更新日：2023年1月31日

これまでにあったお問合せ

JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業について、これまでにあったお問合せを紹介いたします。

Q.なぜ再開発をするのですか。

JR芦屋駅南地区の現状は、市内で最も人と車が集中する地区でありながら、十分な歩道が整備されておらず、歩行者と車が混在して危険と隣り合わせの状態です。また、市内の道路交通網の整備がある程度進んでいるにも関わらず、南芦屋浜の市街地拡大等により、通勤や通学等で鉄道と接続する交通結節点としての機能は不十分といえます。

これらを解決し、今後も「住んでみたいまち、住み続けたいまち」として発展していくためには、駅前線（駅に向かう南北道路）の拡幅による歩道の確保やロータリーとペデストリアンデッキによる歩車分離を図るとともに、バス事業者と協議を行なうことで駅北側の交通課題緩和と市域南側の利便性を向上させ、更に駐輪場も集約することで、安全で快適な駅前空間を構築する必要があります。

Q.再開発事業はいつ完成の予定ですか。

平成30年度当初の事業計画では再開発ビルや交通広場、道路等も含めた完成は令和8年9月30日としていましたが、令和2年度から2年間、再開発に関する予算が市議会で否決されていたため、令和4年11月に事業計画を変更し、令和10年9月30日の完成予定と変更しています。

Q.再開発ビルにはどんなお店が入る予定ですか。

再開発ビルの1、2階は商業施設を計画しています。再開発ビル内には事業区域内の地権者が取得する権利床と特定建築者が取得する保留床がありますが、現時点でどういったお店が入るかは決まっていません。

Q.再開発ビルの中の住宅はいつ販売されますか。

再開発ビルの4階以上は住戸を計画しています。再開発ビル内の住戸部分にも権利床と保留床があり、保留床は特定建築者によって販売されます。現時点では特定建築者が決まっていないため、販売方法や販売時期もまだ決まっていません。

Q.特定建築者とは何ですか。

再開発ビルの建築は事業主体（芦屋市）が自ら行なうことが原則ですが、施行者の負担を軽減すると同時に民間事業者のノウハウの活用を図りつつ、再開発事業の円滑な実施を図る趣旨から特定建築者制度が創設されています。

芦屋市では再開発ビルの計画に早期の段階から民間活力のノウハウを取り入れるため、特定建築者の公募に先立ち、民間事業者を事業協力者として募集しました。平成29年10月の選定委員会での結果を踏まえ、事業協力者を「東急不動産竹中工務店共同企業体」と決定し、事業協力に関する協定を締結しています。

また、特定建築者については管理処分計画決定後に改めて公募する予定としています。

Q.再開発事業をやめることはできますか。

上記のようにJR芦屋駅南側が未整備のため、市民の皆さまに長くご不便をおかけしており、問題が解決されていない中で事業を取りやめることはありません。また、JR芦屋駅南側の再開発事業は平成29年には法律上の手続である、説明会や公聴会、都市計画審議会を経て都市計画決定をしています。さらに平成30年には縦覧等の手続きを経て県の認可をいただいており、事業を速やかに進める市の施行条例も定められており、手続の側面からも事業をやめることは非常に困難です。

Q.事業計画を変更することはできますか。

時代の流れに併せ、より良いものを経済的に整備するための変更は可能だと考えていますが、計画は10年近い時間をかけて地域の皆さまと作り上げてきたもので、大きな変更をすることは難しいと考えています。

Q.再開発にはどのくらいの費用がかかりますか。

令和4年2月時点では総事業費として約170.4億円を見込んでいますが、国からの補助金や特定建築者制度も活用するため、市の実質負担額は約99.5億円となる想定です。

Q.年間400億円の財政規模の芦屋市で200億を超える再開発事業を行なうことで将来に大きなツケを残すことになると聞きました。

事業には国からの補助金や特定建築者制度の活用による民間企業からの資金も利用するため、現時点で事業の市の負担額は約99.1億と想定しています。ここ何年かの市の一般会計予算規模は400億円台で推移していますが、事業は複数年にわたって行ない、”起債”の制度を用いることで支出を数十年で平準化させるため、長期的な財政見込みにおいても問題ないことを確認しています。

"起債"とは地方債を発行する制度のことです。地方債とは、市が公共施設等の建設事業を行なうために外部から調達する借入金のことをいいます。起債には、1）毎年の財政負担の平準化、2）現在の市民と将来の市民の負担を公平にする、といった効果があります。

Q.なぜロータリーが必要ですか。

JR芦屋駅は電車から車やバスに乗り換え、市内の様々な場所へ移動をする交通の結節点となっており、特にバスにおいては市内のあらゆる地域へと発着する拠点です。

現状市内にはバスが方向転換や滞留するターミナル機能を持つバス停留所がないことから利用者の方にご不便をおかけしており、単なる停留所ではなくロータリーの整備により利便性を向上させる必要があります。

Q.ロータリーが狭すぎるという話をききました。

バス事業者や警察と協議を重ね、車両の走行軌跡を検証するなどして計画を作成しており、狭すぎるということはありません。また、平成30年度には川西運動場で阪急バスの実走実験を行っており、その動画もホームぺージ上で公表しています。

Q.なぜ再開発ビルをたてるのですか。

駅前の便利な空間は有効利用することが望まれますが、土地所有者ごとにビルを建設するとまとまりのないまちなみとなる恐れがあるため、芦屋の南の玄関口としてふさわしい建物を整備するものです。

また、交通課題を解決するためには駅前に多くの公共用地が必要ですが、駅前の土地は現在住居や店舗等で活用されており、空き地はありません。地区内の多く方は便利で慣れ親しんだこの地での生活・商業の継続を望んでおられ、必要な公共施設を整備後の限られた区域の中でそういった方々の生活の場所を確保するために建物の高層化が必要となります。

また、新たに生み出された再開発ビルの床の一部は売却して事業の資金に充てられます。

Q.市が億ションを作るという話をききました。

駅前整備にご協力いただく地域の方々が生活を継続するために再開発ビルの建設が必要です。また、再開発ビルの床の価格は地価や建設コストなどから設定されるもので、現時点での建設コストは特に華美で高価なものではありませんが、販売価格については地域の情勢などによって決められます。売却費用は駅前を整備する事業に充てられるもので、市が不動産事業で利益を上げるしくみではありません。

Q.駅前に億ションを作るならみんなのための広場を作ってほしい。

市民の皆さんのために駅前に必要な交通広場を整備する事業です。そのため、ご協力いただく地域の皆さまの生活を継続するために再開発ビルを建設するもので、決してマンションを作ることが目的ではありません。

Q.JR芦屋駅の工事は再開発と関係がありますか

再開発事業が原因でJR芦屋駅の一部を移転する必要があり、支障移転に併せてJR西日本が駅舎改良工事を施行しています。

交通の利便性を高めるためのロータリーと、歩行者と車を分離する改札口直結の歩行者用デッキ（ペデストリアンデッキ）を整備するため、JRの土地を活用する必要があり、支障となる駅舎も改修が必要でした。

この改修を機にこれまでご要望の多かったエスカレーターを駅の北側と南側及びホームの階段に設置し、構内のトイレを含む内外装もリニューアルされます。

費用はJR、国、市がおおむね3分の1ずつ負担することとなります。