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更新日:2016年12月21日

その他の制度

ホームヘルプサービス事業

身体及び精神上の障がいにより生活支援を必要とする母子・父子家庭に対し、家事援助等を行ないます。費用がかかります。ただし、所得税非課税世帯の方は無料です。

所得税や住民税(市民税・県民税)の控除・減免

一般の基礎控除・扶養控除のほかに寡婦(夫)控除の適用や減免を受けられる場合があります。所得税については税務署(0797-31-2131)へ、住民税については課税課市民税係(0797-38-2016)へお問い合わせください。

未婚ひとり親家庭への寡婦(夫)控除のみなし適用

離婚によりひとり親家庭となった者には、税法上の「寡婦(夫)控除」が適用されますが、未婚のままひとり親家庭となった者には、「寡婦(夫)控除」が適用されません。

同じひとり親家庭で子育てをしているにもかかわらず、税額を基に利用者負担額を定めている制度について、負担額の差が生じていることから、平成28年4月1日より次の事業においては、未婚のひとり親家庭にも、離婚によるひとり親家庭と同じように、寡婦(夫)控除が適用されるものとみなします。

対象者

  1. 婚姻によらずに母となり、婚姻歴がなく、また現在婚姻状態(事実婚含む)にない者であり、生計を一にする20歳未満の子(総所得金額等が38万円以下で、他の者の扶養配偶者や扶養親族となっていない場合に限る。)がいる方
  2. 1に該当し、かつ、20歳未満の子を税法上扶養しており、母の合計所得金額が500万円以下の方
  3. 婚姻によらず父となり、婚姻歴がなく、また現在婚姻状態(事実婚含む)にない者であり、生計を一にする20歳未満の子(合計所得金額が38万円以下で、他の者の扶養配偶者や扶養親族となっていない場合に限る。)がおり、合計所得金額が500万円以下の方

対象事業

  1. 芦屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
  2. 放課後児童健全育成事業

申請方法

  1. 各事業において、みなし適用を受けたい方は、子育て推進課こども係で「芦屋市ひとり親家庭証明書」の交付を受けてください。この証明は、児童扶養手当を受給している方、または母子父子家庭の認定を受けている方に交付します。どちらも受けていない場合は、現在の状況等をお伺いし、新たに認定をする必要がありますので、子育て推進課こども係までご相談ください。
  2. 「芦屋市ひとり親家庭証明書」の交付を受けた場合は、その他各対象事業ごとに必要な書類を添えて、各対象事業の窓口へ申請してください。

ご注意

  • 生活保護受給者及び非課税の方は対象外です。
  • みなし適用をしても、利用料の減額等にならない場合があります。
  • みなし適用後、世帯の状況や所得状況等、該当要件に変更が生じた場合は、速やかに申し出てください。
  • 所得税及び市民税は軽減されません。

預金利子非課税制度(マル優制度)

児童扶養手当(支給対象者)、遺族基礎年金などを受けている方は、証書と住民票を添えて金融機関へ申請すると、銀行・郵便貯金・公債を合わせて元本350万円までの預貯金の利子について、所得税が非課税になります。各金融機関の窓口へお問い合わせください。

ニュー福祉定期預金制度(ゆうちょ銀行のみ)

児童扶養手当(支給対象者)、遺族基礎年金などを受けている方は、1人につき定期預金300万円まで、通常の定期預金の金利より有利な金利が適用されます。ただし、期間1年の定期預金に限られます。

お問い合わせ

こども・健康部子育て推進課(子育て推進)こども係

電話番号:0797-38-2045

ファクス番号:0797-38-2190

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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