行政改革 平成19～22年度中間報告

本市では、市民、事業者等の参画と協働による新しい時代への対応と財政健全化を図ることを目的として、平成19年10月に「行政改革実施計画」を策定し、市民の皆さまのご理解とご協力いただきながら改革に取り組んでいます。この度、平成19年度から平成22年度見込みまでの中間報告をまとめましたのでお知らせします。

4か年間の効果額は、計画額33億7,276万円に対して、実績額は31億7,270万4,000円の見込みとなり、約2億円不足しています。
達成できていない主な理由は、市立芦屋高等学校跡地を平成19年度に9億5,000万円で売却する予定でしたが、土砂災害特別警戒区域の指定を受け売却が遅れているためで、市立芦屋高等学校跡地の売却益を除きますと全体では計画額を7億5,000万円上回っています。
その他の項目につきましてはおおむね計画額を上回る実績額となっており、これらの状況から効果額としては、今後の実施によって効果額は十分確保できるものです。
また,達成度合におきましては、72項目中、6割以上の44項目が、ほぼ計画どおりのものも含めて達成されています。