ホーム > 市政 > 予算・財政 > 予算・補正予算の概要 > 令和5年度予算の概要
ここから本文です。
更新日:2023年3月27日
現在、本市は、刻々と変化する社会・経済情勢を見据え、新型コロナウイルス感染症によって生じる課題や原油価格・物価高騰への対応はもとより、デジタルトランスフォーメーションへの取組などポストコロナを見据えた社会の変容、世界的な課題である環境問題などへも対応していく必要があります。また、中長期的な視点では、新行財政改革を進めながら、将来の人口減少社会に対応できるまちづくりを進めなくてはなりません。
このような状況の中、令和5年度の予算編成に当たっては、市民の皆様と共に作り上げた「第5次芦屋市総合計画」の基本構想における3つの視点である「人のつながり~時代に適い、多様に紡がれるネットワーク」、「暮らしやすさ~地域に包まれ安らぎを感じる暮らし」及び「資源~地域資源を生かし、空間を活用する、これまでとこれからの融合」を大切にすることを基本方針とし、本市が20年後、30年後も選ばれるまちであり続けるよう、持続可能なまちづくりを進める予算を編成しました。
個々の予算の編成に当たっては、時代に即した新たな施策が実施できる予算を目指すため、社会の変化に伴う事業の縮小・廃止などにより事業を再構築することを重要視しました。単なる経費削減に終始するのではなく、市民サービスの維持・向上に留意した上で、各施策の有効性や必要性に十分な精査を加え、それらの優先順位付けを行うとともに、既存事業の費用対効果を向上させるための事業手法のブラッシュアップに取り組みました。
その上で、まずは喫緊の課題のうち、「現在」への対応では、新型コロナウイルス感染症対策について、年度が変っても切れ目のない対策を実施できるよう、令和4年度3月補正予算で編成した保育所等や小中学校、放課後児童クラブ等における感染症拡大防止対策事業を実施するほか、引き続き、感染症予防のためのワクチン接種事業を実施します。また、原油価格・物価高騰対策については、不安定な国際情勢の継続により予測困難な中において、社会経済情勢の変化に沿って効果的な事業を実施していくことを最重視し、市民の暮らしの状況を常に注視しつつ、機動的な補正予算により対策事業を迅速に展開します。次に、「未来」への対応では、複雑かつ多様な社会の中において、未来を担う子どもたちの成長を支える環境を整備するため、子ども家庭・保健センターを設置します。また、環境問題への取組については、令和4年度に作成した「芦屋市地域脱炭素実現のためのロードマップ」を基に、新たに、市民会館(本館)ZEB化改修事業を実施するほか、引き続き、脱炭素社会づくり促進事業、指定ごみ袋の導入事業、公益灯及び公共施設のLED化事業を実施します。
そして1つ目の視点、「人のつながり~時代に適い、多様に紡がれるネットワーク」では、人と人のつながりを大切にし、市民や各方面で活動する団体と協力しながらまちづくりを進めるよう、新たに、茶屋さくら通りの活性化事業、中学校部活動の地域移行検討事業を実施するとともに、打出の小道プロジェクトや多様な市民活動団体の支援も引き続き実施します。
次に、2つ目の視点、「暮らしやすさ~地域に包まれ安らぎを感じる暮らし」では、あらゆる世代や様々な背景をもつ人が、お互いを尊重し、助け合いながら安心して暮らせるよう、子育て環境を充実させるため、新たに、こども家庭・保健センターの設置に伴う子ども家庭支援事業、医療的ケア児等コーディネーターの配置事業、放課後児童クラブ医療的ケア児保育支援事業を実施します。また、市民の安全を確保するため、高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線設備や消防車両を更新します。
最後に、3つ目の視点「資源~地域資源を生かし、空間を活用する、これまでとこれからの融合」では、これまで築いてきた本市の資源を大切にしつつ、新たな価値を加えるなど、時代の変化に対応できるよう、新たに、芦屋川周辺地区の交通影響調査、持続可能なみらいの都市づくりに向けた調査・分析、山手小学校・朝日ケ丘小学校の外装改修工事を実施するとともに、引き続き、無電柱化関連事業、橋梁長寿命化事業、JR芦屋駅南地区市街地再開発事業を実施します。
これらの施策によって、芦屋市の未来をより良いものにするよう、取り組んでまいります。
()内は前年度比
予算額 | ||||
---|---|---|---|---|
一般会計 | 437億4,100万円 (1.9%増) |
|||
特 別 会 計 |
国民健康保険事業 | 96億9,000万円 (1.2%減) |
||
公共用地取得費 | 9億4,200万円 (1.7%減) |
|||
都市再開発事業 | 7億5,400万円 (6.5%減) |
|||
駐車場事業 | 4,620万円 (3.8%減) |
|||
介護保険事業 | 99億5,200万円 (3.3%増) |
|||
後期高齢者医療事業 | 26億1,100万円 (3.1%増) |
|||
小計 | 239億9,520万円 (0.9%増) |
|||
計 | 677億3,620万円 (1.5%増) |
|||
企 業 会 計 |
病院事業 | 73億4,084万円 (5.7%増) |
||
上水道事業 | 31億6,068万円 (1.2%減) |
|||
下水道事業 | 46億523万円 (9.3%増) |
|||
小計 | 151億675万円 (5.2%増) |
|||
合計 | 828億4,295万円 (2.2%増) |
|||
財 産 区 会 計 |
打出・芦屋 | 1,300万円 (36.8%増) |
||
三条・津知 | 350万円 (59.1%増) |
|||
小計 | 1,650万円 (41.0%増) |
|||
総計 | 828億5,945万円 (2.2%増) |
市民税、固定資産税など市に納めていただいている税金で市の歳入で最も多く、全体の半分を占めています。市民税の増収等により、2.7%、約6億2,447万円の増加となります。
財産収入・分担金・負担金・寄附金や手数料収入などです。財政基金取り崩し額の減少のため、12.9%、約8億5,627万円の減少となります。
国や県からの補助交付金・負担金などのお金です。社会資本整備総合交付金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金等の増加のため、9.2%、約7億3,481万円の増加となります。
国や金融機関から借入れるお金です。消防防災施設整備事業債及び市街地再開発事業債等の増加により、5.4%、約1億1,590万円の増加となります。
各種譲与税・交付金です。地方消費税交付金の増加等により、6.1%、約1億9,610万円の増加となっています。
子育て支援や高齢者、障がい者へのサービスなど福祉施策のために要する経費です。障害児通所支援に要する経費及び私立認定こども園に要する経費の増加のため、2.1%、約3億2,949万円の増加となります。
道路や都市計画、公営住宅のために要する経費です。JR芦屋駅南地区再開発事業費等の増加のため、2.4%、約1億5,184万円の増加となります。
学校・幼稚園・社会教育に要する経費です。精道中学校建替工事終了による工事費の減少のため、10.9%、約6億2,187万円の減少となります。
市役所全体の事務や戸籍・住民票・財産の管理、選挙などのために要する経費です。市役所南館エレベーター更新工事等による工事費の増加のため、2.7%、約1億2,294万円の増加となります。
保健やごみ処理の環境衛生などのために要する経費です。新型コロナウイルスワクチン予防接種事業費の増加のため、8.6%、約3億6,494万円の増加となります。
市債(借入金)の元金や利子の支払いに要する経費です。災害援護資金の貸付に係る県への償還金の減少のため、0.8%、約3,504万円の減少となります。
消防・救急や災害対策のために要する経費です。高機能消防指令センターの更新による委託料の増加のため、35.0%、約5億2,984万円の増加となります。
上記以外の経費で、議会や商工のために要する経費などが含まれます。ふるさと寄附金の減少に伴う返礼品に要する経費の減少のため、3.6%、約2,715万円の減少となります。
令和5年度予算の主な事業の概要です。
*事業費については、当該事業における令和5年度の事業費を示しています。また、<>括弧内
は財源内訳を示しています。
(財源の見方)
事業名 | 実施内容 | 令和5年度の事業費と財源 | 担当課 |
---|---|---|---|
【新規】 公金支払いにおけるキャッシュレス決済推進事業 |
下記の市役所及び公共施設の窓口支払いについて、クレジットカードやスマートフォン決済、電子マネー(交通系ICカード)等のキャッシュレス決済に対応します。 【キャッシュレス対応予定の使用料・手数料】 ・証明書等発行手数料[市民課、ラポルテ市民サービスコーナー、課税課] ・貸室使用料[市民センター、福祉センター、男女共同参画センター、上宮川文化センター] ・動物に関する手数料[環境課] ・霊園維持費負担金[霊園事務所] |
688万2千円 <財源:市688万2千円> |
マネジメント推進課 |
【新規】 ICTを活用した貸館施設の効率的管理推進事業 |
市民センターと打出教育文化センターにおいて、キーレス・キャッシュレスで施設利用できるよう、施設予約システムと連携するスマートロック機能を用いた施設管理を実施します。市民センターは令和6年2月から、打出教育文化センターは、施設改修完了後の令和6年4月から実施予定です。 |
1,275万3千円 <財源:基金496万4千円、市778万9千円> |
マネジメント推進課 |
【拡充】 外国人相談の多言語化事業
|
ビデオ通訳(17言語)を導入し、日常生活で困っている外国人の相談や受付業務の多言語化に取り組みます。また、中国語・スペイン語等の外部相談員による個別相談を受け付けます。 |
741万6千円 <財源:国470万9千円、市270万7千円> |
広報国際交流課 |
【拡充】 翠ケ丘集会所多目的トイレ改修工事 |
車いすを使用されている方がトイレ内で円滑に動けるよう十分なスペースを確保する必要があり、多目的トイレ以外のトイレを含めた全体のレイアウトを変更して、施設のトイレを一体的に改修します。また、ユニバーサルデザインに配慮した設備(例:おむつ交換台等)を設置する予定です。 |
686万4千円 <財源:市債610万円、市76万4千円> |
市民参画・協働推進室 |
【新規】 市役所南館エレベーター更新工事 |
市役所南館のエレベーターについて、3機のうちの現在稼働の2機と、業務用の1機について、更新工事を行い、省エネ化の推進及び利用者の安全性の向上を図ります。 |
2億5,731万6千円 <財源:市債1億9,290万円、市6,441万6千円> |
用地管財課 |
【拡充】 通話録音装置設置事業 |
市民応対が主な業務となる窓口職場において、電話通話録音装置を設置し、職員の市民応対の品質向上及びカスタマーハラスメント対策に取り組みます。 |
788万1千円 <財源:市788万1千円> |
用地管財課 |
【新規】 社会参加推進事業(重層的支援体制整備事業) |
社会的孤立やひきこもり状態にある人が、地域とつながりを持ち、社会へ参加できるようサポートするため、就労準備支援事業で実施している悩み相談のカフェ等において、参加支援事業を一体的に実施することで、利用者のニーズに沿った社会参加の場の充実に取り組みます。 |
300万円 <財源:国150万円、県75万円、市75万円> |
地域福祉課 |
【新規】 若者ケアラー支援ヘルパー等派遣事業 |
若者ケアラーに対し、自立相談支援機関等の相談支援と一体的に、必要に応じて、週2回、3か月を目安にホームヘルパー等を派遣し、その間に若者ケアラーが介護・世話をしている対象者が利用できる他の制度の利用につなげます。 |
132万円 <財源:基金132万円> |
地域福祉課 |
【拡充】 高齢者バス運賃助成事業 |
70歳以上の方の、みなと観光バス路線(市内発着分)の乗車運賃を半額(利用者負担110円)にします。※降車時に「高齢者バス運賃割引証」の提示が必要 |
220万円 <財源:市220万円> |
高齢介護課 |
【新規】 認知症高齢者個人賠償保険事業
|
認知症の高齢者等が日常生活における偶発な事故によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に本人及びその家族、被害者を救済できるよう、これを補償する個人賠償責任保険への加入支援を行います。 |
69万6千円 <財源:市69万6千円> |
高齢介護課 |
【新規】 こども家庭・保健センターの設置に伴う子ども家庭支援事業 |
(子ども家庭総合支援課) ●子育て世帯訪問支援事業(申請・利用料不要)要保護・要支援家庭に対して、申請・利用料がない「プッシュ型」のヘルパーを派遣し、訪問支援を行うことで、家事・育児に対しての不安、負担を軽減し、家庭の養育環境を整え、虐待リスクの高まりの未然防止に努めます。 ●ショートステイ事業利用料の減免レスパイトケアを必要とする子育て家庭が安定して利用できるよう、受皿を拡充し、利用者負担の軽減を講じることで利用の促進を図ります。 (健康課) ●新生児聴覚検査費助成事業(再掲あり) ●妊娠出産子育て支援事業(再掲あり) |
7,224万7千円 <財源:国4,788万5千円、県1,258万1千円、その他4万2千円、市1,173万9千円> |
子ども家庭総合支援課 |
【新規】 医療的ケア児等コーディネーターの配置 |
医療的ケア児とその家族に対する相談・支援を総合的に調整する役割を担う医療的ケア児等コーディネーターを保健福祉センター1階に配置し、ワンストップで対応できる相談窓口として、関係機関と連携して適切な支援につなげます。 |
514万円 <財源:国257万円、市257万円> |
子育て政策課 |
【新規】 保育環境改善事業(安全対策事業) |
0歳児が在園している私立保育所等に対し、午睡(お昼寝)中の事故防止対策のため、午睡チェック機器の導入費用の一部を補助します。 補助額:導入費用の3/4 (0歳児1人当たり上限3万円) 実施期間:令和5年度~令和7年度 |
132万8千円 <財源:国88万5千円、市44万3千円> |
ほいく課 |
【新規】 養育費確保支援事業 |
養育費に関する取決めを促進し、継続した養育費支払いの履行確保を図るため、本人が負担する経費の一部(上限5万円)を補助することによって、ひとり親家庭を支援します。 ・公正証書等作成経費補助 ・養育費保証契約締結経費補助 |
100万円 <財源:国50万円、基金50万円> |
子育て政策課 |
【継続】 新型コロナウイルスワクチン接種事業 |
コールセンターを設置し、個別医療機関(約60機関)等で接種を実施します。 |
4億8,032万4千円 <財源:国4億7,947万4千円、県85万円> |
健康課 |
【拡充】 脱炭素社会づくり促進事業 |
令和4年度に引き続き、市民及び市内の中小事業者等に対して、省エネ家電製品購入費の一部を補助します。また、新たに市内の中小企業者等が、照明設備のLED化や高効率の空調設備を導入するなどの大規模な省エネ改修を実施し、年間10t-CO2以上の温室効果ガス削減が見込める場合に、改修経費の1/3(上限100万円)を補助します。 |
1,400万円 <財源:市1,400万円> |
環境課 |
【新規】 新生児聴覚検査費助成事業(再掲) |
令和5年4月から、市民税非課税世帯を対象に、検査費用のうち5,000円を上限に助成します。 |
16万6千円 <財源:市16万6千円> |
健康課 |
【新規】 胃がん検診における胃内視鏡検査の導入 |
令和5年10月から、50歳以上の市民(2年に1回)を対象に、市内実施医療機関にて、胃内視鏡検査を実施する予定です。 |
604万7千円 <財源:その他107万5千円、市497万2千円> |
健康課 |
【新規】 骨髄等移植ドナー支援事業 |
骨髄等を提供したドナーに対し、骨髄等の提供に係る入院の日数1日につき2万円(1回の提供につき上限20万円)を助成します。 |
20万円 <財源:県10万円、市10万円> |
健康課 |
【継続】 妊娠出産子育て支援事業(再掲) |
妊娠届出時と出生届出後の面談に加え、新たに妊娠8か月前後での相談業務を実施するとともに、妊娠届出時及び出生届出後にそれぞれ5万円を給付します。 |
6,658万6千円 <財源:国4,415万1千円、県1,121万7千円、市1,121万8千円> |
健康課 |
【拡充】 指定ごみ袋導入に伴う環境問題啓発事業 |
指定ごみ袋導入は令和5年10月から本格実施します。同年7月ごろから指定ごみ袋のサンプルを全戸配布し、指定ごみ袋制度や分別の周知啓発に努めます。 |
307万9千円 <財源:市307万9千円> |
環境施設課 |
【拡充】 環境処理センター施設改修事業 |
近年、ごみ焼却施設の整備に関しては、廃棄物の処理機能に加え、エネルギー利活用や環境学習などの機能を持たせることで、地域に新たな価値を創出していくことが重要とされていることを踏まえ、施設整備基本計画の検討を進めるとともに、施設整備に係る生活環境影響調査を実施します。 |
4,338万6千円 <財源:国1,341万2千円、市2,997万4千円> |
環境施設課 |
【拡充】 公益灯及び公共施設のLED化事業 |
・公益灯:予算額8,526万5千円 公益灯については、市内の公益灯約8,000灯(うち、令和4年度末時点で、未LED化のもの約2,400灯)を令和8年度末までにLED化率100%とするため、令和5年度は、約800灯をLED化します。 ・公共施設:予算額1,871万3千円 公共施設については、保健福祉センターの1階部分、潮芦屋交流センター屋外交流広場、阪神芦屋駅南自転車駐車場の電灯をLED化します。 |
1億397万8千円 <財源:市1億397万8千円> |
街路樹課 |
【新規】 茶屋さくら通り活性化事業 |
地域・事業者・市が連携して取組を行う組織を構築し、道路空間を活用した将来ビジョンの策定を進めます。また、道路空間を活用したイベント等の社会実験を実施します。 |
600万円 <財源:国600万円> |
道路・公園課 |
【継続】 無電柱化関連事業 |
無電柱化推進計画の住民要望による無電柱化検討地区として、地域とともに無電柱化の検討・協議を行ってきた六麓荘地区において、無電柱化のための詳細設計を実施します。 |
3,650万円 <財源:国1,210万円、市債890万円、市1,550万円> |
道路・公園課 |
【継続】 橋梁長寿命化事業 |
桜橋及び阪神芦屋駅南歩道橋の長寿命化修繕工事、クロマツ橋及びツツジ橋の撤去工事を実施するとともに、市内の跨線橋3橋の定期点検を実施します。 |
2億4,642万3千円 <財源:国1億312万9千円、市債4,560万円、市9,769万4千円> |
道路・公園課 |
【継続】 第一跨線橋対策事業 |
令和6年度から第一跨線橋の撤去工事に着手するため、西日本旅客鉄道(株)と工事協定を締結するとともに、芦屋橋及びふれあい橋までの歩道の安全対策等を行います。 |
2,930万1千円 <財源:国1,474万円、市債1,080万円、市376万1千円> |
道路・公園課 |
【新規】 芦屋川周辺地区交通影響調査業務 |
芦屋川周辺地区については、駅利用の送迎者などによる交通問題、通学路の安全対策、歩道幅員が狭いなど各種課題があることから、対策を検討するため、交通影響調査を実施します。 |
1,600万円 <財源:市1,600万円> |
道路・公園課 |
【継続】 屋外広告物補助金 |
条例施行により不適合となった広告物等について、令和6年3月31日までに条例の規定に適合するよう広告物等の改修又は撤去を完了した事業者に対して、当該改修等に要する経費を助成します。 (補助事業概要) 補助限度額50万円 ●改修費用に対する補助率 1/3 ●撤去費用に対する補助率 1/2 |
4,236万6千円 <財源:市4,236万6千円> |
都市計画課 |
【新規】 持続可能なみらいの都市づくりに向けた調査・分析等業務 |
持続可能なみらいの都市づくりに向けた調査分析として、人口動態や土地利用などの各種基礎的データから都市の現状把握、課題の分析、解決すべき課題の抽出を行います。 |
650万円 <財源:市650万円> |
都市計画課 |
【継続】 JR芦屋駅南地区再開発事業 |
事業用地の取得をさらに進め、除却・整地工事を行うとともに、再開発ビルの建築工事を担う特定建築者を公募・選定の上、再開発ビルの実施設計を行います。また、JR芦屋駅改良工事が完成します。 |
25億1,918万2千円 <財源:国6億9,860万7千円、市債10億620万円、その他6,344万8千円、市7億5,092万7千円> |
都市整備課 |
【継続】 芦屋中央公園トイレ建替工事 |
令和4年度に実施した芦屋中央公園トイレ建替・撤去の設計に基づき、令和5年度は、野球場横にあるトイレの更新を実施し、和式トイレから洋式トイレとするとともに、多目的トイレを新たに設置します。 |
3,960万円 <財源:国1,800万円、市債1,940万円、市220万円> |
道路・公園課 |
【新規】 消防ポンプ自動車・高規格救急自動車更新 |
火災等各種事案に対応するため、消防署に配備している消防ポンプ自動車を更新します。また、救急需要の増加においても安全・安心な救急救命活動を維持するため、消防署に配備されている高規格救急自動車を更新します。 |
9,502万8千円 <財源:国1,021万4千円、市債6,860万円、その他250万円、市1,371万4千円> |
警防課 |
【新規】 高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線設備更新事業及び長期保守業務 |
市民からの消防や救急の通報を受ける高機能消防指令センター及び消防隊・救急隊への連絡手段であるデジタル無線機について、整備から10年以上が経過していることから、計画的な更新を行います。 |
4億6,106万7千円 <財源:国8,641万4千円、市債3億670万円、市6,795万3千円> |
指令課 |
【新規】 多言語翻訳アプリ導入事業(日本語指導支援事業) |
日本語指導が必要な児童生徒の学習用タブレット端末に多言語翻訳アプリをインストールし、授業補助や日常のコミュニケーションのサポートに活用します。 また、『学習内容の習得』『日本語の獲得』『母語の保障』の3点について、多言語翻訳アプリを効果的に活用した具体例を収集・共有することで指導・支援体制の充実を図ります。 |
27万4千円 <財源:市27万4千円> |
学校教育課 |
【拡充】 統合型校務支援システム導入事業 |
令和5年度内に統合型校務支援システムの構築を行い、令和6年4月1日から統合型校務支援システムを稼働します。業務の効率化により、授業準備や子どもと直接関わる時間を増やし、教育の質の向上を図ります。 |
3,416万4千円 <財源:市3,416万4千円> |
打出教育文化センター |
【新規】 芦屋市学校DXアドバイザー業務 |
ICTに関する知見を有する事業者をGIGAスクール運営支援センターの「芦屋市学校DXアドバイザー」として業務委託し、複数年度にわたり、小中学校の次期ネットワーク・システム及びタブレット端末の更新などに係る業務について継続的に支援を受けることで、『学校(学び)のDX化』を推進します。 |
495万円 <財源:国247万5千円、市247万5千円> |
打出教育文化センター |
【継続】 打出の小道プロジェクト |
令和4年度に実施した一体的整備に関するワークショップでの検討を基に、令和5年度は、建物の改修工事に併せて、ICTを活用した施設予約システム及び公衆無線LANの導入を行います。なお、休館期間中でも、適応教室の通級指導及びカウンセリングセンターの相談業務は、移転して実施します。また、打出公園についても、既存遊具の更新、公園内のバリアフリー化工事、東屋の新設、さるの檻のモニュメント設置などを実施するとともに、打出公園と打出教育文化センターをつなぐ階段兼憩いの場を整備することで、両施設の利便性を高めます。 |
3億9,576万円 <財源:国850万円、市債2億1,860万円、市1億6,866万円> |
打出教育文化センター |
【新規】 山手小学校・朝日ケ丘小学校外装改修工事 |
【山手小学校】校舎棟の外壁改修、屋上防水改修を実施します。 【朝日ケ丘小学校】管理・教室棟及び体育館棟の外壁改修、管理・教室棟の屋上防水改修、鋼製建具改修を実施します。 |
3億1,427万8千円 <財源:国9,330万3千円、市債1億9,310万円、市2,787万5千円> |
建築課 |
【新規】 中学校部活動の地域移行検討事業 |
令和5年度から7年度までの3年間を移行検討期間として、まずは休日の部活動の地域移行について、令和5年度より「中学校部活動の地域移行検討会議(仮称)」を立ち上げ、円滑な地域移行の検討を進めていきます。 |
32万5千円 <財源:国10万7千円、県10万7千円、市11万1千円> |
学校教育課 |
【新規】 放課後児童クラブ医療的ケア児保育支援事業 |
令和5年4月から放課後児童クラブにおいて、児童の症状や医療的ケアが必要な時間に合わせた看護師の配置等を行い、医療的ケア児の受け入れを開始します。 |
406万1千円 <財源:国135万3千円、県135万3千円、市135万5千円> |
青少年育成課 |
【新規】 図書館IC機器導入事業 |
令和6年4月から自動貸出機、セキュリティゲート、予約本受取コーナー(本館)の利用が開始できるように、令和5年度中に図書館の蔵書すべてにICタグを貼り付けます。 自動貸出機や予約本受取コーナーの導入により、利用者の待ち時間短縮やプライバシーの更なる確保を実現します。 また、蔵書点検を効率的に行うことで休館日を減らすことができ、市民の利便性を高めます。 |
8,490万8千円 <財源:基金299万3千円、市8,191万5千円> |
図書館 |
【新規】 市民会館(本館)ZEB化改修事業 |
消費エネルギー削減のため、市民会館(本館)の空調機器・照明機器・給湯設備工事等の設計及び施工を令和6年度までに行います。 令和4年度中にプロポーザルで公募を行い、環境面への取組を含めた応募者の提案について審査のうえ、事業者決定を行い、協定等を締結する予定です。令和5年度は、詳細設計委託、補助申請に係る業務委託及び工事監理業務委託を実施する予定です。 |
1,850万円 <財源:国66万6千円、市債810万円、市973万4千円> |
市民センター |
【新規】 ペイジー口座振替受付サービス事業(国民健康保険事業特別会計) |
今回、ペイジー口座振替受付サービスを導入することで、キャッシュカードがあれば窓口で即時に口座振替手続きが完了するため、手続きが簡素化され、市民サービスの向上につながります。導入は令和5年10月予定です。 |
389万4千円 <財源:国353万5千円、市35万9千円> |
保険課 |
【新規】 奥山浄水場土砂災害対策事業(水道事業会計及び一般会計) |
奥山浄水場の土砂災害警戒区域において対策工事を実施します。 |
8,000万円 <財源:市債7,200万円、その他800万円> |
水道工務課 |
【新規】 JR芦屋駅南地区再開発事業に伴う雨水貯留槽設置工事(下水道事業会計) |
JR芦屋駅南地区再開発事業にあわせて、JR芦屋駅南一般車ロータリー地下に雨水貯留槽を設置します。また、雨水貯留槽設置に伴い現状の雨水函渠(ボックスカルバート型の水路)の改修も同時に行います。 |
2億2,500万円 <財源:国1億1,250万円、市債1億1,250万円> |
下水道課 |
市民1人当たりに使われるお金は、それぞれの歳出額を令和5年1月1日現在の住民基本台帳人口(95,378人)で割った額です。
民生費 166,478円 (前年度162,934円) |
公債費 45,313円 (前年度45,656円) |
総務費 49,244円 (前年度47,929円) |
土木費 66,859円 (前年度65,231円) |
教育費 53,455円 (前年度59,943円) |
衛生費 48,214円 (前年度44,364円) |
消防費 21,436円 (前年度15,872円) |
その他 7,608円 (前年度7,888円) |
合計
458,607円 (前年度449,817円) |
事業ごとの予算編成の状況をお知らせします。
各事業は、細目という表現を用いています。
帳票のレイアウトの都合上、細目名称が全て表示されていないものがあります。各科目コード及び細目名称は、別添の細目名称一覧表をご参照ください。
今年度予算において、コード整理(コードの統廃合、細分化等)を行なった細目については、前年度予算額との乖離が大きくなっているものがあります。
要求額は、各担当部署からの予算要求締切り時点(令和4年10月28日)のものです。その後の情勢の変化等により、予算を計上したものについては、要求額が0となっています。
表の各項目の意味については、以下のとおりです。
科目コード・細目名:事業のくくりを示しています。
要求額:令和5年度の事業費として各担当部署が要求した額です。
前年度予算額:令和4年度の当初予算額です。
査定額:要求額の審査の結果、令和5年度予算として調整した額です。
(予算編成の状況)
(細目名称一覧表)