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更新日:2018年3月2日

平成30年度予算の概要

市民と協働し芦屋市の未来を創ることを目指した予算

概要

平成30年度一般会計当初予算案は、前年度比1億7,000万円、0.4%減の461億4,000万円となりました。予算編成にあたっては、限られた財源の中で、少子高齢社会や老朽化施設への対策を含む未来を見据えた施策の実現のため、芦屋市創生総合戦略及び行政改革実施計画を踏まえ、政策目標の実現に資する事業の優先順位の精査と見直し(スクラップ・アンド・ビルド)を徹底することを基本方針とするとともに、経費見直しにより捻出した財源により、「将来の人口構成の変化に対応する取組」、「子育て世代のニーズに沿う環境づくりに向けた取組」及び「住宅都市としての魅力向上に寄与する取組」について重点的に予算を編成しました。

魅力あるまちづくりでは、参画・協働のもと、旧宮塚町住宅を女性活躍及び情報発信の場として、市民活動センターを市民活動の拠点としてそれぞれ改修・利活用することを基軸に、エリアブランディングを実施するとともに、引き続き本市の魅力を発信するシティプロモーション事業を展開します。
喫緊の課題である待機児童解消については、認可保育所及び小規模保育事業所の誘致や(仮称)市立精道・西蔵認定こども園の整備に取り組むとともに、施設整備が完了するまでの4年間に限り認可外保育所利用者への助成を実施します。そのほか、市立小中学校の遠距離通学に対する助成、小学校へのALT配置、中学校の学習用タブレットPCの配置拡充、民間活力による放課後児童健全育成事業等により、子育てと教育の環境を充実させます。
都市機能の点では、未来に向けた住宅都市として必要な都市施設の整備について基本方針等を総合的に検討していきます。また、将来にわたって施設を適切に使用できるよう機能充実と老朽化対策を図るため、図書館本館、茶屋集会所、岩園保育所等の改修工事を実施し、新たなニーズへの対応として霊園における合葬式墓地及び管理棟の設計に着手します。そのほか、山手中学校建替事業、高浜町1番住宅等大規模集約事業、分庁舎跡地整備事業及びJR芦屋駅南地区再開発事業を進めるとともに、良好な住宅地としての魅力向上のため、景観形成事業の更なる推進やさくら参道の無電柱化に向けて取り組んでいきます。
また、憧れと夢をもって選ばれるまちであり続けるよう、第5次芦屋市総合計画の策定に着手します。

平成30年度予算

()内は前年度比

  予算額
一般会計 461億4,000万円
(0.4%減)

国民健康保険事業 94億8,100万円
(20.9%減)
下水道事業 0円
(皆減)
公共用地取得費 12億4,100万円
(75.7%減)
都市再開発事業 9億8,500万円
(332.0%増)
駐車場事業 5,350万円
(57.9%減)
介護保険事業 89億7,800万円
(1.1%減)
宅地造成事業 0円
(皆減)
後期高齢者医療事業 23億1,400万円
(10.3%増)
小計 230億5,250万円
(27.0%減)
691億9,250万円
(11.2%減)

病院事業 66億6,233万円
(3.2%増)
上水道事業 30億8,443万円
(14.2%減)
下水道事業 46億9,829万円
(皆増)
小計 144億4,505万円
(43.7%増)
合計 836億3,755万円
(4.9%減)

打出・芦屋 3,130万円
(268.2%増)
三条・津知 200万円
(増減なし)
小計 3,330万円
(217.1%増)
総計 836億7,085万円
(4.9%減)

 

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歳入

市税(218億1,087万円)

市の歳入で最も多く、全体の47.3%を占めています。市民税の減少等により1.6%、約3億5,857万円の減少となります。

譲与税・交付金(22億3,780万円)

自動車重量譲与税や地方消費税交付金などです。地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金の増加等により、10.0%、2億380万円の増加となっています。

地方交付税(8億8,000万円)

普通交付税と特別交付税があります。普通交付税の増加により1.1%、1,000万円の増加となります。

国県支出金(76億8,022万円)

国や県から交付される、補助金や負担金をいいます。社会資本整備総合交付金等の増加のため、3.8%、約2億8,401万円の増加となります。

市債(41億8,980万円)

借入金です。公営住宅建設事業債等の減少により、7.2%、3億2,410万円の減少となります。

その他の自主財源(93億4,131万円)

上記以外の収入で、寄附金や手数料収入などです。土地売払収入等の増加のため、0.2%、約1,486万円の増加となります。

平成30年度予算概要歳入グラフ

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歳出

民生費(142億91万円)

福祉等に要する経費です。認定こども園の誘致に要する経費等の減少のため、0.9%、約1億2,676万円の減少となります。

土木費(93億1,879万円)

道路や都市計画、公営住宅などに要する経費です。JR芦屋駅南地区市街地再開発事業に要する経費等の増加のため、11.0%、約9億2,391万円の増加となります。

教育費(66億4,881万円)

学校や幼稚園、その他社会教育に要する経費です。山手中学校施設整備事業費等の増加のため、34.3%、約16億9,908万円の増加となります。

総務費(51億3,795万円)

市役所全体の事務費や税金の徴収、戸籍及び住民票、財産の管理、選挙等に要する経費です。公共用地取得費特別会計繰出金等の減少のため、28.5%、約20億4,769万円の減少となります。

公債費(47億8,514万円)

市債(借入金)の元金や利子の支払に要する経費です。災害援護資金貸付金償還金の減少のため、6.5%、約3億3,033万円の減少となります。

衛生費(37億7,183万円)

保健や環境などに要する経費です。霊園整備事業費等の増加のため、2.8%、約1億317万円の増加となります。

消防費(15億8,486万円)

消防・救急や災害対策に要する経費です。高浜分署整備事業費等の減少のため、16.8%、約3億2,076万円の減少となります。

その他(6億9,171万円)

上記以外の経費で、議会費や商工費などが含まれます。市議会運営活動費等の減少のため、9.3%、約7,062万円の減少となります。

平成30年度予算概要歳出グラフ

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 主な新規、拡充事業など

平成30年度の主な新規、拡充事業の内容等については、下記の表をご参照ください。各事業費については、それぞれの事業費総額を示しています。

(財源の見方)

  • 国・・・国からの補助交付金、負担金等です。
  • 県・・・県からの補助交付金、負担金等です。
  • 市・・・主に市税をいい、各事業にどれだけの税金が使われているかを示します。
  • 市債・・・国や金融機関等からの借入金です。
  • その他・・・保育料や施設利用による受益者負担として支払われる使用料・手数料、特定の事業のために頂いた寄附金などがあります。

 

1「芦屋市創生総合戦略」関係

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

魅力資源を活用するプロジェクト(エリアブランディング)

ワークショップ等で市民参画・協働による魅力資源の活用(旧宮塚町住宅を改修し、女性活躍及び情報発信の場とする。市民活動センターを改修し、市民活動の拠点とする)

国指定重要文化財旧山邑家住宅(ヨドコウ迎賓館)リニューアルオープン記念事業の実施

地域経済活性化のために、創業前後の伴走型支援を実施

都市回遊性の向上を図り、都市ブランド力を高めるエリアブランディングを行なう

6,041万6千円
(財源:国1,600万円、市4,441万6千円)

政策推進課・市民参画課・男女共同参画推進課・生涯学習課・地域経済振興課

【拡充】

シティプロモーション関連事業

神戸市、洲本市、淡路市との共同によるプロモーション事業

市制80周年に向け、芦屋を舞台とした映像制作などの取組の検討

潮芦屋まちびらき20周年に関連する事業等

4,234万9千円

(財源:国1,401万2千円、市2,833万7千円)

政策推進課

[基本目標1]安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高め、継承する

(1)良質な住まい・住環境の形成

景観の保全・育成

事業名 内容 事業費と財源 担当課

無電柱化工事の推進

さくら参道(朝日ケ丘町)の無電柱化工事実施及び芦屋川沿いなど無電柱化を図る箇所において、事業着手に向けた調整 2億6,443万9千円
(財源:国1億3,475万円、市債9,920万円、市3,048万9千円)
道路課

屋外広告物補助金

条例施行に伴い既存不適格となる広告物を改修または撤去するために必要となる経費の一定割合を助成

5,934万2千円

(財源:市5,934万2千円)

都市計画課

公共サイン整備工事

「公共サイン計画」のモデル路線(JR芦屋駅周辺)における公共サインの整備工事

630万円
(財源:市630万円)

道路課

【拡充】

空き家対策業務

空き家の有効活用を図るため、一戸建ての空き家を住居や事業所、地域交流拠点として活用する方に対し、改修工事費等について補助を実施

507万2千円

(財源:県250万円、市257万2千円)

住宅課
♦庭園都市の推進
事業名 内容 事業費と財源 担当課
小規模公園改修工事 小規模公園について、地域参加によるコミュニティ活性化や地域交流を図り利用向上のための改修工事を実施

270万円

(財源:市270万円)

公園緑地課

成熟した都市にふさわしい暮らし文化に根ざしたまち

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

図書館本館大規模改修工事関連経費

建物の長期保全(老朽化した部分の改修、耐震化工事)及び読書スペースの拡充

5億1,009万1千円

(財源:市債3億6,370万円、市1億4,639万1千円)

図書館

【拡充】

あしやふるさと寄附推進事業

ふるさと寄附を行なった個人に対する記念品について、市内事業者の商品などをさらに充実させ、全国に芦屋の魅力を発信

4,015万1千円

(財源:市4,015万1千円)

地域経済振興課

国指定重要文化財旧山邑家住宅(ヨドコウ迎賓館)保存修理工事補助事業 国・県と協力し、株式会社淀川製鋼所が所有する国指定重要文化財旧山邑家住宅(ヨドコウ迎賓館)の保存修理工事に対して助成を実施

2,155万円

(財源:市2,155万円)

生涯学習課

(2)地域における医療・福祉の充実

地域福祉の推進

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

地域まなびの場支援事業

高浜町1番社会福祉複合施設において、生活困窮世帯の子どもを対象とした学習支援を含め、だれもが、「まなびの場」として活用し、共助の全世代交流を図る

440万円
(財源:国220万円、市220万円)

地域福祉課

(3)安全・安心なまちづくりの推進

震災を経験した芦屋市~災害に強いまちづくり~

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

井戸設置工事

災害時の生活用水の確保のため、岩園小学校及び浜風小学校に井戸を設置

756万円
(財源:市756万円)

防災安全課

耐震性貯水槽設置工事 災害時の飲料水の確保のため、打出浜小学校に耐震性貯水槽を設置

9,753万円

(財源:市9,753万円)

防災安全課

震災を経験した芦屋市~自然災害への備え~

事業名

内容

事業費と財源 担当課

【新規】

衛星携帯電話導入に要する経費

災害時の初動医療における情報伝達手段の構築のため、衛星携帯電話を導入

396万9千円

(財源:市396万9千円)

防災安全課


♦消防体制の強化

事業名 内容 事業費と財源 担当課
精道分団開所に伴う経費 精道分団開所式に係る費用及び防災活動に要する備品等の購入費用

1,041万6千円

(財源:市1,041万6千円)

消防本部総務課
阪急バス車内放送による啓発事業 防災力強化啓発のため、阪急バスの車内で住宅用火災警報器の設置や消防団への加入を促す放送を実施

49万円

(財源:市49万円)

消防本部予防課

♦防犯力向上に向けたまちづくりの推進

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【拡充】

公益灯LED化工事

安全・安心な通行の確保のため、市内の200W水銀灯、ナトリウム灯を順次LED化(平成35年度まで)

4,024万1千円

(財源:その他2,000万円、市2,024万1千円)

道路課
防犯カメラ設置 通学路や公園等における安全確保のために、防犯カメラを設置

1,217万4千円

(財源:市1,217万4千円)

建設総務課

 

[基本目標2]若い世代の子育ての希望をかなえる

(1)妊娠・出産・子育ての支援

♦保育サービスの充実

事業名 内容 事業費と財源 担当課
【新規】
岩園保育所大規模改修工事
老朽化対策のため、施設(内外装・設備・給排水・便所・調理室等)の大規模改修工事を実施

1億8,279万4千円

(財源:市債1億710万円、市7,569万4千円)

子育て推進課

【新規】

留守家庭児童会の充実

朝日ケ丘幼稚園の空き教室を利用した留守家庭児童会の開設

1,974万1千円

(財源:国188万4千円、県188万4千円、その他154万6千円、市1,442万7千円)

青少年育成課

【新規】

病児保育事業(体調不良児対応型)

全市立保育所及び平成30年4月に開園する私立認定こども園2園において、保育中に発熱等により体調不良となった在所・在園児を対象とし、保護者が迎えに来るまでの間の対応を行なう体調不良児対応型の病児保育事業を実施(※事業費は私立認定こども園2園分のみ)

864万6千円

(財源:国288万2千円、県288万2千円、市288万2千円)

子育て推進課

【拡充】

病児保育事業(病児・病後児対応型)

芦屋病院で実施している病児保育事業(病児・病後児対応型)の当日受付利用を開始

1,481万1千円

(財源:国223万8千円、県223万8千円、その他48万円、市985万5千円)

子育て推進課
小規模保育事業所の設置促進(施設改修費助成) 分庁舎内小規模保育事業所の事業者に対して施設改修に係る費用の一部を助成

750万円

(財源:国500万円、市250万円)

子育て推進課
♦子育て環境の充実
事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

地域子育て支援拠点事業

新たに開園する私立認定こども園2園と連携し、親と子どもが地域で気軽に集い交流できる場を提供

1,178万1千円

(財源:国392万7千円、県392万7千円、市392万7千円)

子育て推進課

【新規】

認可外保育施設利用者補助事業

認可保育所等の利用ができず、認可外保育施設を利用している0歳から2歳までの乳幼児の保護者に対し、施設整備が完了するまでの4年間に限り、利用料の一部を助成

1,079万7千円

(財源:市1,079万7千円)
子育て推進課
(2)教育環境の充実

♦特色ある教育内容

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

小学校英語力アップ事業

全小学校にて外国語指導助手(ALT)による英語の授業を実施

855万円
(財源:市855万円)

学校教育課

【新規】

部活動支援員の配置

単独で技術的な指導等が可能となるよう学校職員に位置づけ、全中学校に1名ずつ配置

348万1千円

(財源:県67万2千円、市280万9千円)

学校教育課

♦安全・安心で充実した教育環境・子どもの居場所の提供

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

中学校給食運営費

潮見中学校に加え、平成30年度中に山手中学校で給食を開始

7,113万4千円

(財源:その他3,320万4千円、市3,793万円)

学校教育課

【拡充】

あしやキッズスクエア事業

事業の総合的な調整を図るトータルコーディネーターの配置及び企業の社会貢献事業等やNPO法人と連携した事業の拡充

4,315万1千円

(財源:県743万6千円、その他184万3千円、市3,387万2千円)

青少年育成課

【拡充】

ICT教育環境整備事業

特別支援学級のタブレットPCを新たに整備及び各中学校のタブレットPC更新時期に合わせ配置台数を拡充

2,017万円

(財源:その他200万円、市1,817万円)
打出教育文化センター
山手中学校施設整備事業 普通教室棟新築工事等

14億4,000万円

(財源:国1,473万円、市債9億900万円、市5億1,627万円)

教育委員会管理課
浜風小学校大規模改修事業 グラウンド及びプール改修工事

2億5,020万円

(財源:国1,718万2千円、市債1億7,450万円、市5,851万8千円)

教育委員会管理課

 

2都市基盤の整備関係事業

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

朝日ケ丘公園水泳プール改修工事関連経費

管理棟の耐震改修工事及びプール槽の改修

2億1,153万4千円

(財源:国389万1千円、市2億764万3千円)

スポーツ推進課

【新規】

茶屋集会所大規模改修関連経費

茶屋集会所の大規模改修工事

5,264万5千円

(財源:市5,264万5千円)

市民参画課

【新規】

都市施設の整備に関する基本方針の検討に要する経費

阪神電気鉄道の立体交差化をはじめ、交通機能、防災機能等の様々な視点を踏まえ、住宅都市として必要な都市施設の整備に関する基本方針等を総合的に検討

587万2千円

(財源:市587万2千円)

都市計画課

【新規】

環状交差点検討関係経費

交差点の安全対策に関する検討経費

399万8千円

(財源:市399万8千円)
道路課
JR芦屋駅南地区市街地再開発事業(都市再開発事業特別会計含む) JR芦屋駅南地区における用地取得及び施設建築物の実施設計を実施

22億4,106万5千円

(財源:国7億7,293万9千円、市債5億7,790万円、市8億9,022万6千円)

都市整備課

高浜町1番住宅等大規模集約事業 高浜町1番に市営住宅を集約

15億744万9千円

(財源:国4億5,223万4千円、市債10億3,200万円、市2,321万5千円)

住宅課
霊園整備事業 霊園内の休憩所の建替、道路の舗装や側溝の改修及び安全柵の設置工事を進め、合葬式墓地及び管理棟の実施設計を行なう

2億5,544万3千円

(財源:市2億5,544万3千円)

環境課
自転車駐車場大規模修繕 JR芦屋駅北自転車駐車場及び阪神打出駅駐車場の改修工事等を実施

6,378万4千円

(財源:その他6,370万円、市8万4千円)

建設総務課
ハイキング道施設整備事業 ハイキング道に道標や案内板を設置

750万円

(財源:県250万円、市500万円)

地域経済振興課

 

3その他

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

遠距離通学費助成金

市立小中学校で遠距離通学となる児童生徒に対し、通学費の一部を助成

193万1千円

(財源:市193万1千円)

教育委員会管理課

【新規】

有害鳥獣対策人材育成事業

狩猟免許資格取得者が有害鳥獣班員として活動するための知識・技術の継承を行なう

75万円

(財源:市75万円)

地域経済振興課

【新規】

狩猟免許取得補助金

猟友会会員の確保が課題となっているため、一時的に狩猟免許取得に必要な費用の一部を助成

4万2千円

(財源:市4万2千円)

地域経済振興課

【拡充】

平和施策事業

広島市との共催による「(仮称)ヒロシマ原爆展」や「被爆体験証言会」に加え、記念講演会を開催

143万8千円

(財源:市143万8千円)

人権推進課

【拡充】

健康増進事業(ピロリ菌検査)

30歳以上の方(市内在住・在勤)を対象としている健康チェックの検査項目にピロリ菌検査を追加

13万2千円

(財源:その他12万円、市1万2千円)

健康課

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 市民1人当たりに使われるお金は、478,969円

市民1人当たりに使われるお金は、それぞれの歳出額を平成30年1月1日現在の住民基本台帳人口(96,332人)で割った額です。

民生費

民生費

147,416円

(前年度148,865円)

公債費

公債費

49,673円

(前年度53,150円)

総務費

総務費

53,336円

(前年度74,659円)

土木費

土木費

96,736円

(前年度87,223円)

教育費

教育費

69,020円

(前年度51,428円)

衛生費

衛生費

39,155円

(前年度38,118円)

消防費

消防費

16,452円

(前年度19,799円)

その他

その他

7,181円

(前年度7,921円)

合計

478,969円

(前年度481,163円)

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予算を家計に例えると

平成30年度予算を1万分の1に縮小し、家計にたとえました。

芦屋市の家計は、大地震によって壊れた家の改修のために借入れた「ローンの返済」が重く、赤字となっており、毎年貯金を取り崩して補てんしています。
収入については給与収入等の自主財源の割合が多いのが特徴です。支出については前年度と比べ、JR芦屋駅南地区市街地再開発事業の経費等の増加により、「家の増改築や電気製品の購入など」が増加しており、「子どもへの仕送り」については、公共用地取得費特別会計繰出金等により、減少しています。

(1)歳入を例えると

家計に置き換えた場合の収入

年額

月額

給与収入

[市税]

2,181,087円
(前年度2,216,944円)

181,757円
(前年度184,745円)

貯金の引き出し

[基金繰入金]

363,886円
(前年度433,221円)

30,324円
(前年度36,102円)

資産運用などの雑収入

[財産収入、使用料、手数料等]

570,245円
(前年度499,424円)

47,520円
(前年度41,619円)

親などからの援助

[国・県支出金、地方交付税、地方譲与税など]

1,079,802円
(前年度1,030,021円)

89,984円
(前年度85,835円)

ローンの借入

[市債]

418,980円
(前年度451,390円)

34,915円

(前年度37,616円)

収入合計

4,614,000円
(前年度4,631,000円)

384,500円
(前年度385,917円)

(2)歳出を例えると

家計に置き換えた場合の支出

年額

月額

食費

[人件費]

818,867円
(前年度805,180円)

68,239円
(前年度67,098円)

医療費など

[扶助費]

712,470円
(前年度688,307円)

59,372円
(前年度57,359円)

ローンの返済

[公債費]

478,513円
(前年度511,547円)

39,876円
(前年度42,629円)

光熱費や日用品

[物件費]

724,054円
(前年度717,232円)

60,338円
(前年度59,769円)

家の増改築

[維持補修費・普通建設事業費]

968,875円
(前年度899,952円)

80,740円
(前年度74,996円)

子どもへの仕送り

[繰出金]

429,133円
(前年度658,530円)

35,761円
(前年度54,878円)

知人への援助

[補助費、出資金、貸付金など]

428,722円
(前年度281,817円)

35,727円
(前年度23,485円)

貯金

[積立金]

49,366円
(前年度64,435円)

4,114円
(前年度5,370円)

不意の出来事への備え

[予備費]

4,000円
(前年度4,000円)

333円
(前年度333円)

支出合計

4,614,000円
(前年度4,631,000円)

384,500円
(前年度385,917円)

(3)基金残高と市債残高を例えると

家計に置き換えた場合の収入

平成29年度末見込

平成30年度末見込

貯金の残高

[基金残高]

1,083,187円

768,667円

ローンの残高(注1)

[市債残高]

5,264,801円

5,259,389円

(注1)平成30年度末見込5,259,389円のうち1,110,416円は、臨時財政対策債によるものです。これは、本来であれば親などからの援助(地方交付税)として受け取っていたはずのものを親の台所事情が苦しいことから、市が自らローンの借入によりいったん立替えているものであり、後年度にこの借金を返済する際には、その返済相当額をあらためて親から地方交付税として援助してもらうものです。平成30年度は収入のうち「ローンの借入」に年額23,000円、支出のうち「ローンの返済」に年額75,432円が、それぞれ含まれています。

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予算編成の状況

事業ごとの予算編成の状況をお知らせします。

各事業は、細目という表現を用いています。

帳票のレイアウトの都合上、細目名称が全て表示されていないものがあります。各科目コード及び細目名称は、別添の細目名称一覧表をご参照ください。

今年度予算において、コード整理(コードの統廃合、細分化等)を行なった細目については、前年度予算額との乖離が大きくなっているものがあります。

要求額は、各担当部署からの予算要求締切り時点(平成29年10月27日)のものです。その後の情勢の変化等により、予算を計上したものについては、要求額が0となっています。

表の各項目の意味については、以下のとおりです。

  • 科目コード・細目名:事業のくくりを示しています。

  • 要求額:平成30年度の事業費として各担当部署が要求した額です。

  • 前年度予算額:平成29年度の当初予算額です。

  • 査定額:要求額の審査の結果、平成30年度予算として調整した額です。

  • 特定財源:その事業に使うための収入です。
    ・国庫支出金・・・国からの補助交付金、負担金等です。
    ・県支出金・・・県からの補助交付金、負担金等です。
    ・市債・・・国や金融機関等からの借入金です。
    ・その他・・・保育料や施設利用による受益者負担として支払われる使用料・手数料、特定の事業のために頂いた寄附金などがあります。
  • 一般財源:主に市税をいい、各事業にどれだけの税金が使われているかを示します。

(予算編成の状況)

(細目名称一覧表)

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予算書・予算説明書

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お問い合わせ

総務部財政課 

電話番号:0797-38-2011

ファクス番号:0797-38-2155

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