合理的配慮提供支援助成事業の助成対象となるもの

コミュニケーションツールの作成にかかる費用

【費用の2分の1を助成、助成上限額5万円】

例）

• お店独自のコミュニケーション支援ボード
• 点字のメニュー
• 音声コードを用いたチラシ などの作成

物品の購入にかかる費用

【費用の2分の1を助成、助成上限額10万円】

（例）

• 筆談ボード
• 折り畳み式スロープ
• お店や病院の中で利用する車いす など

改修工事の施工にかかる費用

【費用の2分の1を助成、助成上限額20万円】

例）

• 段差解消工事（スロープの設置）
• 手すりの増設
• 多機能トイレへの改修 など

ただし、以下の項目に該当する工事については、助成の対象となりません。

• 新築工事を伴うもの
• 既に設置しているものの取替えに伴うもの
• 店舗等の老朽化に伴う原状回復を主とするもの

手話通訳者・要約筆記者等派遣にかかる費用

【費用の2分の1を助成、助成上限額4万円】

イベントや講演会等において、手話通訳者又は要約筆記者等の派遣を利用する際に必要となる経費を助成します。

ただし、不特定多数の人のために開催する講演会やイベントなどにかぎります。

なお、手話通訳者・要約筆記者の派遣依頼は、申請者で行なってください。

研修会の開催にかかる費用

【費用の2分の1を助成、助成上限額4万円】

以下のすべてにあてはまる研修の開催にかかる費用を助成します。

• 市内に在住、在学、在勤する人5名以上が参加するもの
• 障がいの理解や合理的配慮の実践につながる内容を学ぶもの
• 事業者や団体の業務として法令で定められている等、実施する責務や義務がある研修以外のもの