ホーム > 市政 > 施策・計画 > 行政改革 > 平成12年度から令和2年度までの行政改革について > 行政改革緊急3カ年実施計画 平成14年度取り組み結果について
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更新日:2023年4月25日
平成14年8月に策定した「行政改革実施計画」について、平成14年度の実績報告がまとまりましたので概要をお知らせします。
平成14年度の目標額14億2,351万円に対して、実績額16億2,320万円で、目標額を1億9,969万円上回りました。項目ごとの目標額・実績額は以下のとおりです。
〔数字〕は企業会計。合計には未集計(単位:千円)
項目名 |
項目数 |
目標額 |
実績額 |
---|---|---|---|
効率的な事務事業の推進 |
33 |
1,190,869 |
1,410,384 |
適正な定員管理 |
2 |
0 |
109,692 |
適正な給与制度 |
4 |
232,643 |
108,239 |
公営企業の経営健全化の推進 |
2 |
〔28,951〕 |
〔321,129〕 |
職員の意識高揚と人材の育成 |
4 |
0 |
-884 |
総合行政・政策志向型の組織づくり |
4 |
0 |
-4,226 |
その他 |
23 |
― |
― |
合計 |
72 |
1,423,512 |
1,623,205 |
事務事業の見直し |
事務事業を見直し、経常経費の節減を図っています。 |
---|---|
投資的事業の見直し |
投資的事業を見直し、事業費の節減を図っています。 |
補助金・委託料の見直し |
団体補助金の見直しを行ないました。また公社・財団等への業務内容を再検討し経費の節減を図っています。 |
公有財産の有効活用 |
処分可能な市有地について公募により売却しています。 |
職員定数の見直し |
普通会計ベースで7人を減員しました。平成15年4月の新規採用は実施しませんでした。 |
給与水準の抑制 |
課長級以上職員の管理職手当等を減額しています。 |
特別職等の給与等の削減 |
市長、助役、収入役、教育長の給与等を減額しています。 |
使用料・手数料の見直し |
保育所保育料、建築基準法関係手数料、下水道使用料を見直しました。 |
さらに詳しい内容は、下記のPDFファイルでご覧いただけます