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更新日:2023年4月25日

行政改革 平成19~22年度中間報告

本市では、市民、事業者等の参画と協働による新しい時代への対応と財政健全化を図ることを目的として、平成19年10月に「行政改革実施計画」を策定し、市民の皆さまのご理解とご協力いただきながら改革に取り組んでいます。この度、平成19年度から平成22年度見込みまでの中間報告をまとめましたのでお知らせします。

中間報告

4か年間の効果額は、計画額33億7,276万円に対して、実績額は31億7,270万4,000円の見込みとなり、約2億円不足しています。
達成できていない主な理由は、市立芦屋高等学校跡地を平成19年度に9億5,000万円で売却する予定でしたが、土砂災害特別警戒区域の指定を受け売却が遅れているためで、市立芦屋高等学校跡地の売却益を除きますと全体では計画額を7億5,000万円上回っています。
その他の項目につきましてはおおむね計画額を上回る実績額となっており、これらの状況から効果額としては、今後の実施によって効果額は十分確保できるものです。
また,達成度合におきましては、72項目中、6割以上の44項目が、ほぼ計画どおりのものも含めて達成されています。

  • 「行政改革実施計画」の期間は、平成19年度から平成23年度までですが、中間報告として達成度合を一定判断しました。また、今回の判断を踏まえて最終年度である平成23年度に確定させる予定としていますので、より一層計画を実現できるよう努力していきます。

概要説明

  • 平成22年度は年度途中であるため、年度末の見込みで記載しています。

1 4か年間の計画額及び実績額 

計画額

33億7,276万円

実績額

31億7,270万円

差額

-約2億円

2 計画額を下回った主な項目

№13処分可能な土地の売却、貸付
  • 市立芦屋高等学校跡地売却が未完了となっている。(-9億5千万円)

計画額

15億4,940万円

実績額

3億7,355万円

差額

-11億7,585万円

3 計画額を上回った主な項目

№ 8 指定管理者制度の導入(和風園)
  • 計画どおり平成20年度に養護老人ホーム和風園に指定管理者制度を導入し、年間約6,000万円の効果額がありました。

計画額

-

実績額

1億8,303万円

差額

1億8,303万円

№56 職員数の削減
  • 普通会計職員数平成19年4月:703人→平成23年4月予定:659人

計画額

13億8,200万円

実績額

17億5,964万円

差額

3億7,764万円

№61 諸手当の見直し
  • 職員の住居手当の引き下げと加算措置の廃止等を実施した。 

計画額

-

実績額

1億403万円

差額

1億403万円

 4 その他の主な達成項目

№ 2 あしや市民活動センターの開設

平成19年4月の開設以来、NPOの中間支援、市民の参画協働の推進施設として年々利用者が増加しています。

№ 3 男女共同参画条例の制定

計画どおり平成21年3月に芦屋市男女共同参画推進条例を制定しました。

№14 駐車場利用職員から使用料を徴収

計画どおり平成20年4月から駐車場を利用する職員から駐車場使用料を徴収し、計画額どおりの実績額になりました。

№15 広告収入の増収対策

各年度計画額よりも実績額が上回り、年間400万円から500万円程度の収入を確保しています。

№18 未納者、滞納者への民間事業者等による電話催告の導入

少額の税の未納者への催告、また、住宅使用料、保険料の納付についても、訪問、電話催告を実施して効果が上がっています。

№19 インターネット公売の実施

不動産、動産の公売をインターネットにより年3,4回実施して効果が上がっています。

№31 財政指標目標値の設定

平成22年度末には市債残高を690億円台まで圧縮する予定でしたが、平成22年度末には679億円程度まで圧縮できる見込みです。 

行政改革中間報告書

さらに詳しい内容は、下記のPDFファイルでご覧いただけます。
行政改革中間報告書(平成19~22年見込)(PDF:453KB)(別ウィンドウが開きます)

お問い合わせ

企画部市長公室DX行革推進課 

電話番号:0797-38-2172

ファクス番号:0797-31-4841

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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