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更新日：2024年3月6日
令和6年度予算の概要
概要
令和6年度は、コロナ禍から脱却しつつある中で、ポストコロナを見据えた新たな時代の基盤を築く年です。本市は、人口減少・高齢化社会や公共施設の老朽化対策等の従来からの課題に加え、原油価格・物価高騰への対応等を行いながら、デジタルトランスフォーメーションへの取組などによる社会の変容、世界的な課題である環境問題などへ対応していくことが求められています。また、教育の分野においては、令和5年8月に「芦屋市教育大綱」を策定しました。
以上の状況を踏まえ、世界で一番住み続けたいと思えるまちであるために、「何歳になっても生き生きと活躍できる芦屋」、「圧倒的に子育てしやすい芦屋」及び「最高の学びができる芦屋」の実現を目指し、社会の変化を見据えながら、芦屋のめざす未来に向けて、持続可能なまちづくりを一層推進する予算を編成しました。
個々の予算の編成に当たっては、時代に即した新たな施策を実施するため、市民サービスの維持・向上に留意した上で、社会の変化に伴う事業の縮小・廃止などによる事業の再構築を重要視しました。また、各施策の有効性や必要性を十分に精査し、それらの優先順位付けを行うとともに、既存事業の投資や費用に見合う効果を向上させるための事業手法のブラッシュアップに取り組みました。現在だけでなく未来を見据えた投資を進めることで、持続可能なまちづくりを進めます。
まず、「何歳になっても生き生きと活躍できる芦屋」では、市内にある4か所の高齢者生活支援センターのニーズの高まりを受け、特に利用の多い精道圏域と潮見圏域内にセンターを1か所増設します。また、地域コミュニティの充実のために、ブランディングエリアの活性化事業、打出教育文化センター・打出公園の改修に伴うにぎわいづくり、公園の遊具やトイレの更新を実施します。誰もが安全・安心で快適に移動ができるまちを目指した地域公共交通の実証運行の検討や、まちの魅力を高める持続可能なみらいの都市づくりに関する計画の策定にも取り組みます。
次に、「圧倒的に子育てしやすい芦屋」では、子育て世帯への経済的な支援の充実を図るため、乳幼児等・こども医療費助成制度を拡充します。安心して出産できるよう、低所得の妊婦に対する初回産科受診料の支援や、不妊治療ペア検査費用の助成、産後ケア事業の訪問型新設や自己負担額軽減などにも取り組みます。保育所等では、システム導入により、保護者との連絡や情報共有の利便性向上を目指します。中高生の居場所づくりをこども家庭・保健センター（あしふく）で進めます。
最後に、「最高の学びができる芦屋」では、教育大綱で目指す教育像として掲げた「『ちょうどの学び』とそれを支える環境づくり」を実現するため、教職員による研究チーム「ONE STEPpers」を設立し、外部からの専門的な知見も踏まえ、教職員の主体的な探究の推進を図ります。不登校等の支援では、市立の全小中学校に心のケア等の支援を行う職員を配置するとともに、全小学校においてこどもの実態把握アプリを試験的に導入します。また、中学校部活動の地域移行を各中学校で試験的に開始します。学校施設整備については、全学校園のLED化をリースにて実施するとともに、児童生徒の熱中症対策及び避難所機能の充実のため、市立の全小中学校の体育館空調設置工事に向けた設計に着手します。
以上の3点に加え、喫緊の課題であるJR芦屋駅南地区市街地再開発事業は早期に特定建築者を決定し、完成に向けて引き続き邁進するとともに、市内全域の防災力の強化のため、防災行政無線システムの更新に併せて、防災情報システムを新たに導入します。環境分野では、市民センターのLED化や省エネ・再エネ設備設置に対する助成、カラス等対策を進めます。また、財務や文書等の内部情報系システムをはじめとした各種システム更新事業を実施するほか、公共用地取得費特別会計の市債を償還することで、新たな時代の基盤を築きます。
令和6年度予算
()内は前年度比
| 予算額 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 469億6,400万円 (7.4%増) |
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|
特 別 会 計 |
国民健康保険事業 | 93億900万円 (3.9%減) |
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| 公共用地取得費 | 24億9,000万円 (164.3%増) |
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| 都市再開発事業 | 11億8,000万円 (56.5%増) |
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| 駐車場事業 | 4,600万円 (0.4%減) |
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| 介護保険事業 | 101億3,100万円 (1.8%増) |
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| 後期高齢者医療事業 | 28億1,400万円 (7.8%増) |
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| 小計 | 259億7,000万円 (8.2%増) |
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| 計 | 729億3,400万円 (7.7%増) |
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|
企 業 会 計 |
病院事業 | 74億2,203万円 (1.1%増) |
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| 上水道事業 | 34億3,949万円 (8.8％増) |
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| 下水道事業 | 45億4,771万円 （1.2％減) |
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| 小計 |
154億923万円 |
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| 合計 | 883億4,323万円 (6.6%増) |
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|
財 産 区 会 計 |
打出・芦屋 | 2,300万円 (76.9％増) |
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| 三条・津知 |
350万円 |
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| 小計 | 2,650万円 (60.6％増) |
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| 総計 | 883億6,973万円 (6.7%増) |
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歳入（一般会計）
市税（234億4,168万円）
市民税、固定資産税など市に納めていただいている税金で市の歳入で最も多く、全体の半分を占めています。定額減税による個人市民税の減少により、0.5％、約1億840万円の減少となります。
その他の自主財源（93億3,798万円）
財産収入・分担金・負担金・寄附金や手数料収入などです。減債基金の取りくずしの皆増及び財政基金の取りくずしの増加により、61.4％、約35億5,231万円の増加となります。
国県支出金（89億1,487万円）
国や県からの補助交付金・負担金などです。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等の増加のため、2.1％、約1億8,512万円の増加となります。
地方消費税交付金（18億5,200万円）
地方消費税交付金は、地方消費税額の2分の1を市町村に対し交付するお金です。前年度と比較し、8.4％、約1億7,000万円の減少となります。
その他の依存財源（34億1,747万円）
各種譲与税・交付金です。土地売払収入及び市債の減少により、6.5％、約2億3,603万円の減少となっています。
歳出（一般会計）
民生費（177億78万円）
子育て支援や高齢者、障がい者へのサービスなど福祉施策のために要する経費です。物価高騰重点支援給付金及び児童手当の増加のため、11.5％、約18億2,247万円の増加となります。
総務費（63億2,701万円）
市役所全体の事務や戸籍・住民票・財産の管理、選挙などのために要する経費です。公共用地取得費特別会計繰出金の増加のため、34.7％、約16億3,024万円の増加となります。
土木費（59億2,316万円）
道路や都市計画、公営住宅のために要する経費です。JR芦屋駅南地区再開発事業に要する経費の減少のため、7.1％、約4億5,371万円の減少となります。
教育費（52億8,023万円）
学校・幼稚園・社会教育に要する経費です。小中学校の施設整備費に要する経費の増加のため、3.6％、約1億8,179万円の増加となります。
公債費（47億540万円）
市債(借入金)の元金や利子の支払いに要する経費です。市債の償還元金の増加のため、8.9％、約3億8,353万円の増加となります。
衛生費（43億3,055万円）
保健やごみ処理の環境衛生などのために要する経費です。新型コロナウイルスワクチン予防接種事業費の減少のため、5.8％、約2億6,801万円の減少となります。
消防費（19億3,170万円）
消防・救急や災害対策のために要する経費です。高機能消防指令センターに要する経費の減少のため、5.5％、約1億1,284万円の減少となります。
議会費・その他（7億6,516万円）
上記以外の経費で、議会や商工のために要する経費などが含まれます。前年度と比較し、5.4％、約3953万円の増加となります。
主な新規、拡充事業など
令和6年度予算の主な事業の概要です。
＊事業費については、当該事業における令和6年度の事業費を示しています。また、＜＞括弧内
は財源内訳を示しています。
（財源の見方）
- 国・・・国からの補助交付金、負担金等です。
- 県・・・県からの補助交付金、負担金等です。
- 市債・・・国や金融機関等からの借入金です。
- 基金・・・特定の事業のために頂いた寄附金などで、基金に積み立てていたものを活用します。
- 市・・・主に市税をいい、各事業にどれだけの税金が使われているかを示します。
- その他・・・保育料や施設利用による受益者負担として支払われる使用料・手数料などがあります。
| 事業名 | 実施内容 | 令和6年度の事業費と財源 | 担当課 |
|---|---|---|---|
|
【拡充】 |
基金事業の拡充 ①対象事業の拡充 震災の経験の活用や、災害への備えの見直しを促進する観点から、基金事業の対象の拡充を行います。 ②事業費等の拡充 令和6年度の事業費を60万円から120万円に拡充するほか、助成の条件の時限的な緩和を行い、震災30年を契機とした取組の促進を図ります(令和6年度のみ）。 |
144万4千円 ＜財源:基金取りくずし120万円 一般財源24万4千円＞ |
政策推進課 |
|
【新規】 |
①市民意識調査の実施 【令和6年度】 ②人口ビジョンを策定 【令和6年度】 ③計画（原案）の策定 【令和6・7年度】 ④冊子の作成【令和7年度】 |
1,332万2千円 |
政策推進課 |
|
【新規】 |
平成28年度に設置した80台の防犯カメラの機器更新を行います。 |
7,012万9千円 |
道路・公園課 |
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【新規】 |
高性能の生成AIを導入し、業務効率化や施策立案の支援を行います。 主に、以下の業務等で活用を予定しています。 ・議事録の要約や文章案の作成の効率化、精度の安定化 ・企画業務におけるコンサルタント機能（相談相手役） ・エクセル関数の作成や簡易なプログラミング作業の効率化 |
事業費 173万8千円 |
DX行革推進課 |
|
【新規】 |
令和7年度までに実施する必要がある基幹業務の標準化及びガバメントクラウド化を進めるとともに、グループウェアや財務会計などの内部情報系システムの更新、OSのサポート終了による庁内パソコン・GISシステムの更新等を実施します。 |
6億9,694万2千円 |
DX行革推進課 |
|
【新規】 |
令和6年度・令和7年度の2か年で、主に南館2階の執務室を対象に、フリーアドレスやグループアドレスの導入や相談スペースの共用化等により、一人当たり執務面積や書架面積の縮小を図ります。 |
792万8千円 |
DX行革推進課 |
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【継続】 |
物価高騰により厳しい状況にある方への支援として、低所得世帯や定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる方に対して、「物価高騰重点支援給付金」を支給します。 ①新たに住民税非課税等となる 世帯への給付 ②調整給付 定額減税可能額（※）が令和6年分推計所得税額又は令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方 ※納税者及び配偶者を含めた扶養家族の人数により提出。 |
9億974万1千円 ＜財源:国8億7,302万5千円 一般財源3,671万6千円＞ |
地域福祉課 |
|
【拡充】 |
令和6年7月1日から、制度の対象年齢を高校生相当の方まで引き上げるとともに、1歳から中学3年生までの方の所得制限を撤廃し、すべてのこどもが助成対象となるよう制度を拡充します。なお、拡充対象者の外来診療分の窓口負担額は、1回上限800円（月3回目からは負担なし）となります。 |
4億3,772万2千円 ＜財源:県6,145万6千円、 一般財源3億7,626万6千円＞ |
地域福祉課 |
|
【拡充】
|
精道高齢者生活支援センター及び潮見高齢者生活支援センターが担当する圏域の一部を、新たな高齢者生活支援センターの担当圏域とします。 | 1,601万9千円
＜財源:国616万7千円、県308万4千円、その他368万4千円、一般財源308万4千円＞ |
高齢介護課 |
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【拡充】 |
中高生の居場所として、日曜日に、こども家庭・保健センター「あしふく」の2階を開館します。 |
87万2千円 |
こども家庭・保健センター |
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【新規】 |
市立保育所及び認定こども園に保育システムを導入することで、保護者がスマートフォンで登降園の出欠連絡を行うこと等が可能になるとともに、業務を効率化することで、教育・保育の質の向上を図ります。 ＜主な機能＞ ・登降園の出欠連絡 ・連絡帳の共有 ・おたよりの配信 ＜導入時期＞ ・令和6年10月予定 |
221万7千円 |
ほいく課 |
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【拡充】 |
生活の安定と次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした国の制度改正により、児童手当を拡充します。 ①所得制限の撤廃 ②高校生年代までの支給期間の 延長 ③多子加算（第3子以降3万円） |
13億1,946万5千円 |
こども政策課 |
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【新規】 |
低所得の妊婦の経済的な負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援に繋げるため、住民税非課税世帯又は同等の水準にある妊婦に対し、1万円を上限として、初回産科受診料を助成します。 |
事業費 16万5千円 |
こども家庭・保健センター |
|
【新規】 |
経済的負担の軽減を図り、適切な時期に必要な治療を受けられる環境を整えるため、5万円を上限として、不妊の検査に要する費用のうち、医療保険が適用されない不妊治療に要した費用の7割を助成します。 ＜対象者＞ 以下の要件を全て満たす方とします。 ・市内在住の夫婦（事実婚を含む） ・初診日における妻の年齢が43歳未満 ・夫婦そろって受診した方 （やむを得ず夫婦別で受診した場合、妻と夫の受診日の間隔が3か月以内の場合は可とします。） ※所得制限はありません。 |
57万4千円 |
こども家庭・保健センター |
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【拡充】 |
対象要件を「育児不安のある産婦」から「産後ケアを必要とする産婦」に拡大するとともに、対象児を生後4か月以内から1歳以内に拡大します。また、宿泊型、通所型に加え、自宅への訪問型を新設するとともに、自己負担額を軽減します。 |
1,377万円 |
こども家庭・保健センター |
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【継続】 |
定期接種の対象者は、65歳以上の高齢者及び、一定の基礎疾患を有する60歳から64歳までの方（高齢者インフルエンザワクチンの接種対象者と同様）とし、年1回秋冬にその年のウイルス株に対応するワクチン接種を行います。 |
7,214万8千円 |
こども家庭・保健センター |
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【新規】 |
市民や事業者に対し、省エネ設備や太陽光発電（再エネ設備）を設置する費用の一部を助成することで、市域における脱炭素化を推進します。 |
6,708万5千円 |
環境課 |
| 【新規】 第4次芦屋市環境計画及び地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援業務 |
第3次芦屋市環境計画の計画期間が令和6年度で終了することから、「第4次芦屋市環境計画（令和7年度～令和16年度）」を策定するとともに、市域の温室効果ガス排出量の削減のための総合的な計画である「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を新たに策定します。 |
750万2千円 |
環境課 |
| 【新規】 カラス等対策事業 |
必要に応じて業者による巣の撤去（民有地除く）を実施するとともに、営巣させないための取り組みとしてタカによるカラスの追い払いについても試行し、効果検証を行います。 |
177万3千円 |
地域経済振興課 |
| 【新規】 中小企業・小規模企業振興事業 |
市内の約3,000事業所に対し、経営形態、事業状況、従業員の属性（市内市外等）、お困りごと等についての意識調査を行い、現在必要とされている支援ニーズの把握に努めます。 |
70万円 |
地域経済振興課 |
|
【継続】 |
地域オンライン会議や道路空間等を利活用した社会実験を行い、令和7年3月末までに、まちの将来像を示す未来ビジョンを策定します。 |
800万円 |
道路・公園課 |
| 【継続】 橋梁長寿命化修繕事業 |
昨年度に実施した定期点検結果をもとに、長寿命化修繕計画の改定を実施するとともに、定期点検で健全性Ⅲであった山麓第1橋詳細設計業務を進めます。 |
2,554万1千円 |
基盤整備課 |
| 【継続】 第一跨線橋撤去事業 |
令和6年の夏ごろから第一跨線橋の撤去工事に着手するため、それに伴う道路施設等の撤去を行います。 |
1億2,726万7千円 |
基盤整備課 |
| 【継続】 無電柱化関連事業 |
無電柱化推進計画の住民要望による無電柱化検討地区である六麓荘地区において、電線共同溝工事、地下埋設物の支障移設を実施します。 |
2億220万6千円 |
基盤整備課 |
| 【新規】 地域公共交通実証運行支援業務 |
既存の公共交通網から離れている山手地域において、デマンド交通等の実証運行の実施に向けた検討を行うものです。 |
2,425万5千円 |
都市政策課 |
| 【継続】 持続可能なみらいの都市づくり計画策定業務 |
令和5年度に実施した都市の現状把握や課題分析に基づき、すべての世代が健康で快適に暮らせるまちとして、持続的に発展していくためのみらいの都市づくり計画を策定します。既存計画である芦屋市都市計画マスタープランにある土地利用等の考え方に加え、居住機能や都市機能の誘導や公共交通の維持、充実など、コンパクト＋ネットワークの視点を踏まえた計画策定に取り組みます。 |
711万5千円 |
都市政策課 |
| 【継続】 JR芦屋駅南地区再開発事業 |
事業用地の取得をさらに進め、除却・整地工事を行うとともに、再開発ビルの建築工事を担う特定建築者を公募・選定の上、再開発ビルの実施設計を行います。 |
18億1,657万4千円 |
都市整備課 |
| 【継続】 公園施設（トイレ及び遊具等）改修事業 |
芦屋中央公園において、令和5年度の野球場横のトイレ建替に引き続き、芝生広場横及び駐車場横にあるトイレの撤去・建替を実施し、トイレの洋式化等のバリアフリー化を進めます。 |
7,864万3千円 |
基盤整備課 |
| 【新規】 住生活基本計画の策定業務 |
「世界で一番住み続けたい街、芦屋」を強固に実現するための礎とすべく、従来の「芦屋市住宅マスタープラン」と共に、「芦屋市空家等対策計画」、「芦屋市マンション管理適正化推進計画」及び「芦屋市営住宅等ストック総合活用計画」の4つの計画の改定および策定を行い、それらを一体化し、新たに「芦屋市住生活基本計画」を策定します。 |
1,011万9千円 |
建築住宅課 |
| 【新規】 楠町住宅外壁・防水改修工事 |
クラック補修等を行うことにより安全を確保した上で、外壁改修工事を実施します。また屋上部等の防水性能を確保するため、防水改修工事も併せて実施します。 |
1億2,985万4千円 |
建築住宅課 |
| 【新規】 消防団配備車両購入事業 |
令和7年3月末までに精道分団に配備している消防ポンプ車を更新します。 |
2,669万2千円 |
警防課 |
| 【新規】 防災行政無線システム更新・防災情報システム導入事業 |
・防災行政無線システム更新 令和6・7年度 3億2,700円 ・防災情報システム 令和6年度4,400万円 ・長期保守 令和7～19年度 1億1,110万円 計 4億8,210万円 |
3億7,100万円 ＜財源:国3,991万円、地方債3億3,100万円、一般財源9万円＞ ※債務負担行為も含みます。 |
防災安全課 |
| 【拡充】 大学等入学支援基金事業の拡充 |
大学等の受験料について、実費負担額を支援します。 |
775万5千円 |
管理課 |
| 【拡充】 打出の小道プロジェクト（継続的なにぎわいづくり） |
プロジェクトチームの最終年度である令和6年度は、継続的なにぎわいづくりのための仕掛けとして、センターや公園を利用したイベントを数回実施し、その結果等を踏まえて、継続的・効果的に実施できる事業の検討や、プレイヤーの発掘・サポートを行います。 |
100万円 |
打出教育文化センター |
| 【新規】 探究的な学び推進事業 |
【ONESTEPpers(ワンステッハ゜ース゛)研究費】97万8千円 公正で個別最適な学びのあり方を研究し、その成果を発信することを目的とし、市内教職員による研究チーム「ONESTEPpers」を設立します。先進自治体の実践を学び、有識者からの助言を得ながら、教職員自身による主体的な研究の推進を図ります。 【他団体等との連携】180万円 民間企業や専門的な知見を保有する団体と連携し、ONESTEPpersの授業開発等をサポートすることで、質の高い研究の推進を図ります。 |
277万8千円 |
学校教育課 |
| 【新規】 心のケア支援推進事業（PEACEサポーター配置事業） |
市内の全ての小中学校を対象に、校内の不登校の傾向がある児童生徒へのアプローチや学習補助、授業中に支援が必要な児童生徒への緊急的な対応など、不登校状態になることを防ぎ、学びとのつながりが途切れないようにするため、PEACEサポーターを配置し、校内サポートルームの充実を図ります。 |
1,123万7千円 |
学校支援課 |
| 【拡充】 不登校児童生徒支援事業 |
不登校児童生徒への支援の知見や実績を有する心理系の主任指導員を常時配置することにより、学校現場との支援体制を確立し、児童生徒の心のケアに取り組むことで、不登校を抑止します。 |
1,229万4千円 |
学校支援課 |
| 【新規】 いじめ未然防止対策事業 |
【いじめ対応ケース事例研修】 110万円 市内の全ての小中学校の全教職員を対象に、実際の事例などを基にいじめ対応研修を実施します。 【いじめ対応教育相談コーディネーター育成】55万円 市教委担当、教頭、生徒指導担当教員等を対象に、いじめ対応の際に中心となって適切な対応ができるよう教育相談コーディネーターを育成します。 【子どもの実態把握アプリの導入】44万7千円 市内の小学校の1学年を対象に、子ども達の学校適応感及びいじめなどの緊急対応の必要性の指標を図るためのアプリを試験的に導入します。 表面上では見えない子どもたちの気持ちや心の健康度をデータで図り、いじめなどの未然防止及び早期発見を目的に導入します。 【弁護士によるいじめ防止に関する授業】75万円 小学校高学年（5・6年生）及び中学生の全学年を対象に、弁護士によるいじめ防止に関する授業を行うことで、いじめに直面した際にどのような行動をとるべきか等の考える力をつけるために実施します。 |
284万7千円 |
学校支援課 |
| 【拡充】 国際理解教育推進事業 |
【日本語指導コーディネーターの配置とボランティアの充実】 203万6千円 近年の日本語指導が必要な児童生徒の増加に伴い、日本語指導の核となるコーディネーターを1名配置するとともに、日本語ボランティアを増員します。 【ALT配置事業】1,089万円 英語の学習意欲と活用能力が向上するように、小学校に英語を専門的に指導できる人材を配置します。 【オンライン海外交流】150万円 海外派遣事業に代わり、より多くの生徒が英語に触れることを目的に、ICT技術を活用し、海外の人々と直接コミュニケーションを取る機会を設けます。 |
1,442万6千円 |
学校支援課 |
| 【新規】 学校園LED照明設置工事 |
リース契約により学校園一括で早期にLED照明を導入することで、電気使用料の削減を図ります。 |
1,583万4千円 |
管理課 |
| 【新規】 トイレ・外装改修設計業務（山手小学校・岩園小学校） |
令和7年度の改修工事に向け、山手小学校（トイレ）及び岩園小学校（トイレ・外装）の設計業務委託を実施します。 |
1,500万円 |
管理課 |
| 【新規】 空調設備改修工事（精道小学校・浜風小学校） |
【精道小学校】 |
1億3,587万2千円 |
管理課 |
| 【新規】 学校体育館空調設置に係る設計業務 |
令和7年度の体育館空調設置工事に向け、市立全小中学校（設置済みの精道小学校及び宮川小学校を除く）の体育館空調設置の設計業務委託を実施しま す。 |
3,574万5千円 |
管理課 |
| 【新規】 グラウンド改修工事（潮見中学校） |
外周部に生い茂る雑草などを撤去し、雑草が生えにくい改良材を混ぜたグラウンド舗装へ改修します。 |
5,200万円 |
管理課 |
| 【継続】 中学校部活動の地域移行検討事業 |
【部活動地域指導者】 125万9千円 地域指導者が休日の部活動を担うことにより、教職員の授業の準備や生徒と向き合う時間の確保に繋げます。 【地域コーディネーター】 93万6千円 教職員に代わり、部活動地域指導者を地域の中から発掘し、学校と指導者との間に入り調整等を行います。 【地域部活動検討委員会関係経費】32万5千円 部活動の地域連携の体制確立に向けて、検討を進めていきます。 |
252万円 |
学校支援課 |
| 【新規】 国指定重要文化財ヨドコウ迎賓館竣工100周年記念事業 |
①記念コンサート及び講演会の実施 ルネサンス クラシックス芦屋ルナ・ホールで、ヨドコウ迎賓館やその設計者のフランク・ロイド・ライトをテーマにして、コンサートと学識経験者を講師とする講演会を開催します。 ②記念動画の配信 ヨドコウ迎賓館の魅力を伝える記念動画を作成し、YouTubeで配信します。 ③ワークショップの開催 ヨドコウ迎賓館で、こども向けと大人向けのワークショップをそれぞれ開催します。 （市民文化振興基金330万9千円） |
330万9千円 ＜財源:その他330万9千円＞ |
生涯学習課 |
| 【新規】 市民センター（本館）LED照明設置工事 | 地球温暖化の原因とされるCO2排出量の削減及び電気使用料の削減を目的に、市民センター本館の照明のLED化を実施します。 | 2億1,737万4千円 ＜財源:国4,000万円、地方債1億5,890万円、一般財源1,847万4千円＞ |
市民センター |
市民1人当たりに使われるお金は、495,505円
市民1人当たりに使われるお金は、それぞれの歳出額を令和6年1月1日現在の住民基本台帳人口(94,780人)で割った額です。
|
民生費
186,756円 (前年度166,478円) |
公債費
49,646円 (前年度45,313円) |
総務費
66,755円 (前年度49,244円) |
土木費
62,494円 (前年度66,859円) |
教育費
55,710円 (前年度53,455円) |
|
衛生費
45,691円 (前年度48,214円) |
消防費
20,381円 (前年度21,436円) |
その他
8,072円 (前年度7,608円) |
合計
495,505円 (前年度458,607円) |
|
予算編成の状況
事業ごとの予算編成の状況をお知らせします。
各事業は、細目という表現を用いています。
帳票のレイアウトの都合上、細目名称が全て表示されていないものがあります。各科目コード及び細目名称は、別添の細目名称一覧表をご参照ください。
今年度予算において、コード整理（コードの統廃合、細分化等）を行なった細目については、前年度予算額との乖離が大きくなっているものがあります。
要求額は、各担当部署からの予算要求締切り時点（令和5年10月27日）のものです。その後の情勢の変化等により、予算を計上したものについては、要求額が0となっています。
表の各項目の意味については、以下のとおりです。
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科目コード・細目名：事業のくくりを示しています。
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要求額：令和6年度の事業費として各担当部署が要求した額です。
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前年度予算額：令和5年度の当初予算額です。
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査定額：要求額の審査の結果、令和6年度予算として調整した額です。
- 特定財源：その事業に使うための収入です。
・国庫支出金・・・国からの補助交付金、負担金等です。
・県支出金・・・県からの補助交付金、負担金等です。
・市債・・・国や金融機関等からの借入金です。
・その他・・・保育料や施設利用による受益者負担として支払われる使用料・手数料、特定の事業のために頂いた寄附金などがあります。 - 一般財源：主に市税をいい、各事業にどれだけの税金が使われているかを示します。
（予算編成の状況）
（細目名称一覧表）
予算書・予算説明書
- 令和6年度各会計予算書（PDF：382KB）（別ウィンドウが開きます）
- 令和6年度一般会計予算説明書（PDF：8,078KB）（別ウィンドウが開きます）
- 令和6年度特別会計・財産区会計予算説明書（PDF：7,881KB）（別ウィンドウが開きます）
- 令和6年度予算資料（PDF：997KB）（別ウィンドウが開きます）
お問い合わせ
総務部財務室財政課
電話番号：0797-38-2011
ファクス番号：0797-38-2155
