ホーム > 市政 > 職員・給与・採用 > 職員・給与 > 本市のラスパイレス指数について

ここから本文です。

更新日:2022年2月18日

本市のラスパイレス指数について

芦屋市のラスパイレス指数

令和3年12月24日に総務省から令和3年の地方公務員給与実態調査の結果が公表され、本市のラスパイレス指数(令和3年4月1日)は100.8(前年比▲0.4ポイント)で全国101位(中核市を含み、政令指定都市を除く市区町村)となっています。

 R3rasu

令和3年地方公務員給与実態調査の結果(PDF:3,550KB)(別ウィンドウが開きます)

ラスパイレス指数の仕組み

ラスパイレス指数の詳しい説明については下記リンク先「ラスパイレス指数とは」をご参照ください。

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数が高水準な要因

主に以下の2つの要因によりラスパイレス指数が高くなっています。

(1)「新規採用者数の抑制」と「団塊の世代の退職」を起因とした管理職の昇任年齢の引下げによる要因

本市では阪神・淡路大震災の復興財源を確保するために、新規採用者数の抑制や欠員不補充などの職員数の削減を行ない、総人件費の削減に取り組んできました。その結果、本市のラスパイレス指数の算出対象となる一般行政職員数はピーク時の平成7年4月1日の502人から平成27年には341人まで減少し、令和3年4月1日では389人(平成7年比▲22.5%)となっています。

職員数の削減と同様に、管理職ポストについても整理・統合を行なってきましたが、団塊の世代の職員の定年退職に伴い、若い職員を管理職に登用することになり、同じ経験年数の国家公務員と本市の職員を比較すると、早い段階で管理職に昇任している分、本市の給料月額の方が高くなることから、ラスパイレス指数を引き上げる要因となっています。

ラスパイレス指数の算出対象となる一般行政職員数の推移(各年4月1日現在)

年度

平成7年

平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

職員数

502

379

385

389

389

ラスパイレス指数の算出対象となる一般行政職員数在職年数区分別職員数の推移(各年4月1日現在)

年数

5年

未満

5年

以上

10年未満

10年以上

15年未満

15年以上

20年未満

20年以上

25年未満

25年以上

30年未満

30年以上

35年未満

35

以上

10

以上

職員数

平成

9年

31

37

49

42

113

99

60

62

493

425

平成

14年

41

26

36

39

19

107

79

63

410

343

平成

19年

9

40

29

35

38

18

77

85

331

282

平成

24年

78

22

44

32

33

34

16

59

318

218

平成29年

 71

111

 25

53 

32 

32 

30 

19 

373 

191 

令和3

40

98

103

25

47

37

16

23

389

251

(2)国家公務員との昇任制度の差による要因

国家公務員では高校卒業の職員が課長職以上になることは稀ですが、本市では高校・短大卒の職員であっても職務遂行能力に応じて部・課長に昇任しています。そのため、高校・短大卒の職員に係るラスパイレス指数が国よりも高い水準となっており、指数全体を引き上げる要因となっています。

本市の対応

これまで、職員給与については、次長級、課長補佐級のポストの廃止、手当の廃止・変更、昇給の抑制など、給与制度を見直してきました。また、所属部署の統廃合による管理職ポストの適正化など計画的な組織体制に戻るよう取り組みを進めてきました。

しかしながら、これまでの取り組みだけではラスパイレス指数の漸減に時間を要してきたため、即効性を重視し、時限的に給料月額の減額措置を実施しています。

対象者 平成30年度

平成元年度

(平成31年度)

令和2年度

令和3年度
部長級

給料月額の4%を減額

給料月額の4%を減額

給料月額の5%を減額

給料月額の5%を減額

課長級

給料月額の4%を減額

給料月額の2%を減額

給料月額の3%を減額

給料月額の3%を減額

課長補佐級・係長級

給与月額の0.5%を減額

給与月額の1%を減額

令和3年度公表された給与実態調査では、一般行政職の平均給料月額は、全市区町村の平均給料月額を下回る結果となっています。

  全市区町村 芦屋市

平均給料月額

(一般行政職)

311,962円

297,000円

また、ラスパイレス指数についても、管理職ポストの整理や計画的な採用など、職員構成の改善等により、給与水準の適正化に向けた効果が出てきているため、今後も減少すると見込んでいますが、引き続き職員の適正な給与水準の確保に努めていきます。

お問い合わせ

総務部人事課労務・給与係

電話番号:0797-38-2018

ファクス番号:0797-38-2159

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

ページの先頭へ戻る