更新日：2024年10月31日

特定建築者

JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業では、民間事業者等のノウハウを積極的に取り入れるため、都市再開発法に基づく「特定建築者制度（都市再開発法第118条の28）」を活用し、本市に代わって特定施設建築物を建築する特定建築者を公募することとしておりました。令和6年4月8日から公募を開始し、その後、芦屋市市街地再開発事業特定建築者選定委員会にて候補者を選定し、同10月31日に正式に特定建築者を決定しました。

特定建築者

東急不動産株式会社

特定建築者決定までの流れ

令和5年3月10日	第1回芦屋市市街地再開発事業特定建築者選定委員会
令和5年4月10日	公募開始
令和5年5月23日	市による公募中止
令和5年7月5日	公募開始（再公募）
令和5年8月7日	応募者辞退による公募中止
令和6年4月8日	公募開始（再々公募）
令和6年4月19日	応募登録締切
令和6年5月14日	質問書締切
令和6年5月31日	質問に対する回答
令和6年7月17日	事業提案書提出締切
令和6年8月26日	第2回芦屋市市街地再開発事業特定建築者選定委員会 特定建築者候補者（最優秀提案者）を決定
令和6年10月31日	基本協定締結 特定建築者を正式に決定

事業提案書提出者(受付順)

法人名称(共同企業体名)	代表構成員	構成員
東急不動産株式会社	ー	ー

選定委員会審査結果

総合評価点の最も高かった東急不動産株式会社（A社）を最優秀提案者(特定建築者候補者)として決定しました。

分類	評価項目	配点		A社
建築計画	景観への配慮	5	20	4.2
	環境への配慮	5		3.8
	防災に係る提案	5		3.2
	賑わいに係る提案	5		3.3
施工計画	施工ステップ・工程	5	20	3.8
	コスト縮減	5		3.7
	安全対策	5		3.5
	設計・施工体制	5		3.8
公益施設	権利床に係る提案	10	20	7.7
	保留床に係る提案	5		3.5
	ワークショップに係る提案等	5		3.0
管理運営計画	管理運営	5	10	3.7
	商業計画	5		3.7
価額・整備費等	保留床敷地価額 権利床整備費 補助金	30		30
総合評価点		100		80.8

• 「建築計画」「施工計画」「公益施設」「管理運営計画」の項目における評価点については、選定委員6名の平均としています。

(参考)東急不動産事業提案書(イメージパース)

現時点で確定しているものではありません。

特定建築者の提案概要（PDF：424KB）（別ウィンドウが開きます）