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更新日:2023年4月1日

ひとり親の養育費の確保を支援します(養育費確保支援事業)

養育費は子どもが自立するまでに必要な費用で、一般的には生活に必要な経費、教育費、医療費などをいい、子どもと同居していない親が子どものために支払うものです。
子どもに対し、親としての経済的な責任を果たし、子どもの成長を支えることは、とても大切なことです。
市では、子どもの健やかな成長に不可欠な経済的基盤となる養育費の取り決めを促進し、継続した養育費の履行確保を図るための支援をしています。

補助金の申請を希望される場合は、事前に母子・父子自立支援員が面接をさせていただきますので、公正証書などの作成前に必ずご相談ください。

相談受付窓口

こども政策課(電話番号:0797-38-2045)

養育費の取り決めに要する経費の補助(芦屋市養育費に関する公正証書等作成費用補助金)

養育費に関する取り決めは、口約束ではなく、きちんとした書面にしておくことが大切です。
養育費について取り決めた書面には、「公正証書(強制執行認諾約款付き)」、「調停証書」、「確定判決」があり、この書面を「債務名義」と言います。
公正証書などで養育費の取り決めをしておけば、実際に支払ってもらえない場合に、強制執行の手続きを利用することもできます。
そこで、市では公正証書などの作成に要する経費を補助します。

対象となる方

芦屋市内に住所を有し、交付申請時においてひとり親であって、次の要件の全てを満たす方

1.養育費の取り決めにかかる債務名義を有している方
2.養育費の取り決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養している方
3.養育費の取り決めにかかる経費を負担した方
4.過去に同一の児童を対象として、同様の補助金を交付されていない方

補助経費

以下の経費のうち、申請者が負担した費用【※上限:5万円】

公証人手数料(養育費以外の取り決めの手数料は対象外)
家庭裁判所の調停申し立て又は裁判に要する収入印紙代
戸籍謄本等添付書類取得費用及び連絡用の郵便切手代
※調停等で弁護士等を立てた際にかかる経費は、補助対象となりません。

交付申請

公正証書等を作成した日(令和5年4月1日以降)以降で、全ての要件を満たした日の翌日から6か月以内に、申請書に以下の必要書類を添えてこども政策課に提出。
(公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略可。)

1.児童扶養手当証書の写し又は児童扶養手当支給決定通知書の写し
児童扶養手当を受給していない方は、本人及び対象児童の戸籍謄本及び世帯全員の住民票の写し
2.補助対象経費の領収書等
※領収書には、あて名、領収年月日、領収金額、取引内容(ただし書き)、手数料の内訳、領収者名が必要です。
ただし、郵便局や官公署が発行する領収書並びにレシートについては、領収年月日、領収金額の記載があれば結構です。
3.養育費の取り決めを交わした文書【公正証書(強制執行認諾約款付き)、調停証書又は確定判決】
4.振込先のわかるもの【通帳の写し等】
5.その他、必要な書類

養育費保証契約に要する経費の補助(芦屋市養育費保証会社利用費用補助金)

「養育費の取り決めはしたけれど、未払いになるのが心配」
という場合、保証会社と養育費保証契約を締結し、未払いとなったときに養育費の立て替えや督促をしてもらうことができます。
そこで、市では養育費保証契約に必要な初回の保証料を補助します。(保証会社の紹介はできません。)

対象となる方

芦屋市内に住所を有し、交付申請時においてひとり親であって、次の要件の全てを満たす方

1.養育費の取り決めにかかる債務名義を有している方
2.養育費の取り決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養している方
3.保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している方
4.過去に同一の児童を対象として、同様の補助金を交付されていない方

補助経費 保証会社と養育費保証契約を締結する際に要した経費のうち、保証料として申請者が負担した費用【※上限:5万円】
交付申請

養育費の保証契約を締結した日(令和5年4月1日以降)の翌日から6か月以内に、申請書に以下の必要書類を添えてこども政策課に提出。
(公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略可。)

1.児童扶養手当証書の写し又は児童扶養手当支給決定通知書の写し
児童扶養手当を受給していない方は、本人及び対象児童の戸籍謄本及び世帯全員の住民票の写し
2.補助対象経費の領収書等
※領収書には、あて名、領収年月日、領収金額、取引内容(ただし書き)、領収者名が必要です。
3.養育費の取り決めを交わした文書【公正証書(強制執行認諾約款付き)、調停証書又は確定判決】
4.保証会社と締結した養育費保証契約書の写し(保証期間は1年以上のものに限る)
5.振込先のわかるもの【通帳の写し等】
6.その他、必要な書類

 

事業案内チラシ(以下よりダウンロードできます。)

養育費確保のための補助金のご案内(PDF:218KB)(別ウィンドウが開きます)



お問い合わせ

こども福祉部こども家庭室こども政策課こども支援係

電話番号:0797-38-2045

ファクス番号:0797-38-2190

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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