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更新日:2017年3月6日

平成29年度予算の概要

政策目的の実現に資する事業の優先順位の精査と見直しを徹底することを目指した予算編成

概要

一般会計の予算額は、463億1,000万円で、前年度に比べて10億3,000万円、2.3%の増加となっています。政策目的の実現に資する事業の優先順位の精査と見直し(スクラップ・アンド・ビルド)を徹底することを目指して、芦屋市創生総合戦略や新たに策定する行政改革実施計画等の内容を踏まえた予算編成を行ないました。

具体的には、安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高め継承するため、引き続き景観形成事業を推進するほか、国の交付金を活用したシティプロモーション、公共施設等におけるWi-Fi整備、さくら参道の無電柱化、障害者・高齢障害者医療助成の拡充、防犯カメラの増設などに取り組み、若い世代の子育ての希望をかなえるため、認定こども園の誘致、あしやキッズスクエア事業の全小学校での実施、民間活力を導入した放課後児童健全育成事業の推進に取り組むほか、経済的な理由で進学が困難な世帯を支援するため、大学等入学支援基金を創設します。

施設整備では、市営住宅等大規模集約事業、山手中学校の建替え、分庁舎跡地整備事業などを行ないます。

歳入・歳出それぞれの代表的な予算については次のとおりとなります。

平成29年度予算

()内は前年度比

 

予算額

一般会計

463億1,000万円
(2.3%増)

国民健康保険事業

119億8,300万円
(2.1%増)

下水道事業

27億8,300万円
(8.7%減)

公共用地取得費

51億円
(2.8%増)

都市再開発事業

2億2,800万円
(31.7%減)

駐車場事業

1億2,700万円
(32.0%減)

介護保険事業

90億7,700万円
(7.1%増)

宅地造成事業

1億8,400万円
(44.7%減)

後期高齢者医療事業

20億9,700万円
(1.4%増)

小計

315億7,900万円
(1.4%増)

778億8,900万円
(1.9%増)

病院事業

64億5,766万円
(1.9%増)

上水道事業

35億9,501万円
(15.4%増)

小計

100億5,267万円
(6.4%増)

合計

879億4,167万円
(2.4%増)

打出・芦屋

850万円

(増減なし)

三条・津知

200万円

(増減なし)

小計

1,050万円
(増減なし)

総計

879億5,217万円
(2.4%増)

 

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歳入

市税(221億6,944万円)

市の歳入で最も多く、全体の47.9%を占めています。前年度との比較では、緩やかな景気回復基調を受けて、全体では、1.5%、約3億1,962万円の増加となります。

譲与税・交付金(20億3,400万円)

自動車重量譲与税や地方消費税交付金などです。配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金の減少等により、10.2%、2億3,000万円の減少となっています。

地方交付税(8億7,000万円)

普通交付税と特別交付税があります。普通交付税の減少により33.1%、4億3,000万円の減少となります。

国県支出金(73億9,621万円)

国や県から交付される、補助金や負担金をいいます。社会資本整備総合交付金等の増加のため、12.5%、約8億2,127万円の増加となります。

市債(45億1,390万円)

借入金です。公営住宅建設事業債等の減少により、29.4%、18億8,300万円の減少となります。

その他の自主財源(93億2,645万円)

上記以外の収入で、寄附金や手数料収入などです。財産収入や繰入金の増加等のため、35.3%、約24億3,211万円の増加となります。

 

平成29年度歳入グラフ

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歳出

総務費(71億8,563万円)

市役所全体の事務費や税金の徴収、戸籍及び住民票、財産の管理、選挙等に要する経費です。公共用地取得費特別会計繰出金等の増加のため、36.6%、約19億2,608万円の増加となります。

民生費(143億2,767万円)

福祉等に要する経費です。認定こども園の誘致に要する経費等の増加のため、1.6%、約2億2,879万円の増加となります。

衛生費(36億6,866万円)

保健や環境などに要する経費です。収集業務管理棟改修工事費等の減少のため、6.9%、約2億7,053万円の減少となります。

土木費(83億9,489万円)

道路や都市計画、公営住宅などに要する経費です。市営住宅等大規模集約事業に要する経費等の減少のため、9.3%、約8億6,490万円の減少となります。

消防費(19億562万円)

消防・救急や災害対策に要する経費です。退職手当等の減少のため、0.6%、約1,061万円の減少となります。

教育費(49億4,973万円)

学校や幼稚園、その他社会教育に要する経費です。岩園幼稚園施設整備事業費等の減少のため、4.1%、約2億1,390万円の減少となります。

公債費(51億1,547万円)

市債(借入金)の元金や利子の支払に要する経費です。災害援護資金貸付金償還金の増加のため、2.7%、約1億3,544万円の増加となります。

その他(7億6,232万円)

上記以外の経費で、議会費や商工費などが含まれます。市議会運営活動費等の増加のため、15.0%、約9,963万円の増加となります。

 

平成29年度歳出グラフ

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 主な新規、拡充事業など

平成29年度の主な新規、拡充事業の内容等については、下記の表をご参照ください。各事業費については、それぞれの事業費総額を示しています。

(財源の見方)

  • 国・・・国からの補助交付金、負担金等です。
  • 県・・・県からの補助交付金、負担金等です。
  • 市・・・主に市税をいい、各事業にどれだけの税金が使われているかを示します。
  • 市債・・・国や金融機関等からの借入金です。
  • その他・・・保育料や施設利用による受益者負担として支払われる使用料・手数料、特定の事業のために頂いた寄附金などがあります。

 

1「芦屋市総合戦略」関係

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】
総合戦略推進に要する経費

神戸市、洲本市、淡路市との共同による本市への人の流れの創出に向けたシティプロモーション事業等

4,278万5千円
(財源:国2,101万2千円、市2,177万3千円)

政策推進課・経済課

[基本目標1]安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高め、継承する

(1)良質な住まい・住環境の形成
事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

無電柱化工事の実施

さくら参道(朝日ケ丘町)における無電柱化工事に係る経費 2億4,000万円
(財源:国1億3,200万円、市債9,720万円、市1,080万円)
道路課

【新規】

道路サイン設置工事

モデル路線における公共サインの改修等工事

560万円

(財源:市560万円)

道路課

【新規】

空き家対策業務

空き家の相談窓口業務及び空き家所有者の意向調査

64万2千円
(財源:市64万2千円)

住宅課

【新規】

都市公園を活用したコミュニティ活性化事業

総合公園及び街区公園における地域コミュニティ創出や利用ルール作り等、利活用促進に要する経費

1,603万2千円
(財源:市1,603万2千円)
公園緑地課

【新規】

公募型事業補助金

社会教育関係団体に対し、提案型として事業を精査したうえで補助を実施 75万円
(財源:市75万円)
生涯学習課

【新規】

市民提案型事業補助金

市民活動団体等が自主的に取り組む地域課題解決のための提案型事業に対し、事業経費の一部を補助

30万円
(財源:市30万円)
市民参画課
【拡充】
あしやふるさと寄附推進事業
ふるさと寄附を行なった個人に対する記念品について、市内事業者の商品などをさらに充実させ、全国に芦屋の魅力を発信 2,974万1千円
(財源:市2,974万1千円)
経済課
(2)地域における医療・福祉の充実
事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

ひとり一役活動推進事業

地域の支え合いの体制づくりの拠点設置

832万2千円
(財源:国203万1千円、県101万5千円、市121万5千円、その他406万1千円)

介護保険事業特別会計

地域福祉課

(3)安全・安心なまちづくりの推進
事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

Wi-Fi環境整備事業

避難所をはじめ主な公の施設にWi-Fi環境を導入

856万3千円
(財源:国289万円、市567万3千円)

情報政策課

【拡充】

耐震改修促進事業

住宅耐震改修に対する費用助成等を実施 6,368万5千円
(財源:国3,184万2千円、県2,094万2千円、市1,090万1千円)
建築指導課

[基本目標2]若い世代の子育ての希望をかなえる

(1)妊娠・出産・子育ての支援
事業名 内容 事業費と財源 担当課
【新規】
認定こども園の誘致(建設費助成)
待機児童解消のため、認定こども園を誘致し建設費等を助成 6億5,335万8千円
(財源:国5億2,307万6千円、市債1億410万円、市2,618万2千円)
子育て推進課
【拡充】
市立幼稚園における3歳児親子ひろば事業
市立幼稚園で3歳児親子ひろば事業を実施 161万3千円
(財源:市161万3千円)
学校教育課
(2)教育環境の充実
事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

市立中学生スポーツ交流会

市立中学3校の生徒の交流会を実施

69万2千円
(財源:市69万2千円)

学校教育課

【新規】

精道中学校基本設計及び実施設計事業

精道中学校の基本設計及び実施設計を実施

2億2,500万円
(財源:市債1億6,870万円、市5,630万円)

管理課

【新規】

大学等入学支援基金事業

大学等の入学金として非課税世帯を対象に1人当たり20万円支給 800万円
(財源:その他800万円)
管理課

【新規】

放課後児童健全育成事業補助金

放課後児童健全育成事業を行なう事業者に対して補助金を支給 488万8千円
(財源:国163万円、県163万円、市162万8千円)
青少年育成課

【拡充】

あしやキッズスクエア事業

あしやキッズスクエア事業を昨年から提供している6校(山手、精道、潮見、宮川、朝日ケ丘、浜風)に加え、新たに2校増(打出浜、岩園)の市内全小学校で実施するもの

3,569万5千円

(財源:県686万6千円、その他116万5千円、市2,766万4千円)

青少年育成課

 

2都市基盤の整備関係事業

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

浜風地区集会所大規模修繕関連経費

浜風地区集会所の大規模修繕 3,774万5千円
(財源:市3,774万5千円)
市民参画課

【新規】

ハイキング道施設整備事業

ハイキング道に道標や案内板を設置 1,005万1千円
(財源:県370万円、市635万1千円)
経済課

【新規】

公設防火水槽設計業務委託

老朽化した防火水槽について更新又は補強工事を行なうための設計業務

491万8千円

(財源:市491万8千円)

消防本部

警防課

 

3その他

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

分庁舎跡地整備事業

小規模保育事業所を併設

6億1,950万9千円

(財源:市債4億6,450万円、市1億5,500万9千円)

用地管財課

【新規】

議場システム更新事業

議会におけるカメラ・マイク等を更新・導入し、モニターを設置するもの

9,843万2千円

(財源:市9,843万2千円)

市会事務局

【新規】

ICT環境整備事業

課長級職員にタブレット端末を貸与し、会議の電子化や業務の効率化を推進

765万1千円

(財源:市765万1千円)

情報政策課

【拡充】

障害者医療・高齢障害者医療の拡充に要する経費

平成29年7月から精神障害者保健福祉手帳2級の交付を受けている方を新たに対象とする 1,615万3千円
(財源:市1,615万3千円)
社会福祉課

【拡充】

CATV市制ビデオ制作等経費

広報番組「あしやトライあんぐる」に字幕を入れて放送するほかインターネットでも配信するもの 1,401万4千円
(財源:市1,401万4千円)
広報国際交流課

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 市民1人当たりに使われるお金は、481,163円

市民1人当たりに使われるお金は、それぞれの歳出額を平成29年1月1日現在の住民基本台帳人口(96,246人)で割った額です。

民生費

民生費

148,865円

(前年度145,728円)

公債費

公債費

53,150円

(前年度51,474円)

総務費

総務費

74,659円

(前年度54,363円)

土木費

土木費

87,223円

(前年度95,710円)

教育費

教育費

51,428円

(前年度53,372円)

衛生費

衛生費

38,118円

(前年度40,716円)

消防費

消防費

19,799円

(前年度19,807円)

その他

その他

7,921円

(前年度6,850円)

合計

481,163円

(前年度468,020円)

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予算を家計に例えると

平成29年度予算を1万分の1に縮小し、家計にたとえました。

芦屋市の家計は、大地震によって壊れた家の改修のために借入れた「ローンの返済」が重く、赤字となっており、毎年貯金を取り崩して補てんしています。
収入については給与収入等の自主財源の割合が多いのが特徴です。支出については前年度と比べ、市営住宅等大規模集約事業の経費等の減少により、「家の増改築や電気製品の購入など」が減少しており、「子どもへの仕送り」については、公共用地取得費特別会計繰出金等により、増加しています。

(1)歳入を例えると

家計に置き換えた場合の収入

年額

月額

給与収入

[市税]

2,216,944円
(前年度2,184,982円)

184,745円
(前年度182,082円)

貯金の引き出し

[基金繰入金]

433,221円
(前年度319,638円)

36,102円
(前年度26,637円)

資産運用などの雑収入

[財産収入、使用料、手数料等]

499,424円
(前年度369,796円)

41,619円
(前年度30,816円)

親などからの援助

[国・県支出金、地方交付税、地方譲与税など]

1,030,021円
(前年度1,013,894円)

85,835円
(前年度84,491円)

ローンの借入

[市債]

451,390円
(前年度639,690円)

37,616円

(前年度53,307円)

収入合計

4,631,000円
(前年度4,528,000円)

385,917円
(前年度377,333円)

(2)歳出を例えると

家計に置き換えた場合の支出

年額

月額

食費

[人件費]

805,180円
(前年度792,741円)

67,098円
(前年度66,062円)

医療費など

[扶助費]

688,307円
(前年度652,217円)

57,359円
(前年度54,351円)

ローンの返済

[公債費]

511,547円
(前年度498,003円)

42,629円
(前年度41,500円)

光熱費や日用品

[物件費]

717,232円
(前年度769,097円)

59,769円
(前年度64,092円)

家の増改築

[維持補修費・普通建設事業費]

899,952円
(前年度965,061円)

74,996円
(前年度80,422円)

子どもへの仕送り

[繰出金]

658,530円
(前年度515,367円)

54,878円
(前年度42,947円)

知人への援助

[補助費、出資金、貸付金など]

281,817円
(前年度287,801円)

23,485円
(前年度23,983円)

貯金

[積立金]

64,435円
(前年度43,713円)

5,370円
(前年度3,643円)

不意の出来事への備え

[予備費]

4,000円
(前年度4,000円)

333円
(前年度333円)

支出合計

4,631,000円
(前年度4,528,000円)

385,917円
(前年度377,333円)

(3)基金残高と市債残高を例えると

家計に置き換えた場合の収入

平成28年度末見込

平成29年度末見込

貯金の残高

[基金残高]

1,289,542円

920,756円

ローンの残高(注1)

[市債残高]

5,280,990円

5,281,907円

(注1)平成29年度末見込5,281,907円のうち1,136,877円は、臨時財政対策債によるものです。これは、本来であれば親などからの援助(地方交付税)として受け取っていたはずのものを親の台所事情が苦しいことから、市が自らローンの借入によりいったん立替えているものであり、後年度にこの借金を返済する際には、その返済相当額をあらためて親から地方交付税として援助してもらうものです。平成29年度は収入のうち「ローンの借入」に年額8,000円、支出のうち「ローンの返済」に年額72,288円が、それぞれ含まれています。

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予算編成の状況

事業ごとの予算編成の状況をお知らせします。

各事業は、細目という表現を用いています。

帳票のレイアウトの都合上、細目名称が全て表示されていないものがあります。各科目コード及び細目名称は、別添の細目名称一覧表をご参照ください。

今年度予算において、コード整理(コードの統廃合、細分化等)を行なった細目については、前年度予算額との乖離が大きくなっているものがあります。

要求額は、各担当部署からの予算要求締切り時点(平成28年10月28日)のものです。その後の情勢の変化等により、予算を計上したものについては、要求額が0となっています。

表の各項目の意味については、以下のとおりです。

  • 科目コード・細目名:事業のくくりを示しています。

  • 要求額:平成29年度の事業費として各担当部署が要求した額です。

  • 前年度予算額:平成28年度の当初予算額です。

  • 査定額:要求額の審査の結果、平成29年度予算として調整した額です。

  • 特定財源:その事業に使うための収入です。
    ・国庫支出金・・・国からの補助交付金、負担金等です。
    ・県支出金・・・県からの補助交付金、負担金等です。
    ・市債・・・国や金融機関等からの借入金です。
    ・その他・・・保育料や施設利用による受益者負担として支払われる使用料・手数料、特定の事業のために頂いた寄附金などがあります。
  • 一般財源:主に市税をいい、各事業にどれだけの税金が使われているかを示します。

(予算編成の状況)

(細目名称一覧表)

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予算書・予算説明書

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お問い合わせ

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電話番号:0797-38-2011

ファクス番号:0797-38-2155

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