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更新日：2026年3月24日
福祉施設（高齢者・障がい者施設等）における物価高騰対策一時支援金について
芦屋市介護保険サービス事業所等物価高騰対策支援金支給事業
原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた介護保険サービス事業者、障害福祉サービス事業者その他のサービス事業者に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰対策支援金を支給することにより、事業者の負担の軽減を図ることを目的として支援金を支給します。
対象事業者
芦屋市内に住所を有し、指定権者より指定を受け介護保険サービス、障がい福祉サービス、障がい児通所支援を提供する事業所を有する法人又は兵庫県に届出をした地域活動支援センターを有する法人で、次に掲げる要件をすべて満たす者。
- 対象となる事業所の開設年月日が令和7年3月31日以前であること
- 令和7年10月にサービス提供実績があること
- 支給申請時点で事業を継続していること
支給額
以下のグループごとに提供サービス等の種類に応じたそれぞれの額を支給します。
（1）介護保険サービス事業等を行なう者
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事業種別
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支給金の額 | |
| 居宅介護支援 | 50,000円 | |
| 訪問系サービス（1）訪問介護、2）訪問看護、3）介護予防訪問看護、4）訪問入浴介護、5）介護予防訪問入浴介護、6）訪問リハビリテーション、7）介護予防訪問リハビリテーション、8）定期巡回・随時対応型訪問介護看護、9）夜間対応型訪問介護、10）第1号訪問事業） ※ただし、（1）・10））、（2）・3））、（4）・5））、（6）・7））、は同一の事業とみなします |
50,000円 | |
| 通所系サービス（1）通所介護、2）通所リハビリテーション、3）介護予防通所リハビリテーション、4）地域密着型通所介護、5）認知症対応型通所介護、6）介護予防認知症対応型通所介護、7）小規模多機能型居宅介護、8）介護予防小規模多機能型居宅介護、9）看護小規模多機能型居宅介護、10）第1号通所事業） ※ただし、（1）・10））、（2）・3））、（4）・10））、（5）・6））、（7）・8））は同一の事業とみなします |
300,000円 | |
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施設系サービス（1）特定施設入居者生活介護、2）介護予防特定施設入居者生活介護、3）介護老人福祉施設、4）介護老人保健施設、5）認知症対応型共同生活介護、6）介護予防認知症対応型共同生活介護、7）地域密着型特定施設入居者生活介護、8）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護） |
定員30人未満 |
500,000円 |
| 定員30人以上 | 1,000,000円 | |
（2）障がい福祉サービス事業等を行なう者
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事業種別 |
支給金の額 | |
| 計画相談支援 | 50,000円 | |
| 訪問系サービス（1）居宅介護、2）重度訪問介護、3）同行援護、4）行動援護、5）重度障害者等包括支援、6）就労定着支援、7）自立生活援助、8）移動支援事業） ※ただし、（1）・2）・3）・4）・8））は同一の事業とみなします ※介護保険サービスで指定を受けている事業所は除きます |
50,000円 | |
| 通所系サービス（1）生活介護、2）自立訓練、3）就労移行支援、4）就労継続支援、5）日中一時支援事業、6）地域活動支援センターを経営する事業） | 300,000円 | |
| 施設系サービス（1）療養介護、2）施設入所支援、3）共同生活援助） |
500,000円 |
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※介護保険法に規定する介護保険サービス事業等を行なう者を除く。
（3）障がい児通所支援サービス事業を行なう者
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事業種別 |
支給金の額 | |
| 1）保育所等訪問支援 | 50,000円 | |
| 1）児童発達支援、2）放課後等デイサービス | 300,000円 | |
申請方法
支援金の支給を希望される事業者は、下記のとおり申請してください。様式については下記関連情報よりダウンロードしてください。詳しい申請方法については、「手引き」をご覧ください。
申請の手続き
（1）申請受付期間：令和8年3月10日（火曜日）～令和8年5月29日（金曜日）
（2）支援金の支給時期
ア：令和8年5月末ころ（※令和8年4月30日迄受付分）
イ：令和8年6月末ころ（※令和8年5月29日迄受付分）
（3）申請方法
郵送にて申請書と添付書類を提出してください。提出する際は、簡易書留やレターパックなど郵便物が追跡
できる方法での提出をお願いします。
※申請書等は芦屋市のホームページからダウンロードできます。
（4）申請書及び添付書類
物価高騰対策支援金支給申請書兼請求書（エクセル：33KB）（別ウィンドウが開きます）
(見本)物価高騰対策支援金支給申請書兼請求書（PDF：121KB）（別ウィンドウが開きます）
| 書類名 | 書類の内容 |
| サービスを提供したことが確認できる書類 | 国民健康保険団体連合会発行の令和7年10月サービス提供分の各給付費「支払決定額通知書」及び「支払決定額内訳書」の写し。※地域活動支援センターは令和7年度の補助金当初決定通知の写し |
| 通帳の写し | 振込希望口座の金融機関名、支店名、口座番号等が確認できるもの。 ※振込希望口座の名義人は、申請者（法人代表者）と同じ名義にすること |
※申請書の内容について、担当課から問い合わせさせていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。申請書の審査の結果、支援金の支給・不支給が決定した時には、支給決定通知書または却下決定通知書を、申請者の所在地に発送します。
※支援金受領後に要件に該当しないことが判明した場合、または偽りその他不正の手段により支援金を受領した場合は、支援金の支給決定を取り消したうえで、全額返還していただきます。
(4)申請窓口及び問い合わせ先
〒659-8501 芦屋市精道町7番6号 芦屋市役所
- 介護保険事業者の方 ⇒高齢介護課
- 障がい福祉サービス等事業者の方⇒障がい福祉課
- 障がい児通所支援事業者の方 ⇒こども政策課こども支援係
