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更新日:2026年3月27日
事前相談では、スケジュールや手数料の納付方法の確認等を行っています。申請書を提出する前に以下の問い合わせ先(監査指導課)までご連絡ください。
原則として、毎月1日に指定を行ないます。
介護予防支援、介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村ごとに指定が必要です。
※芦屋市外のサービス利用者がある場合は、当該利用者の住所地の市町村に指定申請を行なう必要があります。
新規指定を希望される場合は、事前相談を済ませたうえで、事業開始予定日の前々月の15日(土日祝の場合は翌営業日)までに申請を行ってください。
ただし、地域密着型サービスの指定を希望される場合は、指定にあたり地域密着型サービス運営委員会からの意見聴取が必要なため、早めに事前協議を完了したうえ、下記のスケジュールの申請書類提出締切日までに、申請書類一式を提出してください。
なお、事業所を建物の2階以上に設置する場合は、介助が必要な高齢者や車イス使用者の来所に対応できるような配慮が必要となりますのでご留意ください(エレベーターや階段昇降機の設置等)。
【地域密着型サービスの指定申請スケジュール】
| 申請書類提出締切日 | 運営委員会開催月(予定) | 希望する事業所指定日 |
|---|---|---|
|
令和8年6月5日(金曜日) |
令和8年7月 |
令和8年8月~11月 |
|
令和8年10月2日(金曜日) |
令和8年11月 |
令和8年12月~令和9年3月 |
| 令和9年1月15日(金曜日) | 令和9年2月下旬~3月 | 令和9年4月~7月 |
【居宅介護支援、介護予防支援、介護予防・日常生活支援総合事業の指定申請スケジュール】
| 希望する事業所指定日 | 申請書類提出締切日 |
|---|---|
|
毎月1日 |
希望する事業所指定日の前々月の15日 (土日祝の場合は翌営業日) |
電子申請・届出システムより申請してください。
詳しくは「【介護サービス事業所】電子申請届出システム」のページ(別ウィンドウが開きます)をご覧ください。
なお、システムでの提出が難しい場合は、必要書類一式を窓口、郵送またはメールで監査指導課まで提出してください。
提出書類は申請する事業の種類によって異なるため、下記の新規指定申請時に必要な書類一覧を確認してください。
【新規指定申請時に必要な書類一覧】
| 事業の種類 | 必要な書類一覧 |
| (介護予防)地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援 | 「新規指定申請時に必要な書類一覧((介護予防)地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援)」 |
| 介護予防・日常生活支援総合事業 | 「新規指定申請時に必要な書類一覧(芦屋市介護予防・日常生活支援総合事業)」 |
規定様式や参考様式は下記の一覧からダウンロードしてください。
なお、「【介護サービス事業所】電子申請届出システム」にてご提出いただく場合は、指定申請書と付表はシステム上での直接入力となりますので別途作成する必要はございません。
| 書類名 | 地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援 | 介護予防・日常生活支援総合事業 |
| 厚生労働大臣が定める様式(指定申請書、付表) | EXCEL版 | EXCEL版 |
|
標準様式 |
EXCEL版 | EXCEL版 |
| 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連絡体制及び支援の体制の概要【※】 | 芦屋市参考様式 | なし |
| 関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容【※】 | 芦屋市参考様式 | なし |
| 誓約書【※】 | 【芦屋市様式】 標準様式6-1 |
【芦屋市様式】標準様式5-1 |
【※】芦屋市の様式をご使用ください。
加算(減算)の届出については、「加算・減算等に係る体制等に関する届出」のページ(別ウィンドウが開きます)をご確認ください。
指定を受けるためには、条例に基づき手数料を納付する必要があります。事業の種類ごとの手数料は下記のとおりです。
| 事業の種類 | 手数料 |
|
地域密着型サービス(地域密着型介護老人福祉施設を除く) |
20,000円 |
| 地域密着型介護老人福祉施設 | 30,000円 |
| 居宅介護支援 | 20,000円 |
| 地域密着型介護予防サービス | 14,000円 |
| 介護予防・日常生活支援総合事業 | 14,000円 |
| 介護予防支援 | 14,000円 |
以下の点について、ご留意ください。