更新日：2021年8月4日

介護保険負担割合証について

負担割合証を交付します。

毎年7月に要介護認定を受けている人全員に「介護保険負担割合証」を送付します。

負担割合証が届いたら，速やかにご利用のサービス事業所へ提示してください。

※新たに要介護認定を受ける人には，認定申請日以降に交付します。

※所得更正により負担割合が変更になった場合は，直近の8月まで適用年月日を遡った負担割合証を再交付します。

※世帯構成の変更により負担割合が変更になった場合は，変更が生じた翌月から負担割合を変更し，速やかに負担割合証を交付します。

 3割負担の導入について（平成30年8月～）

介護保険制度改正により，平成30年8月から新たに利用者負担の3割負担が導入されます。

平成30年8月利用分より，3割負担となるのは，65歳以上のかた（第1号被保険者）で，「本人の合計所得が220万円以上」のかたです。ただし，「年金収入＋その他合計所得金額の合計」が340万円（第1号被保険者が複数いる世帯の場合は463万円）を下回る場合には，2割負担になります。1割負担の基準は変更ありません。また，40歳から64歳のかた（第2号被保険者）は，全員1割負担で変更ありません。

※「合計所得金額」とは，年金収入や給与収入，事業収入などから公的年金等控除や給与所得控除，必要経費を控除した後で，基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額です。なお，給与所得または公的年金に係る雑所得が含まれている場合には，これらの所得の合計額から10万円を控除した金額（0円未満の場合は0円）を用います。また，土地売却等に係る譲渡所得の特別控除がある場合は，その特別控除を控除した金額で計算されます。

※「その他の合計所得金額」とは，合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を差し引いた額です。なお，給与所得が含まれている場合は，給与所得（所得金額調整控除がある場合は控除前の金額）から10万円を控除した金額（0円未満の場合は0円）を用います。