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更新日:2021年6月1日

その他の制度

ホームヘルプサービス事業

身体及び精神上の障がいにより生活支援を必要とするひとり親家庭に対し、家事援助等を行ないます。費用がかかります。ただし、所得税非課税世帯の方は無料です。

所得税及び住民税(市民税・県民税)の軽減

合計所得金額が135万円以下のひとり親の方は、住民税が非課税になります。合計所得金額が500万円以下のひとり親の方は、所得税・住民税において、ひとり親控除を受けられます。住民税については課税課市民税係(0797-38-2016)へ、所得税については税務署(0797-31-2131)へお問い合わせください。

未婚のひとり親への寡婦(夫)控除のみなし適用

令和3年度以降は、未婚のひとり親も婚姻歴のあるひとり親と同様に、所得税・住民税控除が適用されるようになりますが、令和2年度以前は、未婚のひとり親には税法上の寡婦(夫)控除が適用されませんでした。芦屋市では、平成28年4月1日より、次の事業においては、未婚のひとり親にも寡婦(夫)控除が適用されるものとみなしています。

対象者

  1. 婚姻によらずに母となり、婚姻歴がなく、また現在婚姻状態(事実婚含む)にない者であり、生計を一にする20歳未満の子(総所得金額等が38万円以下で、他の者の扶養配偶者や扶養親族となっていない場合に限る。)がいる方
  2. 1に該当し、かつ、20歳未満の子を税法上扶養しており、母の合計所得金額が500万円以下の方
  3. 婚姻によらず父となり、婚姻歴がなく、また現在婚姻状態(事実婚含む)にない者であり、生計を一にする20歳未満の子(合計所得金額が38万円以下で、他の者の扶養配偶者や扶養親族となっていない場合に限る。)がおり、合計所得金額が500万円以下の方

対象事業

  1. 芦屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
  2. 放課後児童健全育成事業
  3. 福祉医療費助成制度

申請方法

  1. みなし適用を受けたい方は、子育て推進課こども係で「芦屋市ひとり親家庭証明書」の交付を受けてください。(この証明は、児童扶養手当の支給を受けている方またはひとり親家庭の認定を受けている方に交付します。どちらも受けていない場合は、現在の状況等をお伺いし、新たに認定を受ける必要がありますので、子育て推進課こども係までご相談ください。)
  2. 「芦屋市ひとり親家庭証明書」に必要な書類を添えて、各事業の窓口へ申請してください。

ご注意

  • みなし適用を受けても、利用料の減額等にならない場合があります。
  • 所得税及び住民税は軽減されません。
  • みなし適用後、世帯状況、所得等に変更が生じた場合は、速やかに申し出てください。

預金利子非課税制度(マル優制度)

児童扶養手当の支給を受けている方、遺族基礎年金などを受けている方は、証書と住民票を添えて金融機関へ申請すると、銀行・郵便貯金・公債を合わせて元本350万円までの預貯金の利子について、所得税が非課税になります。各金融機関の窓口へお問い合わせください。

ニュー福祉定期預金制度(ゆうちょ銀行のみ)

児童扶養手当の支給を受けている方、遺族基礎年金などを受けている方は、1人につき定期預金300万円まで、通常の定期預金の金利より有利な金利が適用されます。ただし、期間1年の定期預金に限られます。

お問い合わせ

こども・健康部子育て推進課(子育て推進)こども係

電話番号:0797-38-2045

ファクス番号:0797-38-2190

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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