を通して、人権意識を高め、人権尊重の精神の普及を願って活動し、現在に至っている。