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更新日:2019年2月27日

平成31年度予算の概要

「住宅都市としての発展と持続可能性の両面から将来への道筋を立てること」を目指した予算

概要

平成31年度一般会計当初予算案は、前年度比16億4,000万円、3.6%減の445億円となりました。予算編成にあたっては、「芦屋市創生総合戦略」及び「行政改革実施計画」を踏まえ、政策目標の実現に資する事業の優先順位の精査と見直し(スクラップ・アンド・ビルド)を徹底することを基本方針とし、経費見直しにより捻出した財源により、「住宅都市としての魅力向上」及び「将来の人口減少又は人口構成の変化への対応」について重点的に予算を編成するとともに、本市の発展と持続可能性の両面から将来への道筋を立てる予算としました。

「住宅都市としての魅力向上」として、平成30年度に発生した台風第21号や大阪北部地震などの災害を踏まえ、防災行政無線の改良工事、洪水・高潮防災情報マップの整備、防災備蓄品及び災害時パトロールの装備拡充などを実施するとともに、兵庫県が実施する護岸のかさ上げ等について連携して取り組みます。また、引き続き危険ブロック塀等撤去支援事業補助を実施し、安全・安心のまちづくりを進めます。また、都市機能の向上のため、引き続きJR芦屋駅南地区市街地再開発事業、さくら参道の無電柱化工事、エリアブランディング事業、防犯カメラ設置に取り組むとともに、芦屋市霊園での合葬式墓地等整備工事や西蔵地区集会所大規模改修工事を実施します。
そのほか、図書館本館の開館時間の延長や、急病・傷病等の不安を解消する救急安心センター(#7119)事業の開始など、ハードとソフトの両面から、住み良い街づくりを進めるとともに、本市の歴史を再確認し未来に引き継ぐために精道村130周年記念事業を実施します。

「将来の人口減少又は人口構成の変化への対応」として、子育て環境の充実では、精道町及び西蔵町の市立認定こども園の着工、浜芦屋町の私立保育所の誘致など、待機児童の解消に向けた取組を推進するほか、病児保育事業(体調不良児対応型)の対象施設の追加、妊婦健診の助成額拡充を実施します。また、放課後児童健全育成事業での全学年の受入れを開始するとともに、教育環境の充実では、精道中学校建替工事に着工するほか、引き続き山手中学校の建替工事を進めます。
女性活躍の推進では、旧宮塚町住宅を活用した活躍応援事業を開始します。
そのほか、高齢化社会に対応するため、社会福祉協議会とハートフル福祉公社の統合後の新体制支援、だれもが気軽に健康づくりに取り組めるヘルスアップ事業、50歳の歯科健診などを実施するほか、陽光町シルバーハウジングの緊急通報システムを更新します。
また、住宅都市としての発展を持続可能なものとするため、都市計画マスタープラン及び緑の基本計画の改定、街路樹更新指針及び学校園の施設長寿命化計画の策定のほか、引き続き環境処理センター将来計画の策定に取り組みます。また、公共施設の包括管理業務委託を開始するほか、現在のごみ処理施設を効率的に運営するため、長期包括的運営委託の実施に向けた取組を進めるなど、さらに効率的な行政運営を進めます。
また、憧れと夢をもって選ばれるまちであり続けるよう、引き続き第5次総合計画(平成33~42年度)の策定を進めます。

平成31年度予算

()内は前年度比

  予算額
一般会計 445億円
(3.6%減)

国民健康保険事業 99億1,300万円
(4.6%増)
公共用地取得費 22億2,100万円
(79.0%増)
都市再開発事業 5億2,500万円
(46.7%減)
駐車場事業 4,920万円
(8.0%減)
介護保険事業 97億3,100万円
(8.4%増)
後期高齢者医療事業 22億9,100万円
(1.0%減)
小計 247億3,020万円
(7.3%増)
692億3,020万円
(0.1%増)

病院事業 67億5,653万円
(1.4%増)
上水道事業 32億9,880万円
(6.9%増)
下水道事業 43億215万円
(8.4%減)
小計 143億5,748万円
(0.6%減)
合計 835億8,768万円
(0.1%減)

打出・芦屋 2,950万円
(5.8%減)
三条・津知 200万円
(増減なし)
小計 3,150万円
(5.4%減)
総計 836億1,918万円
(0.1%減)

 

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歳入

市税(224億816万円)

市の歳入で最も多く、全体の50.4%を占めています。市民税の増加等により2.7%、約5億9,729万円の増加となります。

その他の自主財源(79億1,235万円)

寄附金や手数料収入などです。土地売払収入等の減少のため、18.0%、約14億2,896万円の減少となります。

国県支出金(76億962万円)

国や県から交付される、補助金や負担金をいいます。社会資本整備総合交付金等の減少のため、0.9%、約7,060万円の減少となります。

市債(35億8,270万円)

借入金です。公営住宅建設事業債等の減少により、14.5%、6億710万円の減少となります。

地方交付税(7億1,000万円)

普通交付税と特別交付税があります。普通交付税の減少により19.3%、1億7,000万円の減少となります。

その他の依存財源(22億7,717万円)

自動車重量譲与税や地方消費税交付金などです。地方特例交付金の増加等により、1.7%、3,937万円の増加となっています。

平成31年度予算概要歳入グラフ

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歳出

民生費(150億623万円)

福祉等に要する経費です。市立認定こども園整備費及び私立保育所誘致に要する経費等の増加のため、5.7%、約8億532万円の増加となります。

土木費(66億5,064万円)

道路や都市計画、公営住宅などに要する経費です。高浜町1番住宅等大規模集約事業費の減少のため、28.6%、約26億6,815万円の減少となります。

教育費(65億1,956万円)

学校や幼稚園、その他社会教育に要する経費です。図書館施設整備費等の減少のため、1.9%、約1億2,925万円の減少となります。

総務費(55億3,608万円)

市役所全体の事務費や税金の徴収、戸籍及び住民票、財産の管理、選挙等に要する経費です。住民情報システム更新経費等の増加のため、7.7%、約3億9,814万円の増加となります。

公債費(43億2,355万円)

市債(借入金)の元金や利子の支払に要する経費です。償還経費の減少のため、9.6%、約4億6,158万円の減少となります。

衛生費(39億3,214万円)

保健や環境などに要する経費です。霊園整備事業費等の増加のため、4.3%、約1億6,031万円の増加となります。

消防費(17億9,616万円)

消防・救急や災害対策に要する経費です。災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車導入経費等の増加のため、13.3%、約2億1,130万円の増加となります。

議会費・その他(7億3,564万円)

上記以外の経費で、議会や商工に要する経費などが含まれます。プレミアム付き商品券事業に要する経費等の増加のため、6.0%、約4,393万円の増加となります。

平成31年度予算概要歳出グラフ

 

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 主な新規、拡充事業など

平成31年度の主な新規、拡充事業の内容等については、下記の表をご参照ください。各事業費については、それぞれの事業費総額を示しています。

(財源の見方)

  • 国・・・国からの補助交付金、負担金等です。
  • 県・・・県からの補助交付金、負担金等です。
  • 負担金・分担金・・・保育料や施設利用による受益者負担として支払われる使用料・手数料等です。
  • 市債・・・国や金融機関等からの借入金です。
  • 基金・・・特定の事業のために頂いた寄附金などで、基金に積み立てていたものを活用します。
  • 市・・・主に市税をいい、各事業にどれだけの税金が使われているかを示します。

1「芦屋市創生総合戦略」関係

事業名 内容 事業費と財源 担当課

魅力資源を活用するプロジェクト(エリアブランディング)

旧宮塚町住宅を改修し、女性の活躍支援や商業的にぎわいの創出・地域活性化につなげる
地域経済活性化のために、創業・経営継続の伴走型支援を実施
都市回遊性の向上を図り、都市ブランド力を高めるエリアブランディングを行なう

3,350万円
(財源:国1,525万円、市1,825万円)

男女共同参画推進課・地域経済振興課

第5次総合計画策定業務

平成32年度までを計画期間とする「第4次総合計画」の取組成果と課題を踏まえ、「第5次総合計画(平成33年度~平成42年度)」と次期「創生総合戦略(平成33年度~平成37年度)」を一体的に策定

1,490万5千円

(財源:市1,490万5千円)

政策推進課
市制80周年に向けた関連経費 ふるさと寄附を活用しながら、本市の学校給食を題材とした映画制作への支援
平成32年の市制80周年に向けて企画及び事業の準備検討

1,240万円

(財源:基金1,240万円)

政策推進課

2防災対策強化事業

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

防災行政無線改良工事

市内一円で防災行政無線がよりクリアに聞こえるよう、スピーカーの改良や増設を実施

1億3,000万円
(財源:市債1億3,000万円)

防災安全課

【新規】

防災情報マップ(洪水・高潮)作成事業

県の洪水・高潮ハザードマップの見直しを受け、芦屋市版の洪水・高潮ハザードマップを作成し、全戸に配布

162万8千円

(財源:市162万8千円)

防災安全課

【新規】

災害対策用情報端末導入

災害時の市内パトロール等における情報収集手段の構築のため、スマートフォンを導入

54万3千円

(財源:市54万3千円)

防災安全課

【拡充】

災害用非常備蓄品(食料・水等)の購入

平成30年度の台風被害を踏まえ、災害用非常備蓄品を拡充

894万円

(財源:市894万円)

防災安全課

[基本目標1]安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高め、継承する

(1)良質な住まい・住環境の形成

景観の保全・育成

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

南芦屋浜住宅緊急通報システム更新事業

市営陽光町シルバーハウジング(110戸)の緊急通報システムを更新 9,874万3千円
(財源:市債9,870万円、市4万3千円)
住宅課

【新規】

都市計画マスタープラン改定業務

社会情勢の変化等を踏まえ,本市の都市計画に関する基本的な方針を定める都市計画マスタープランの改定を行なう 693万6千円
(財源:市693万6千円)
都市計画課

【新規】

街路樹更新指針策定業務

将来的な街路樹の維持管理費の抑制と質の高い緑の充実を目的とし、本市の街路樹の育成・更新に関する方針を定める 316万円
(財源:市316万円)
道路課

無電柱化工事の推進

さくら参道(朝日ケ丘町)の道路舗装工事及び桜の植樹工事、市道314号線で官民連携無電柱化支援事業を実施するほか、JR芦屋駅南地区周辺などの設計を実施

2億1,855万4千円

(財源:国8,530万3千円、市債4,900万円、基金2,761万7千円、市5,663万4千円)

道路課

屋外広告物補助金

条例施行に伴い既存不適格となる広告物を改修又は撤去するために必要となる経費の一部を助成

5,934万2千円
(財源:市5,934万2千円)

都市計画課

公共サイン整備工事

「公共サイン計画」のモデル路線(JR芦屋駅・阪神芦屋駅周辺)における公共サイン(自転車等放置禁止等の規制サイン)の整備工事

694万7千円

(財源:市694万7千円)

道路課
♦庭園都市の推進
事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

緑の基本計画改定業務

緑地の適正な保全及び緑化の推進を目的とした緑の基本計画の改定を行なう

464万6千円

(財源:市464万6千円)

都市計画課

成熟した都市にふさわしい暮らし文化に根ざしたまち

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

精道村発足130周年記念事業「芦屋と阪神間モダニズム」

平成31年の精道村発足130周年を機に、「阪神間モダニズム」の時代である精道村の時代(1889~1940年)を中心に戦前の芦屋と阪神間モダニズムについて調査・記録し、その成果を市民に広く発信し、後世に継承するための事業を実施

117万7千円

(財源:市117万7千円)

生涯学習課

【拡充】

図書館運営窓口等委託業務

図書館本館、打出分室及び大原分室の窓口運営等を包括して業務委託を行ない、本館開館時間を延長し、安定した窓口運営を行なう

4,802万1千円

(財源:市4,802万1千円)

図書館

(2)地域における医療・福祉の充実

救急体制の充実

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

救急安心センター(#7119)事業

急病や傷病等の不安を解消するため、24時間365日稼働の電話相談センター(救急安心センター)事業を開始

800万円
(財源:市800万円)

健康課

地域福祉の推進

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

介護人材養成支援事業

介護人材確保と離職防止を図るため、市内事業所に勤務する介護従事者に対し介護人材養成研修の受講費用を補助

100万円
(財源:県75万円、市25万円)

高齢介護課

【新規】

高齢者の終活支援等の充実

超高齢社会を迎え、終活に係る必要な知識を得られる講習会等を開催

75万円
(財源:市75万円)

高齢介護課

【拡充】

芦屋市社会福祉協議会支援事業

地域包括ケアシステムを推進するため、芦屋市社会福祉協議会と芦屋ハートフル福祉公社の事業統合により、一層円滑な運営が図られるよう支援を実施

9,415万7千円
(財源:市9,415万7千円)

地域福祉課・高齢介護課
(3)安全・安心なまちづくりの推進

震災を経験した芦屋市~災害に強いまちづくり~

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

土砂災害特別警戒区域対策工事

兵庫県から土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定された市有地(三条町)について、がけ崩れの対策工事を実施

5,400万円
(財源:市債5,400万円)

用地管財課

【拡充】

危険ブロック塀等撤去支援事業

ブロック塀等の倒壊による人身事故の防止及び道路等の通行の安全性を確保するため、基準に適合しないブロック塀等の撤去費の一部を助成

560万円

(財源:国280万円、県140万円、市140万円)

建築指導課

♦消防体制の強化

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車導入

NOX・PM法の規制対象となる現有のはしご車(40メートル級)を更新

2億3,195万1千円

(財源:国6,435万9千円、市債1億3,510万円、市3,249万2千円)

消防本部警防課

【新規】

Net119導入事業

聴覚障がい、音声機能又は言語機能障がいのある人がスマートフォン等を用いて、音声によらない緊急通報を行なうことができるシステム(Net119)(GPS機能により通報者の現在地を特定可能)を導入

536万2千円

(財源:市536万2千円)

消防本部警防課

♦防犯力向上に向けたまちづくりの推進

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【拡充】

公益灯LED化工事

安全・安心な通行の確保のため、市内の水銀灯、ナトリウム灯を順次LED化(平成31年度末時点のLED化率見込:61%、事業は平成35年度まで)

6,653万2千円

(財源:基金2,000万円、市4,653万2千円)

道路課
防犯カメラ設置事業 通学路や公園等における安全確保のために、防犯カメラを30台設置予定

1,650万円

(財源:市1,650万円)

建設総務課

 

[基本目標2]若い世代の子育ての希望をかなえる

(1)妊娠・出産・子育ての支援

♦保育サービスの充実

事業名 内容 事業費と財源 担当課
【新規】
放課後児童クラブ(宮川・山手・岩園・浜風)委託事業
放課後児童クラブ事業の民間事業者への一部委託により、岩園・浜風小学校を2学級に増設し、かつ保育の質・利便性の向上とともに安定的で持続可能な運営を実施
(対象:平成31年度より小学校1~4年生から小学校1~6年生に拡充)

1億1,071万3千円

(財源:国1,715万7千円、県1,715万7千円、負担金・分担金3,202万2千円、市4,437万7千円)

青少年育成課

【新規】

保育士・保育教諭活躍サポート事業

全国的に保育士・保育教諭が不足する中、本市における保育の魅力を発信し、保育士等の活躍をサポートすることにより、待機児童の解消及び保育の質の向上を図るため、次の事業を実施
保育士等宿舎借り上げ支援事業
(私立保育施設に勤務する保育士等を対象。家賃を月額最大82,000円軽減)
保育士等確保定着に係る補助事業
(私立保育施設で勤務を開始する新卒保育士等を対象。採用後7年間で最大160万円の一時金を支給)
就職フェア
職場体験(インターン・ボランティア受け入れ)

3,615万8千円

(財源:国2,017万2千円、市1,598万6千円)

子育て推進課

【拡充】

病児保育事業(体調不良児対応型)

保育所等に看護師を配置し、保育中に体調不良となった子どもへの対応を行なう病児保育事業(体調不良児対応型)の実施施設を拡充

8,304万9千円

(財源:国2,768万3千円、県2,768万3千円、市2,768万3千円)

子育て推進課

市立認定こども園施設整備事業(西蔵)

平成33年4月に西蔵町で開園予定の市立認定こども園の工事に着手

2億5,736万1千円

(財源:国1,332万円、市債2億1,910万円、市2,494万1千円)

子育て推進課
市立認定こども園施設整備事業(精道) 平成33年4月に精道町で開園予定の市立認定こども園の工事に着手

2億3,956万4千円

(財源:国227万2千円、県227万2千円、市債2億1,090万円、市2,412万円)

子育て推進課
私立保育所の誘致(建設費助成) 平成32年4月にハートフル福祉公社跡地(浜芦屋町)で開所予定の保育所を誘致 2億503万2千円

(財源:国1億6,358万2千円、市4,145万円)

子育て推進課

【新規】

病児保育事業所の保育環境整備

ふるさと寄附金を活用して、芦屋病院で実施している病児保育事業所の保育環境を充実

212万円

(財源:基金212万円)

子育て推進課
♦妊娠・出産・育児への切れ目のない支援
事業名 内容 事業費と財源 担当課

【拡充】

妊婦健康診査費助成事業

安心して、出産・育児に臨むことができるよう、妊婦健康診査の助成費用の上限額を現行の8万6千円から10万6千円に拡充

6,931万3千円
(財源:市6,931万3千円)

健康課
♦子育て環境の充実
事業名 内容 事業費と財源 担当課

【拡充】

子ども・子育て支援基金活用事業

ふるさと寄附金を活用して、市内の子育て関連施設への大型絵本の配布及びブックスタート事業の絵本を購入

169万3千円

(財源:基金169万3千円)

子育て推進課

地域子育て支援拠点事業

子育てセンターや私立認定こども園2園で、親と子どもが地域で気軽に集い交流できる場を提供

4,020万円

(財源:国833万8千円、県833万8千円、市2,352万4千円)
子育て推進課

認可外保育施設利用者補助事業

認可保育所等の利用ができず、認可外保育施設を利用している0歳から2歳までの乳幼児の保護者に対し、施設整備が完了する平成33年度までの間、利用料の一部を助成

408万円

(財源:市408万円)

子育て推進課
(2)教育環境の充実

♦特色ある教育内容

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

医療的ケア訪問看護員派遣事業

医療的ケアを必要とする子どものため、学校に看護員を派遣

106万9千円
(財源:国35万6千円、市71万3千円)

学校教育課

【新規】

小学校図書館の環境整備推進事業

ふるさと寄附金を活用して、就学前の子どもたちがスムーズに小学校生活に馴染めるように、小学校図書館を「小学校体験の場」として活用できる環境に整備

80万円

(財源:基金80万円)

学校教育課

♦安全・安心で充実した教育環境・子どもの居場所の提供

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

精道中学校施設整備事業

継続費事業で総工事費68億円、工期は31年度から34年度
建替えに併せ、給食棟等を新設し、平成32年度より給食の実施予定

6億9,150万7千円

(財源:国9,749万4千円、市債4億7,400万円、市1億2,001万3千円)

教育委員会管理課

【新規】

小学校給食室空調設備設置工事

学校給食の安全性を確保するため、小学校給食室のうち空調未整備の調理室(山手・潮見・打出浜・浜風小学校)における空調設備の新設

8,100万円

(財源:国627万7千円、市債5,560万円、市1,912万3千円)

教育委員会管理課

【新規】

学校園施設長寿命化計画策定業務

学校園の老朽化状況の実態把握及び今後の課題等を整理し、効率的・効果的な老朽化対策を進め中長期的な維持管理費のトータルコストの縮減を図りつつ、学校園に求められる機能・性能を確保することを目的として計画を策定

1,958万円

(財源:市1,958万円)
教育委員会管理課
山手中学校施設整備事業 特別教室棟新築工事等

14億4,000万円

(財源:国1億7,979万6千円、市債9億9,880万円、市2億6,140万4千円)

教育委員会管理課

 

3都市基盤の整備関係事業

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

合葬式墓地等建設事業

霊園内に合葬式墓地及び管理棟を建設
総事業費7億4,198万5千円、工期は平成31年度から平成32年度

2億9,308万5千円

(財源:市債2億9,300万円、市8万5千円)

環境課

【新規】

西蔵地区集会所大規模改修工事

西蔵地区集会所の大規模改修工事を実施

4,200万円

(財源:市債3,150万円、市1,050万円)

市民参画課

【新規】

ラポルテホール照明改修工事

ラポルテホールの照明をLED化

2,527万4千円

(財源:市債2,270万円、市257万4千円)

用地管財課

【新規】

都市施設の整備に関する検討

住宅都市として必要な都市施設の整備優先度等を検討

978万円

(財源:市978万円)
都市計画課
JR芦屋駅南地区市街地再開発事業(都市再開発事業特別会計含む) 管理処分計画の決定、用地取得・補償、特定建築者が行なう施設建築物の詳細設計等への補助、仮設店舗の設置、関連公共施設の詳細設計等を実施

17億4,153万6千円

(財源:国7億3,757万円、市債5億4,560万円、市4億5,836万6千円)

都市整備課

霊園整備事業 霊園内の道路の舗装や側溝の改修及び安全柵の設置工事等を実施

1億6,303万4千円

(財源:市1億6,303万4千円)

環境課

 

4その他

事業名 内容 事業費と財源 担当課

【新規】

ヘルスアップ事業

気軽に健康づくりに取り組めるよう、新たなウォーキングマップの作成並びに、健康づくりに係る講座や事業等に参加することで、「健康ポイント」の取得ができるような仕組みを構築

250万円

(財源:市250万円)

健康課

【新規】

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会民間派遣研修事業

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務局(東京都)へ、平成31年4月から大会終了時まで職員を派遣

175万4千円

(財源:市175万4千円)

人事課

【拡充】

50歳の歯科健診(節目健診)

生涯を通じて、歯及び口腔の健康づくりを進めるため、節目健診としての40歳の歯科健診に加え、50歳の歯科健診を実施

80万4千円

(財源:市80万4千円)

健康課

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 市民1人当たりに使われるお金は、463,440円

市民1人当たりに使われるお金は、それぞれの歳出額を平成31年1月1日現在の住民基本台帳人口(96,021人)で割った額です。

民生費

民生費

156,281円

(前年度147,416円)

公債費

公債費

45,027円

(前年度49,673円)

総務費

総務費

57,655円

(前年度53,336円)

土木費

土木費

69,262円

(前年度96,736円)

教育費

教育費

67,897円

(前年度69,020円)

衛生費

衛生費

40,951円

(前年度39,155円)

消防費

消防費

18,706円

(前年度16,452円)

その他

その他

7,661円

(前年度7,181円)

合計

463,440円

(前年度478,969円)

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予算を家計に例えると

平成31年度予算を1万分の1に縮小し、家計にたとえました。

芦屋市の家計は、大地震によって壊れた家の改修のために借入れた「ローンの返済」が重く、赤字となっており、毎年貯金を取り崩して補てんしています。
収入については給与収入等の自主財源の割合が多いのが特徴です。支出については前年度と比べ、住民情報システム更新経費等の増加により、「光熱費や日用品」が増加しており、「家の増改築や電気製品の購入など」については、高浜町1番住宅等大規模集約事業の終了により、減少しています。

(1)歳入を例えると

家計に置き換えた場合の収入

年額

月額

給与収入

[市税]

2,240,816円
(前年度2,181,087円)

186,735円
(前年度181,757円)

貯金の引き出し

[基金繰入金]

303,912円
(前年度363,886円)

25,326円
(前年度30,324円)

資産運用などの雑収入

[財産収入、使用料、手数料等]

487,324円
(前年度570,245円)

40,610円
(前年度47,520円)

親などからの援助

[国・県支出金、地方交付税、地方譲与税など]

1,059,678円
(前年度1,079,802円)

88,306円
(前年度89,984円)

ローンの借入

[市債]

358,270円
(前年度418,980円)

29,856円

(前年度34,915円)

収入合計

4,450,000円
(前年度4,614,000円)

370,833円
(前年度384,500円)

(2)歳出を例えると

家計に置き換えた場合の支出

年額

月額

食費

[人件費]

808,228円
(前年度818,867円)

67,352円
(前年度68,239円)

医療費など

[扶助費]

725,215円
(前年度712,470円)

60,434円
(前年度59,372円)

ローンの返済

[公債費]

432,355円
(前年度478,513円)

36,030円
(前年度39,876円)

光熱費や日用品

[物件費]

794,588円
(前年度724,054円)

66,216円
(前年度60,338円)

家の増改築

[維持補修費・普通建設事業費]

775,647円
(前年度968,875円)

64,637円
(前年度80,740円)

子どもへの仕送り

[繰出金]

396,674円
(前年度429,133円)

33,056円
(前年度35,761円)

知人への援助

[補助費、出資金、貸付金など]

440,745円
(前年度428,722円)

36,729円
(前年度35,727円)

貯金

[積立金]

72,548円
(前年度49,366円)

6,046円
(前年度4,114円)

不意の出来事への備え

[予備費]

4,000円
(前年度4,000円)

333円
(前年度333円)

支出合計

4,450,000円
(前年度4,614,000円)

370,833円
(前年度384,500円)

(3)基金残高と市債残高を例えると

家計に置き換えた場合の収入

平成30年度末見込

平成31年度末見込

貯金の残高

[基金残高]

1,087,681円

856,318円

ローンの残高(注1)

[市債残高]

5,211,728円

5,185,355円

(注1)平成31年度末見込5,185,355円のうち1,023,624円は、臨時財政対策債によるものです。これは、本来であれば親などからの援助(地方交付税)として受け取っていたはずのものを親の台所事情が苦しいことから、市が自らローンの借入によりいったん立替えているものであり、後年度にこの借金を返済する際には、その返済相当額をあらためて親から地方交付税として援助してもらうものです。平成31年度は収入のうち「ローンの借入」に年額2,000円、支出のうち「ローンの返済」に年額84,018円が、それぞれ含まれています。

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予算編成の状況

事業ごとの予算編成の状況をお知らせします。

各事業は、細目という表現を用いています。

帳票のレイアウトの都合上、細目名称が全て表示されていないものがあります。各科目コード及び細目名称は、別添の細目名称一覧表をご参照ください。

今年度予算において、コード整理(コードの統廃合、細分化等)を行なった細目については、前年度予算額との乖離が大きくなっているものがあります。

要求額は、各担当部署からの予算要求締切り時点(平成30年10月26日)のものです。その後の情勢の変化等により、予算を計上したものについては、要求額が0となっています。

表の各項目の意味については、以下のとおりです。

  • 科目コード・細目名:事業のくくりを示しています。

  • 要求額:平成31年度の事業費として各担当部署が要求した額です。

  • 前年度予算額:平成30年度の当初予算額です。

  • 査定額:要求額の審査の結果、平成31年度予算として調整した額です。

  • 特定財源:その事業に使うための収入です。
    ・国庫支出金・・・国からの補助交付金、負担金等です。
    ・県支出金・・・県からの補助交付金、負担金等です。
    ・市債・・・国や金融機関等からの借入金です。
    ・その他・・・保育料や施設利用による受益者負担として支払われる使用料・手数料、特定の事業のために頂いた寄附金などがあります。
  • 一般財源:主に市税をいい、各事業にどれだけの税金が使われているかを示します。

(予算編成の状況)

(細目名称一覧表)

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予算書・予算説明書

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お問い合わせ

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