補正予算概要

令和5年3月28日に国において予備費の使用が閣議決定されたことを受け、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための経費を緊急的に補正する必要が生じたため、地方自治法第179条に基づき専決処分しました。

国の補正予算（令和4年度第2次補正予算）に伴う事業の前倒し実施にかかる事業費及びいじめ問題対策審議会委員報酬等を補正しました。

感染症対策に係る事業費、事業費の不用額及びその他の各事業費等を補正しました。

国の感染症対策に係る事業費、事業費の不用額及びその他の各事業費等を補正しました。補正予算（令和4年度第2次補正予算）に伴い、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するため、妊娠出産子育て支援事業に要する経費を補正しました。

地域脱炭素社会の実現に向け、建物のZEB化に必要となる改修工事を実施するため、市民会館（本館）ZEB化改修工事にかかる債務負担行為を設定しました。

光熱費等に係る価格高騰分、障害児通所支援に要する経費、人件費所要額の整理及びその他の各事業費等を補正しました。

子育て世帯物価高騰対策給付金支給事業、保険医療機関等物価高騰対策支援事業、省エネ家電製品購入促進事業及び燃油価格高騰に対する公共交通事業者支援事業に要する経費を補正しました。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び保育施設等原油価格・物価高騰対策支援金を支給するための経費を緊急的に補正する必要が生じたため、地方自治法第179条に基づき専決処分しました。

光熱費等に係る価格高騰分、物価高騰に係る支援事業、感染症対策に係る事業及びその他の各事業費等を補正しました。

コロナ禍における物価高騰対策として、学校給食支援事業費を補正しました。

新型コロナウイルスワクチン接種、感染症対策、市内経済活性化、電子図書館サービス事業、放課後児童クラブ事業及びその他の各事業費のほか、税外収入償還金及び基金積立金を補正しました。

「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議）を受け、子育て世帯生活支援特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給するための経費を緊急的に補正する必要が生じたため、地方自治法第179条に基づき専決処分しました。

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）に係る国の補正予算の成立に伴い、住民税非課税世帯等に対する給付を速やかに開始するための経費を緊急的に補正する必要が生じたため、地方自治法第179条に基づき専決処分しました。

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）に伴い、子育て世帯に対する給付を年内に開始するための経費を緊急的に補正する必要が生じたため、地方自治法第179条に基づき専決処分しました。

新型コロナウイルスワクチンの追加接種（3回目接種）を行なう必要があり、集団接種会場の運営に要する経費、コールセンター業務委託費及び医師出務料等を緊急的に補正する必要が生じたため、地方自治法第179条に基づき専決処分しました。

令和3年度芦屋市一般会計補正予算（第5号）については修正可決されました。令和3年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算（第1号）については否決されました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ワクチン接種事業の更なる体制強化、子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）の支給及び介護・障がい福祉サービス事業所への対策のための予算を緊急的に補正する必要が生じたため、地方自治法第179条に基づき専決処分しました。

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、営業時間短縮の要請及びまん延防止等重点措置の要請に応じた飲食店等に対して、県・市が協調して協力金を支給するための予算を緊急的に補正する必要が生じたため、地方自治法第179条に基づき専決処分しました。

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親世帯に対する支援金を支給するための予算を緊急的に補正する必要が生じたため、地方自治法第179条に基づき専決処分しました。

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、県による営業時間短縮の要請に応じた飲食店等に対して、県・市が協調して協力金を支給するための予算を緊急的に補正する必要が生じたため、地方自治法第179条に基づき専決処分しました。

新型コロナウイルスワクチンの市民への円滑な接種を実施するため、接種に必要な体制確保に係る費用の予算を緊急的に補正する必要が生じたため、地方自治法第179条に基づき専決処分しました。

12月議会に追加提案した令和2年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算及び令和2年度芦屋市一般会計補正予算（第8号）については否決され、令和2年度芦屋市都市再開発事業特別会計暫定補正予算（第4号）を成立させる必要が生じたため、地方自治法第179条に基づき専決処分しました。

国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和2年4月20日閣議決定）に伴い、感染症拡大防止に要する予算を補正する必要が生じたため、地方自治法第179条に基づき専決処分しました。

令和2年度芦屋市都市再開発事業特別会計暫定補正予算（第1号）については否決されました。

国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第2弾）に伴い、感染症拡大防止に要する予算を補正する必要が生じたため、地方自治法第179条に基づき専決処分しました。