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更新日:2022年10月25日
市内に事業所をおく民間事業者が、障がいのある人に必要な合理的配慮の提供を行った場合、その費用の一部を助成する合理的配慮提供支援助成事業を令和3年1月より開始しました。
視覚障がいのある人のための音声コードを用いたチラシの作成や、車椅子に乗っている人がスムーズに入店できるようお店の入店時の段差解消のための簡易スロープの購入などの整備により、利用しやすい店舗等が増えていくことで、障がいのある人もない人も誰もが暮らしやすい共生のまちづくりを推進します。
市内において飲食・物販・医療など不特定多数のかたが利用し、障がいのある人の利用が見込まれる事業を行う民間事業者
※従業員のみが使用することを目的とするものは対象となりません。
要した費用の2分の1の額を助成します(1円未満切り捨て。)。
※助成対象区分ごとに、助成上限額があります。
助成を受けるには、事前の申請が必要です。
※事後の申請は受け付けできません。ご注意ください。
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次に該当する場合は、助成の対象となりません。
助成金の支給の可否について決定通知を送付します。
見積金額の変更、購入予定物品の変更等申請内容に変更が生じた場合、変更申請が必要です。該当する場合は,障がい福祉課までお問い合わせください(変更申請書等の提出が別途必要となります。)。
助成金の支給決定後、物品の購入・作成(工事を実施)してください。
事業完了後、30日以内に必要書類を揃えて市役所に報告してください。
事業の完了報告内容を確認し,助成金額を確定し確定通知書をお送りします。
請求書提出後、助成金を交付します。
助成対象 | 件数 | 助成額 |
コミュニケーションツール | 0件 | 0円 |
物品購入 | 4件 | 286,430円 |
工事施工 | 3件 | 425,500円 |
合計 | 7件 | 711,930円 |