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更新日:2021年6月29日

介護保険の概要

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被保険者について

40歳以上のかたが対象となります。年齢によって2つの区分けがなされます。

65歳以上のかた

  1. 65歳以上のかた
    「第1号被保険者」となります。
  2. 40歳から64歳で医療保険に加入しているかた
    「第2号被保険者」となります。

40~64歳で医療保険に加入しているかた

保険料について

第1号被保険者と第2号被保険者では納める方法が異なります。
また、第1号被保険者の保険料は各市町村で設定します。

令和3年度から令和5年度の介護保険料基準額を5,740円と決定し、令和2年度までの基準額から変更になりました。(令和2年度までに比べ250円増加。)他、各所得段階の基準額に対する割合の一部、7段階から9段階までの所得段階を区分する合計所得金額の一部を変更しました。

また、低所得者の負担軽減のため、市民税非課税世帯のかた(第1段階~第3段階)に対する令和3年度の介護保険料を変更しています。

1.第1号被保険者(65歳以上のかた)

年金が年額18万円以上のかたは年金からの天引きとなります。(特別徴収といいます。)

また、平成18年4月から、遺族年金と障がい年金も天引きの対象となりました。

それ以外のかたは、納付書等により納めていただくことになります。(普通徴収といいます。)

また、保険料は所得段階に応じて設定されます。

所得段階 所得等の条件・基準額に対する割合 保険料
月額 年額
第1段階 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税者
または世帯全員が市民税非課税者で、本人の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下の場合
0.3 1,730円 20,760円
第2段階 世帯全員が市民税非課税者 合計所得金額と課税年金収入の合計が120万円以下の場合 0.475 2,730円 32,760円
第3段階 第1・第2段階以外の場合 0.7 4,020円 48,240円
第4段階 本人が市民税非課税者で、世帯に市民税課税者がいる場合 合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下の場合 0.875 5,020円 60,240円
第5段階 上記以外の場合 1 5,740円 68,880円
第6段階 本人が市民税課税者で,合計所得金額が
120万円未満の場合
1.1 6,310円 75,720円
第7段階 本人が市民税課税者で、合計所得金額が
120万円以上210万円未満の場合
1.25 7,170円 86,040円
第8段階 本人が市民税課税者で、合計所得金額が
210万円以上320万円未満の場合
1.5 8,610円 103,320円
第9段階 本人が市民税課税者で、合計所得金額が
320万円以上400万円未満の場合
1.6 9,180円 110,160円
第10段階 本人が市民税課税者で、合計所得金額が
400万円以上600万円未満の場合
1.75 10,040円 120,480円
第11段階 本人が市民税課税者で,合計所得金額が
600万円以上800万円未満の場合
1.87 10,730円 128,760円
第12段階 本人が市民税課税者で、合計所得金額が
800万円以上1000万円未満の場合
1.975 11,330円 135,960円
第13段階 本人が市民税課税者で、合計所得金額が
1000万円以上1500万円未満の場合
2.15 12,340円 148,080円
第14段階 本人が市民税課税者で、合計所得金額が
1500万円以上の場合
2.25 12,910円 154,920円

2.第2号被保険者(40歳から64歳のかたで医療保険加入者)

加入している医療保険によって保険料の算定方法が異なります。

医療保険の保険料に上乗せして納めていただきます。

健康保険
共済組合等の加入者

給与等×介護保険料率

事業主負担があります。

国民健康保険の加入者

所得割、均等割、平等割の料率により決定

公費負担があります。

 介護サービスを受けるには

イメージ2介護サービス(保険給付)を受けるためには、市町村の要介護認定を受けることが必要です。

第2号被保険者は、加齢に伴う特定疾病(下記一覧参照)が原因である場合のみ対象となります。 

特定疾病一覧

  1. 筋萎縮性側索硬化症
  2. 後縦靭帯骨化症
  3. 骨折を伴う骨粗しょう症
  4. 多系統萎縮症
  5. 初老期における認知症
  6. 脳血管疾患
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  8. 閉塞性動脈硬化症
  9. 関節リウマチ
  10. 脊髄小脳変性症
  11. 脊柱管狭窄症
  12. 早老症
  13. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  14. 慢性閉塞性肺疾患
  15. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  16. がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)

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お問い合わせ

福祉部高齢介護課管理係

電話番号:0797-38-2046

ファクス番号:0797-38-2060

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