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更新日:2022年9月27日

保険料

保険料は、被保険者お一人おひとりにお支払いいただきます。
保険料を決める基準である保険料率(均等割額と所得割率)は2年ごとに見直されます。

保険料の計算方法

令和4・5年度の保険料率

 

令和4・5年度の保険料率 令和2・3年度の保険料率

均等割額

50,147円

51,371円

所得割率

10.28%

10.49%

賦課限度額

66万円

64万円

医療給付費の増加などによる保険料の大幅な上昇を抑制する趣旨から、給付費準備基金200.6億円を活用することにより、均等割額は1,224円の減額、所得割額は0.21ポイントの引き下げとなり、賦課限度額は2万円の増額となります。

令和4年度の算定式

  • 年間保険料額(上限66万円)
    =均等割額(50,147円)+所得割額【(総所得金額等-基礎控除額43万円(注1))×10.28%】

総所得金額等とは、収入額から控除額を差し引いたものです。(控除額とは、公的年金控除額、給与所得控除額、必要経費のことをいい、医療費控除額、障害者控除額、扶養控除額等の所得控除額は含みません。)

(注1)合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その金額に応じて段階的に基礎控除額が減少します。

保険料の軽減(令和4年度)

所得の低いかたの均等割額の軽減

前年中の同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が下の表の基準額以下のかたは、均等割額が軽減されます。

軽減割合

軽減後均等割額

軽減の基準額

7割

15,044円

基礎控除額(43万円)+10万円×(年金・給与所得者数ー1)

5割

25,073円

基礎控除額(43万円)+(28.5万円×被保険者数)+10万円×(年金・給与所得者数ー1)

2割

40,117円

基礎控除額(43万円)+(52万円×被保険者数)+10万円×(年金・給与所得者数ー1)
  • 65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定されます。
  • 保険料を決定する基準日は原則4月1日です。

被扶養者だったかたの軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であったかたは、所得割額がかからず、資格取得後2年を経過する月までの間に限り均等割額は5割軽減されます。

被扶養者であったかたでも、所得の低いかたに対する軽減を受けることができます。ただし、両方の軽減を受けることができる場合は、高い軽減割合(保険料額が安くなる割合)が適用されます。

なお、国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていたかたは対象になりません。

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保険料のお支払い方法

特別徴収(年金からの天引きによりお支払いいただく方法)と普通徴収(口座振替、納付書でお支払いいただく方法)とがあります。

特別徴収(年金からの天引きによりお支払いいただく方法)

対象となる年金額が年額18万円以上で、かつ、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、その年金額の2分の1以下の場合は、原則特別徴収になります。

所得税や住民税の社会保険料控除について、特別徴収の場合は特別徴収される年金受給者の社会保険料控除となります。

普通徴収(口座振替、納付書によりお支払いいただく方法)

対象となる年金額が年額18万円未満のかた、介護保険料と合わせた保険料額が対象となる年金の2分の1を超えるかたは普通徴収となります。また、新たに被保険者になるかたや、住所を異動したかたは、一定期間普通徴収となる場合があります。

所得税や住民税の社会保険料控除について、口座振替または納付書によるお支払いの場合は、生計を一にするかたで実際にお支払いされたかたの社会保険料控除となります。

納付書によるお支払い

利用できる金融機関等(順不同)
  • 三菱UFJ銀行
  • りそな銀行
  • 但馬銀行
  • 関西みらい銀行
  • 尼崎信用金庫
  • 三井住友銀行
  • 百十四銀行
  • みなと銀行
  • 兵庫ひまわり信用組合西宮支店
  • みずほ銀行
  • 池田泉州銀行
  • 三井住友信託銀行
  • 兵庫信用金庫
  • ゆうちょ銀行・郵便局(近畿2府4県)

※店舗によっては取扱いできない場合があります。

利用できるコンビニエンスストア(順不同)
  • セブン-イレブン
  • ヤマザキデイリーストアー
  • ミニストップ
  • くらしハウス
  • ハマナスクラブ
  • ローソン
  • ニューヤマザキデイリーストア
  • ヤマザキスペシャルパートナーショップ
  • ポプラ
  • スリーエイト
  • ファミリーマート
  • デイリーヤマザキ
  • 生活彩家
  • セイコーマート
  • MMK設置店(※)

 

(※)MMK設置店とは、株式会社しんきん情報サービスが提供しているバーコード収納端末(金融機関内端末を除く)が設置されている総合スーパー、食品スーパー、ドラッグストアなどの店舗を表します。収納可能な店舗には「MMK設置店」のステッカーが店舗等に表示されています。

MMK設置店の一覧は下記の株式会社しんきん情報サービスのホームページ(外部サイト)でご確認ください。

MMK設置店リスト(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

 

  • 納付書にバーコードが印刷されていない場合、納付額が30万円を超える場合、納付書のバーコードが読めない場合、金額が訂正されている場合はコンビニエンスストアでは納付することができませんのであらかじめご了承ください。

スマホ決済サービスによるお支払い(令和元年10月1日から開始)

納付書を金融機関やコンビニエンスストアの窓口に持っていく必要はなく、納付書のバーコードをスマートフォン等で読み取るだけで、24時間いつでも、どこでも手数料不要で納付できるサービスです。

スマホ決済サービス(クリックすると詳細のページに移動します。)

口座振替によるお支払い

口座振替によるお支払いは、市役所や金融機関等の窓口、コンビニエンスストアに納めに行く手間が省け、納め忘れになる心配もありません。

申し込みから口座振替の開始までには、約1か月かかりますので、余裕をもってお手続きください。

口座振替によるお支払いの申し込みには下記のものが必要です。希望されるかたは、保険課後期高齢者医療係へお問い合わせください。

  • 芦屋市後期高齢者医療保険料口座振替納付依頼書(ゆうちょ銀行の場合は、自動払込利用申込書)
  • 銀行届出印
利用できる金融機関(順不同)
  • 三菱UFJ銀行
  • りそな銀行
  • 但馬銀行
  • 関西みらい銀行
  • 尼崎信用金庫
  • 三井住友銀行
  • 百十四銀行
  • みなと銀行
  • ゆうちょ銀行
  • みずほ銀行
  • 池田泉州銀行
  • 三井住友信託銀行
  • 兵庫信用金庫

 

特別徴収(年金からの天引き)から口座振替によるお支払いへの変更を希望されるかたへ

申し出により市が認めた場合、特別徴収から口座振替によるお支払いに納付方法を変更することができます。ただし、保険料の滞納が見込まれる場合には、口座振替への変更が認められないことがあります。なお、申し出から特別徴収の中止まで数か月かかります。また、特別徴収から納付書によるお支払いへの変更はできません。

口座振替によるお支払いへの変更には下記のものが必要です。希望されるかたは保険課後期高齢者医療係へお問い合わせください。

  • 後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書
  • 芦屋市後期高齢者医療保険料口座振替納付依頼書(ゆうちょ銀行の場合は、自動払込利用申込書)
  • 銀行届出印

 

保険料のお支払いについての注意点

  • 前々年と前年の所得が大きく変わることにより、仮決定の年間保険料と本決定の年間保険料が大きく変わるかた、年度の途中で後期高齢者医療制度に加入されたかたについては、4月から翌年3月までの間にお支払い方法が切り替わる場合があります。(例:7月~9月までは普通徴収で、10月・12月・翌年2月は特別徴収となる等)
  • お支払い方法・期限については、後期高齢者医療保険料納入額決定通知書でご確認ください。
  • 後期高齢者医療保険料納入額決定通知書は7月中旬にお送りします。新規で資格を取得されたかたには、資格取得後約1~2か月後にお送りします。所得更正等により保険料に変更があるかたについては、随時通知します。

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保険料の納期

特別徴収

年金支給日に、保険料をあらかじめ差し引きます。

第1期(仮徴収)・・・4月

第2期(仮徴収)・・・6月

第3期(仮徴収)・・・8月

第4期(本徴収)・・・10月

第5期(本徴収)・・・12月

第6期(本徴収)・・・翌年2月

  • 仮徴収における各期の徴収額は、原則として前年度の2月(第6期)にお支払いいただいた額となります。ただし、あらたに特別徴収を開始する場合は、前々年の所得から算出した仮の年間保険料額を6で割った額(100円未満切り捨て)となります。
  • 本徴収における各期の徴収額は、原則として7月に確定する年間保険料額から、仮徴収された額を差し引き、3回に分けた額となります。

普通徴収

納期限は、各月の末日です。ただし、末日が金融機関の休業日の場合は翌営業日となります。

第1期・・・7月

第2期・・・8月

第3期・・・9月

第4期・・・10月

第5期・・・11月

第6期・・・12月

第7期・・・1月

第8期・・・2月

第9期・・・3月

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保険料の減免制度

災害・失業・低所得などの理由により、保険料を納めることが困難な場合、申請により保険料が減免できる場合があります。
申請の際は、下表に記載されている必要書類をお持ちください。

 

どんな時に

必要書類

所得制限

(1)
災害
被保険者又は世帯主が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅や家財に2割以上の損害を受けたとき り災証明書または被災証明書 なし
(2)
所得激減
(ア)被保険者が、3か月以上にわたり、休廃業、休職又は失業したことにより、理由発生の日以後1年間の世帯の所得の見込額が5割以上減少するとき
  1. 休廃業届、休職証明書、退職証明書、雇用保険受給資格喪失証書等
  2. 所得証明書類
世帯(被保険者と世帯主)の前年の所得の合計額が、600万円以下
(イ)被保険者が、事業において著しい損失を受け、世帯の本年の所得が、世帯の前年の所得より5割以上減少するとき
  1. 確定申告書類等
  2. 所得証明書類
(ウ)被保険者が、重度の心身障がい者となった(療育手帳重度、身体障害者手帳1、2級、精神障害者保健福祉手帳1級を交付されたかた等)こと又は3か月以上の長期入院をしたことにより、理由発生の日以後1年間の世帯の所得の見込額が5割以上減少するとき
  1. 療育手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健手帳等、入院証明書、医療費領収書等のうち該当するもの
  2. 所得証明書類
(エ)世帯の他の被保険者又は世帯主が、上記(ア)~(ウ)に該当し、理由発生の日以後1年間の世帯の総所得金額(収入額-控除額)の見込額が均等割2割軽減基準額以下となるとき(ただし、既に均等割軽減を受けている被保険者は該当しません) (ア)~(ウ)を参照
(3)
低所得者
世帯の他の被保険者又は世帯主が、死亡、離婚その他の事由により、理由発生の日以後1年間の世帯の所得の見込額が均等割2割軽減基準額以下となるとき
  1. 戸籍謄本、記載事項証明書等(死亡の場合は不要)
  2. 所得証明書類
(4)
その他
被保険者が、刑事施設などに拘禁されたことにより、1か月以上療養の給付を制限されたとき 収監証明書等

なし

  • 「世帯」とは、「賦課期日における同一世帯の被保険者全員と世帯主」です。
  • 「所得」とは、「旧ただし書所得」をいい、保険料額決定通知書の保険料算定の基礎となる「賦課のもととなる所得」をさします。(収入額ー控除額(注1)ー43万円)

(注1)控除額とは、公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費のことをいい、医療費控除額、障害者控除額、扶養控除額等の所得控除額は含みません。

  • 申請に必要な所得証明書類は以下のとおりです。
    • 年金所得…………年金額振込通知書等
    • 給与所得…………給与証明書、給与明細書、源泉徴収票
    • その他の所得……確定申告書

  • 申請期間は保険料額決定通知書の発送後から、賦課年度の翌年度の6月末日までです。

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保険料を滞納すると

保険料の納期限を過ぎても未納がある場合は、督促や催告をします。保険料の納付が困難なかたは、納付相談等も承りますので、未納のまま放置せずご相談ください。未納になると督促手数料や延滞金が加算され、さらに国税徴収法による滞納処分(財産の差押等)の対象にもなりますので早めにご相談ください。

 

保険料収納業務の一部民間委託について

平成23年4月1日から、保険料の収納業務の一部(電話・訪問による納付勧奨及び保険料の領収)を民間業者に委託しています。保険料納付状況等によりましては、委託業者から直接お電話や訪問を行なう(夜間及び土日・祝日を含む)場合がありますので、ご了承ください。

  • 業者名:ヴェオリア・ジェネッツ株式会社関西支店
  • 所在地:大阪府箕面市船場東三丁目4番17号 箕面千里ビル
  • 執務場所:芦屋市役所保険課内(本庁舎南館1階)

        0797-38-2126(委託業者直通番号) 

  • 期間:令和4年4月1日から令和5年3月31日

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お問い合わせ

市民生活部保険課後期高齢者医療係

電話番号:0797-38-2037

ファクス番号:0797-38-2158

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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