更新日：2026年11月5日

女性に対するあらゆる暴力の根絶

女性に対するあらゆる暴力の根絶について

配偶者からの暴力（DV）、性犯罪・性暴力、売買春、人身取引、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為、デートレイプドラッグ、JKビジネス問題・AV強要問題等の被害者の多くが女性で、これらは女性の人権を著しく侵害するものです。

 女性に対する暴力をなくす運動

11月12日から11月25日（女性に対する暴力撤廃国際日）は「女性に対する暴力をなくす運動」期間です。

配偶者やパートナーからの暴力、性犯罪、ストーカー行為、売買春、人身取引やセクシュアル・ハラスメント等、女性に対する暴力は、女性の権利を侵害するものであり、決して許されるものではありません。

女性に対するあらゆる暴力の根絶を目指し、内閣府は毎年上記の2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間とし、全国で暴力根絶を呼びかけ、女性の人権尊重のための意識啓発・教育の充実に取り組んでいます。

より詳しい情報は、ページ下部の内閣府ホームページをご覧ください。

「パープルリボン」は女性に対する暴力根絶の象徴です。

令和8年度「女性に対する暴力をなくす運動」リーフレット（PDF：6,440KB）（別ウィンドウが開きます）

 市章のパープル・ライトアップについて

毎年、「女性に対する暴力をなくす運動（11月12日から11月25日まで）」に合わせ、⼥性に対する暴⼒根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんで、市役所の市章を紫色にライトアップするパープル・ライトアップを実施しています。

パープル・ライトアップには、女性に対するあらゆる暴力の根絶を広く呼びかけるとともに、被害者に対して「ひとりで悩まず、まずは相談をしてください。」というメッセージが込められています。

【市章パープルライトアップ実施期間】

令和8年11月12日（木曜日）～令和8年11月25日（水曜日）まで

女性に対するあらゆる暴力の具体例

配偶者からの暴力（DV）（別ウィンドウが開きます）

DV（ドメスティック・バイオレンス）とは、配偶者や内縁関係等の間で、暴力を利用して、一方が他方をコントロールすることを言います。暴力とは、殴る・蹴るだけではなく、精神的暴力など様々な暴力の形態があります。

困難な問題を抱える女性への相談支援（別ウィンドウが開きます）

「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他様々な事情により、日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む）をいいます。

デートDV（別ウィンドウが開きます）

デートDVは、親密な交際関係で起きる暴力のことをいい、電話・メールを細かく監視するなど、交際相手を必要以上に束縛したり、「好きならいいだろう」と侮辱したり、嫌がることを無理に受け入れさせたりすることをいいます。

 性犯罪・性暴力（別ウィンドウが開きます）

いつ、どこで、だれと、どのような性的な関係を持つかは、あなたが決めることができます。

同意のない性的行為の強要は、いかなる理由・関係性であってもすべて性暴力です。性的な暴力は年齢、性別にかかわらず起こります。また、身近な人や夫婦・恋人の間でも起こります。

人身取引（別ウィンドウが開きます）

「人身取引（性的サービスや労働の強要等）」とは、犯罪組織などによって、暴力、脅迫、誘拐、詐欺などの手段を用いて場所を移動させられたり、支配下に置かれたりして、売春や風俗店勤務、労働などを強要される犯罪であり、重大な人権侵害です。私たちの周りにも、人身取引で苦しんでいる人がいます。

セクシュアル・ハラスメント（別ウィンドウが開きます）

職場におけるセクシュアル・ハラスメントとは、従業員の意に反する性的な言動のことです。

レイプドラッグ

飲み物に睡眠薬を入れられ性暴力の被害にあう、そんな被害が増えています。もしも被害にあった場合は、記録を残すことを含め、証拠を残しておくことが大切です。

JKビジネス問題・AV強要問題

モデルやアイドルのスカウト、高収入のバイトの応募をきっかけに、性的な行為を強要されたり、性的な行為等の「写真」や「動画」の撮影をされたり、性暴力やストーカー等の被害を受ける事例が発生しています。

これらは身近に存在する問題であり、暴力の根絶には、日ごろから暴力を絶対に許さない姿勢が大切で、社会全体で取り組むべき重要な問題です。

できるだけ早く、警察や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに相談してください。検査を受けることや、これからどのようにしたらよいか相談することができます。

若年層の性暴力被害予防月間

4月は進学・就職等に伴い、生活環境が大きく変わり、若い世代が被害に遭うリスクが高まる時期です。10代から20代の若い世代を狙った性犯罪・性暴力は、その未熟さに付け込んだ許しがたい重大な人権侵害です。

内閣府は毎年入学・進学時期である4月を「若年層の性暴力被害予防のための月間」とすることとし、期間中、若い世代の性犯罪・性暴力の問題に関する取組を一層強化するとともに、人権尊重のための意識啓発活動や教育の充実を図るなど各種取組を集中的に実施します。