更新日：2023年9月14日

マイナンバーカード・電子証明書の更新について

マイナンバーカード・電子証明書の有効期限が近づいている方に、随時、地方公共団体情報システム機構よりお知らせが送付されています。
マイナンバーカードの電子証明書の有効期限の3ヶ月前から、電子証明書の有効期限の更新のお手続きが可能です。
マイナンバーカードの更新にあたって、有効期限をむかえるマイナンバーカードの返納がない場合は、再発行手数料（マイナンバーカード800円、電子証明書200円）がかかります。

週明けや午前中などは来庁者が多数お越しになるため、窓口が大変混み合いますので、お時間をいただく場合があります。

窓口の呼び出し番号及び待ち人数が確認できます。（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため窓口の混雑緩和にご協力ください。

マイナンバーカード又は電子証明書有効期限通知書

 

地方公共団体情報システム機構からの送付物

• 有効期限通知書
• パンフレット（申請方法の説明）（PDF：2,363KB）（別ウィンドウが開きます）
• 照会書兼回答書（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書の代理人申請に必要）
• 照会書兼回答書封入用封筒（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書の代理人申請に必要）

すべて、右の封筒に同封されています。

 

 

 

 

マイナンバーカードの有効期限が近づいている方は

同封されている有効期限通知書を使用して、カードの更新のお手続き（下記のうちいずれか）が可能です。

（PDF：570KB）（別ウィンドウが開きます）

• スマートフォン（有効期限通知書の交付申請用QRコードが必要です。）
• パソコン（有効期限通知書に記載された申請書ID（数字23けた）が必要です。）
• 証明用写真機（有効期限通知書の交付申請用QRコードが必要です。）
• 郵送

詳しいお手続き内容については、右のチラシをご覧ください。
※上記のお手続きがご不明な場合は、市役所窓口（芦屋市役所本庁舎北館1階市民課6番窓口）でもお手続きいただけます。

電子証明書の有効期限が近づいている方は

下記の必要なものをお持ちになって、芦屋市役所本庁舎北館1階市民課6番窓口にお越しください。電子証明書の更新手続きを行ないます。なお、更新は有効期限の3か月前から可能です。

休日開庁日にもお手続きが可能です。（詳しくは、こちらのページをご覧ください。）

必要なもの（ご本人が来庁される場合）

• マイナンバーカード
• 交付時に設定した暗証番号の入力が必要です。
• 地方公共団体情報システム機構からの通知書類（お持ちの方のみ）

必要なもの（代理人が来庁される場合）（暗証番号がわかる場合）

• 本人のマイナンバーカード
• 照会書兼回答書（地方公共団体情報システム機構からの通知書類に同封）（注釈）
• 照会書兼回答書封入用封筒（地方公共団体情報システム機構からの通知書類に同封）
• 代理人の本人確認書類よりA1点（下記本人確認書類の例参照。必ず原本をお持ちください。）

（注釈）委任状欄・設定暗証番号記載欄への記入必須。本人が記入し、封かんしたもの。

地方公共団体情報システム機構からの通知をお持ちでない方は、「暗証番号再設定を兼ねた照会書兼回答書」が必要ですので、下記までご連絡ください。

必要なもの（代理人が来庁される場合）（暗証番号がわからない場合）

照会書兼回答書に記載されている暗証番号が、現在設定されている暗証番号と異なった場合は、暗証番号再設定のお手続きが必要になります。その場合、市民課より、ご本人の住所地に「暗証番号再設定を兼ねた照会書兼回答書」を送付しますので、暗証番号がご不明な場合は、下記までご連絡ください。（事前に「暗証番号再設定を兼ねた照会書兼回答書」を送付します。）
再設定と更新を行なう際は、必要なものが上記と異なりますので、ご注意ください。

• 本人のマイナンバーカード
• 本人の本人確認書類1点（マイナンバーカードを除く。）（下記本人確認書類の例参照。必ず原本をお持ちください。）
• 市民課より送付された「暗証番号再設定を兼ねた照会書兼回答書」（注釈)
• 照会書兼回答書封入用封筒（地方公共団体情報システム機構からの通知書類に同封）
• 代理人の本人確認書類よりA2点もしくはA1点＋B1点（下記本人確認書類の例参照。必ず原本をお持ちください。）

（注釈）委任状欄・設定暗証番号記載欄への記入必須。本人が記入し、封かんしたもの。

本人確認書類の例

A	マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降発行のもの)、旅券(パスポート)、顔写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、顔写真付き在留カード、顔写真付き特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書
B	「氏名+生年月日」又は「氏名+住所」が記載された書類※氏名のみの記載は、本人確認書類として認められません。 健康保険証、介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、年金手帳、医療受給者証、高齢者証明書、生活保護受給者証、社員証、学生証、海技免状（小型船舶操縦免許証等）、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、在学証明書または卒業証書、母子手帳（出生届出済証明のあるもの）など

本人確認書類について、有効期限の記載のあるものは、有効期限内のものに限ります。
必ず原本をお持ちください。

スマホ用電子証明書（令和5年5月11日よりサービス開始）

• マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書を使って、スマートフォンにスマホ用電子証明書を搭載することができます（対応していないスマートフォンもあります）。
• マイナンバーカードを携帯しなくてもスマートフォンだけでマイナポータルなど様々なサービスの利用や申込ができるようになります。
• 詳しくは、以下のデジタル庁のサイトやデジタル庁のリーフレット、「マイナンバーカード機能（電子証明書）のスマートフォン搭載について」をご覧ください。

 

ご注意ください

• 電子証明書の更新後24時間は電子証明書を利用したサービスをご利用いただけません。
• 電子証明書を更新された場合、コンビニ交付の利用者登録を再度行っていただく必要があります。