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更新日:2021年10月12日

芦屋市パートナーシップ宣誓制度

近年、LGBTなどの性の多様性は、各自治体の取組やマスコミによる報道などで取り上げられるようになりましたが、依然として社会の理解を得られないことで、悩みや生きづらさを感じている方は少なくありません。この課題に積極的に取り組むため、芦屋市では令和元年5月17日から「芦屋市パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。

  • 5月17日は、世界保健機関(WHO)が同性愛を国際疾病分類から除外した日で、LGBT嫌悪に反対する国際デー(InternationalDayAgainstHomophobia、TransphobiaandBiphobia)として、LGBTの権利の侵害に対する認識を広め、関心を高めることを目的とした記念日です。日本では、2014年から日本記念日協会により公式に「多様な性にYESの日」として認定されています。

また、阪神地域として一体となってパートナーシップ宣誓制度に取り組むことにより、制度利用者の転出入の際の手続きの負担を軽減し、性的マイノリティや性の多様性に対する社会の理解が広まるきっかけとなることを目的として、令和3年4月6日に「パートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定書」を締結しました。

制度の概要

この制度は,互いを人生のパートナーとして、日常生活において相互に協力し合うことを約束した一方又は双方が性的マイノリティである二人に対して、市がパートナーシップの宣誓書受領証の交付を行なうものです。
法的な効力を有するものではありませんが、お二人が自分らしく生きることができるよう、また、性的マイノリティの方への理解の促進や性の多様性を尊重する社会の実現を目指して、同制度を導入するものです。

対象者の要件

パートナーシップの宣誓をするには、次のすべての要件を満たしている必要があります。

  1. 一方又は双方が性的マイノリティであること
  2. 双方が宣誓の当日に成人であること
  3. 一方又は双方が市内に住所を有し、又は市内への転入を予定していること
  4. 双方に配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。)がいないこと
  5. 双方が宣誓しようとする相手の他にパートナーシップの関係にある者がいないこと
  6. 宣誓者同士の関係が近親者でないこと(ただし、養子縁組をしたことにより近親者となった者は除く。)

宣誓の方法

宣誓から宣誓書受領証の交付までの主な流れは次のとおりです。

宣誓書受領証交付日の予約

宣誓を希望される方は、事前に電話(0797-38-2055)、メール(jinkensuishin@city.ashiya.lg.jp等で宣誓書受領証の交付日時を予約してください。必要書類の取得には、時間を要する場合があります。また、事前審査は1週間程度かかりますので、余裕を持った日にちで予約してください。他の人の予約状況等により希望日時に沿えない場合がありますので、希望日時は複数お考えください。

事前審査に必要な書類の提出

審査に必要な書類を市民生活部人権・男女共生課へご持参または郵送でお送りください。事前審査には、1週間ほどかかります。書類に不備があればさらに時間がかかりますので、宣誓書受領証交付日にご希望がある場合は、早めに必要書類をご提出ください。審査が終了次第ご連絡します。事前審査には下記の書類が必要です。

事前審査に必要な書類
  • パートナーシップ宣誓書(様式第1号)
  • 住民票の写し(3か月以内に発行されたもの)
  • 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(3か月以内に発行されたもの)外国籍の方は、本国の大使館、領事館が発行する婚姻要件具備証明書(6か月以内に発行されたもの)

宣誓書受領証の交付

予約した宣誓書受領証の交付日時にお二人そろってお越しいただき、宣誓書受領証にお名前をご記入ください。代筆(宣誓者以外の方)を希望される場合は、代筆者の方も一緒にお越しください。宣誓書受領証は、2種類ありますので、どちらか1つ選択してください。

パートナーシップ宣誓書受領証表面1

パートナーシップ宣誓書受領証表面2

 

 

 

 

 

 

 

(表面1)(表面2)

パートナーシップ宣誓書受領証裏面

 

 

 

 

 

 

 

(裏面)

 パートナーシップ宣誓制度の取組にかかる連携協定について

令和3年4月6日に、「パートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定書」を締結しました。協定書を締結している自治体から転出入し、引き続きパートナーシップ宣誓制度を利用する場合、手続きが簡素化されます。

協定書を締結している自治体

尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町

協定書締結自治体から転入された方

事前審査に必要な書類
  • パートナーシップ宣誓申告書(様式第6号)
  • 転出元の自治体で交付された「宣誓書受領証等」(2人分)
  • 住民票の写し(3か月以内に発行されたもの)

戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)は必要ありません。

市内在住及び協定書を締結していない自治体から転入する場合は、通常の宣誓手続きになります。

協定書を締結している自治体に転出する場合は、芦屋市が交付した宣誓書受領証の返還手続きは必要ありません。転出先の自治体で手続きを行って下さい。

宣誓受領証の交付

  • 受領証の表面には、芦屋市の宣誓書受領証の「交付年月日」を記入します。
  • 受領証の裏面特記事項欄には、「宣誓日:」として、当初の宣誓日を記入します。

現在までの宣誓者数

2組(令和3年4月1日現在)

要綱・様式

芦屋市パートナーシップ宣誓制度実施要綱(PDF:84KB)(別ウィンドウが開きます)

パートナーシップ宣誓書(様式第1号)(PDF:59KB)(別ウィンドウが開きます)

パートナーシップ宣誓書受領証(様式第2号)(PDF:48KB)(別ウィンドウが開きます)

パートナーシップ宣誓書受領証再交付申請書(様式第3号)(PDF:23KB)(別ウィンドウが開きます)

パートナーシップ宣誓内容変更届(様式第4号)(PDF:22KB)(別ウィンドウが開きます)

パートナーシップ宣誓書受領証返還届(様式第5号)(PDF:22KB)(別ウィンドウが開きます)

芦屋市パートナーシップ宣誓申告書(様式第6号)(PDF:29KB)(別ウィンドウが開きます)

芦屋市パートナーシップ宣誓申告に係る通知書(様式第7号)(PDF:21KB)(別ウィンドウが開きます)

芦屋市パートナーシップ宣誓制度手引き(PDF:752KB)(別ウィンドウが開きます)

 

 

お問い合わせ

市民生活部人権・男女共生課人権推進係

電話番号:0797-38-2055

ファクス番号:0797-38-2175

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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