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更新日:2020年8月31日

職場におけるハラスメント防止に向けた取扱指針

市民の皆さまへ(市長メッセージ)

令和2年6月、本市におけるパワーハラスメントに関する報道がなされたことを受け、芦屋市ハラスメント調査委員会を設置し、事実関係について調査を行なった結果、本市部長級職員による部下職員に対する言動が大声での叱責、精神的な攻撃及び過大な要求としてパワーハラスメントに該当する行為にあたると認定されました。
この結果を受け、行為者である職員に対して8月7日付けで停職1か月の懲戒処分を行ないました。
調査報告書において、ハラスメントに対する職員の理解不足及び本市のハラスメントの申し出に関するシステムの不備について指摘がございましたので、研修受講の徹底、相談や処理にかかる体制の見直しを含めたハラスメント指針の改定に早急に着手してまいります。
また、全職員を対象としたハラスメント実態調査も実施しており、その結果の分析、検証についても早急に進め、後日公開するとともに再発防止の取り組みに活用してまいります。
この度は本事案により、市政運営に大きな混乱を招いたこと、市政に対する市民の皆さまからの信頼を損なったことにつきまして、深くお詫び申し上げるとともに、この結果を重く受け止め、再発防止に向け、全力で取り組んでまいります。

令和2年8月31日

 芦屋市長 いとう まい

調査委員会報告書(PDF:241KB)

この報告書は秘密とされるべき個人情報を除いた公開用のものです。

職場におけるハラスメント防止に向けた取扱指針

労働施策総合推進法の改正により、パワハラに関し雇用管理上講ずべき措置等が令和2年6月1日より適用されるとともに、セクハラ及びマタハラ等の防止対策が強化されたことに伴い、平成29年1月1日から施行している「職場におけるハラスメント防止に向けた取扱指針」を「職場におけるハラスメント防止に向けた取扱指針(令和2年6月改定版)」に改定しました。

また、人事院規則(パワー・ハラスメントの防止等)が制定されたことに合わせ、本市においても「パワー・ハラスメント防止等に関する要綱」を令和2年6月1日に制定しています。

なお、職員のハラスメント事案のうち市長が特に必要と認める事案に係る調査を行なうため、令和2年6月29日に「芦屋市ハラスメント調査委員会」を設置しました。

(関連)

懲戒処分等の状況(サイト内の別ページに移動)

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