ホーム > 市政 > 施策・計画 > 行政改革 > 行政改革緊急3カ年実施計画 平成14年度取り組み結果について

ここから本文です。

更新日:2020年4月1日

行政改革緊急3カ年実施計画 平成14年度取り組み結果について

平成14年度の実績報告

平成14年8月に策定した「行政改革実施計画」について、平成14年度の実績報告がまとまりましたので概要をお知らせします。

目標額・実績額

平成14年度の目標額14億2,351万円に対して、実績額16億2,320万円で、目標額を1億9,969万円上回りました。項目ごとの目標額・実績額は以下のとおりです。

〔数字〕は企業会計。合計には未集計(単位:千円)

項目名

項目数

目標額

実績額

効率的な事務事業の推進

33

1,190,869

1,410,384

適正な定員管理

2

0

109,692

適正な給与制度

4

232,643

108,239

公営企業の経営健全化の推進

2

〔28,951〕

〔321,129〕

職員の意識高揚と人材の育成

4

0

-884

総合行政・政策志向型の組織づくり

4

0

-4,226

その他

23

合計

72

1,423,512

1,623,205

主な改善項目の状況

事務事業の見直し

事務事業を見直し、経常経費の節減を図っています。

投資的事業の見直し

投資的事業を見直し、事業費の節減を図っています。

補助金・委託料の見直し

団体補助金の見直しを行ないました。また公社・財団等への業務内容を再検討し経費の節減を図っています。

公有財産の有効活用

処分可能な市有地について公募により売却しています。

職員定数の見直し

普通会計ベースで7人を減員しました。平成15年4月の新規採用は実施しませんでした。

給与水準の抑制

課長級以上職員の管理職手当等を減額しています。

特別職等の給与等の削減

市長、助役、収入役、教育長の給与等を減額しています。

使用料・手数料の見直し

保育所保育料、建築基準法関係手数料、下水道使用料を見直しました。

資料(印刷・ダウンロード)

さらに詳しい内容は、下記のPDFファイルでご覧いただけます

行革改革・平成14年度実績報告(PDF:45KB)(別ウィンドウが開きます)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画部マネジメント推進課 

電話番号:0797-38-2172

ファクス番号:0797-31-4841

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

ページの先頭へ戻る