障がいを理由とする差別の解消の推進に向けて

芦屋市共に暮らすまち条例とは

芦屋市では、障がいのある人とない人が共に支えあい暮らせるまちを実現するために、「芦屋市障がいを理由とする差別のない誰もが共に暮らせるまち条例（愛称名：芦屋市共に暮らすまち条例）」を定めています。

差別の解消の推進には、市民や事業者も一体となって取り組むことが必要です。

ご協力をお願いします。

法律や条例で定められている、障がいを理由とした差別である「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」のことや、合理的配慮のことなどを掲載しています。

芦屋市共に暮らすまち条例では、障がいを理由とした差別とした「不当な差別的取扱い」及び「合理的配慮の不提供」を禁止しています。

「障がいがある」ということで、正当な理由もなく、サービスなどの提供を拒否したり、制限したり、障がいのない人にはない条件をつけたりすることは、「不当な差別的取扱い」に当たります。

障がいがあることを理由に施設の利用や習い事の入会を断ること。	車いすの利用や盲導犬を連れていることが理由で、飲食店の入店を断ること。

「合理的配慮」とは、障がいのある人にとって日常生活や社会生活上で障壁となるもの（社会的障壁）を取り除くために必要な配慮です。

障がいのある人から何らかの配慮を求められた場合、負担になりすぎない範囲で、「合理的配慮」を行なわないことは、「合理的配慮の不提供」にあたります。

講演会で、聴覚に障がいのある人のために手話、要約筆記など音声によらない意思疎通手段を用いて開催する。	電車に乗る際、簡易スロープで補助することで、スムーズに電車に乗ることが出来た。

市内に事業所をおく民間事業者が、障がいのある人に必要な合理的配慮の提供を行なった場合、その費用の一部を助成します。（ただし上限額あり）

障がいのある人が利用しやすい店舗等が増えることで、障がいのある人もない人も誰もが暮らしやすいまちづくりを推進します。

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

障害者差別解消法に基づき、障がいを理由とする差別の解消に関する事項に、芦屋市職員が適切に対応するため、「芦屋市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」と「芦屋市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項」を定めています。