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更新日:2023年4月25日

行政改革平成27年度の取り組みを報告します。

本市では、より一層簡素で効率的な行財政システムを構築し、行財政運営についての透明性を高めて公共サービスの質の向上に努めるなど、諸課題の解決を図ることを目的として、平成24年度から平成28年度までの、44項目にわたる「行政改革実施計画」を策定し、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら改革に取り組んでいます。平成27年度中の主な取組内容について、その概要をお知らせします。

平成27年度の主な実施内容は下記のとおりです。

1 安定・効率的で持続可能な行財政運営

1 経営資源の有効活用と収入の確保

  • 老朽化したパイプライン施設の課題や問題点について、勉強会を計16回開催し、地元住民への説明・意見聴取を行いました。
  • 未利用土地については、市立芦屋高校跡地(12億3000万円)の他、市有地3件(4億3178万9千円)を売却するとともに、駐車場等への貸付を行いました。
  • 平成27年度にしゅん工した東館庁舎の照明機器をすべてLED化、屋上に太陽光発電システムを設置するなど、節電対策を行いました。また、電気自動車用の充電設備を設置し、電気自動車の利用を促進しました。
  • 市債を早期に償還するため、市債の繰上償還を実施し、平成27年度末の一般会計市債残高は約475億円となりました。
  • 市民課の待合スペースの窓口番号案内システムを、広告収入を充てることで無償での新規導入・運用を行いました。

2 民間活力の導入

  • 指定管理者制度を導入している公営住宅、あしや温泉等5施設について、外部の視点によるチェックとして第三者による外部評価を実施し、評価結果を公表しました。

3 事務事業の見直し

  • 第4次芦屋市総合計画後期基本計画の重点施策及び重点取組の効果を検証する目安として「指標」を設定し、進行管理に活用することとしました。

4 増加する医療費への対応

  • 市内の国民健康保険加入者の健康課題を踏まえ、特定健康診査受診率向上対策及び後発医薬品の使用促進対策を盛り込んだ保健事業実施計画(データヘルス計画)を平成28年3月に策定しました。

2 組織の活性化と人材の育成

1 組織の効率化・課題解決型の柔軟な組織体制

  • 給与等適正化計画に基づき、管理職手当のほか、各種手当や昇給抑制等の給与制度の適正化を図りました。また、市長・副市長・教育長の期末手当を減額しました。この取組による実績額は1億1397万1千円となりました。

2 事務の効率化・職場の能率向上

  • 庁内の共通業務について、「職員ハンドブック」、「債権管理ガイドブック」、「芦屋市職員のコンプライアンス推進指針」等を作成しました。

3 職員の意識改革・能力開発

  • 庁内の「固定資産台帳の整備に係るプロジェクト・チーム」からの報告書により、新地方公会計の実施及び公共施設等総合管理計画の策定に向けて活用しています。
  • 管理職だけでなく一般行政職員を対象に人事評価制度の本格実施を行いました。
  • 幅広い知識と経験を持った職員を採用するため、社会人経験者採用試験を初めて実施しました。
  • 職員採用にあたり技術系職員の仕事内容をより理解してもらうため、職場見学会を実施しました。

3 市民から信頼される行政

1 住民サービスの向上

  • 待機児童解消策として、小規模保育事業所を2法人、幼保連携型認定こども園を1法人、選定しました。
  • 留守家庭児童会事業の高学年受け入れ体制の整備に向けて4年生を対象として条例改正を行いました。
  • 大学等との共同事業の実施により、JR芦屋駅構内に市民マナー条例啓発パネルを制作し、設置しました。また、市民マナー条例啓発うちわを制作し、キャンペーン等で配布するとともに、市ホームページ注目バナーにもイラストを活用しました。

2 透明性の向上

  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)施行に伴う個人情報保護条例の改正を行い、特定個人情報の利用及び開示等について規定しました。
  • 広報紙については、文字を大きくし紙面構成の変更、見出しの付け方や文章を工夫し読みやすい内容となるように見直しを行いました。

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企画部市長公室DX行革推進課 

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