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更新日:2020年4月1日

行政改革 平成21年度の取り組み

本市では、市民、事業者等の参画と協働による新しい時代への対応と財政健全化を図ることを目的として、平成19年10月に新たに「行政改革実施計画」を策定しました。計画の中で、平成19年度から平成23年度までの取組項目として62項目を掲げ、市民の皆さんのご理解とご協力いただきながら改革に取り組んでいます。平成21年度中に取り組んだ内容について、そのあらましをお知らせします。

平成21年度の主な実施項目は下記のとおりです。

市民の参画・協働の促進

  • 地域の課題を解決し、まちづくりを進めるため、市民が参画する仕組みづくりに取り組んでいます。

男女共同参画を推進するため、審議会等に女性委員を登用しています。登用率は平成22年4月1日現在で36.1%です。

新たな公共サービスの創造

  • 行政の責任と役割を再点検し、運営のあり方を検討し、民間に任せられるものについては、民間に委ねています。

芦屋病院では「市立芦屋病院改革プラン」に基づき経営改善に取り組みました。

民間活力の導入では、あしや市民活動センターに指定管理者制度を導入しました。

芦屋市保健福祉センターの運営方法、賃貸借契約等について財団法人木口ひょうご地域振興財団と協議して進めました。

行政サービスの再構築

  • 歳入の確保に努め、行政サービスの水準を維持するため、事務事業の点検・見直しを図っています。

歳入確保のため、処分可能な土地等の公有財産3件を売却し、132,675千円の収入がありました。

未収金の徴収対策では、収税課、住宅課において民間事業者等による電話催告を導入しています。

計画的な修繕、改善、建替えを行なうため、市営住宅ストック総合活用計画を策定しました。 

行政経営システムの改革

  • 財務指標に目標を設定し、予算配分システムを定着し、公営企業の経営健全化に取り組み、行政のマネジメントを支援する情報システムの構築に取り組んでいます。

公的資金を11億614万円繰上償還するなど市債残高を743億円に圧縮しました。

「福祉・医療」及び「教育」に重点を置き、芦屋らしい快適で住みよいまちづくりを目指した予算としました。

総合計画の策定に若手職員の参画による職員会議を設置しました。

利用のしやすさと情報提供を速やかに行なうため、ホームページ作成にCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)を導入しました。

学校備品を一括して発注するなど経常経費を57,999千円節減しました。 

GIS(地理情報システム)により認定路線情報を窓口端末及びホームページ上で閲覧できるようにしました。

電子入札システムの運用では、利用の向上を図り33件の入札を実施しました。

公共施設建築物の計画保全を進めるため、データ整備に取り組んでいます。

新たな公務員像の構築

  • 職員の意識改革、人材育成、能力・業績評価制度の構築に取り組んでいます。

人材育成実施計画を策定し、22年度の研修計画を見直しました。

新たな組織・給与制度の構築

  • 職員の配置基準の見直し、職階の簡素化などに取り組み、給与構造改革を推進しています。

職員数は22年4月現在で普通会計職員663人に、全職員では942人になりました。削減に伴う効果額は530,250千円になります。

  実績額について

平成21年度実績額は、取り組みの結果、当初の計画額を4億1,788万円上回りました。

20年度実績額5億6,406万円と比較すると3億9,222万円上回りました。

  • 計画額 5億3,840万円
  • 実績額 9億5,628万円  

資料(印刷・ダウンロード)

さらに詳しい内容は、下記のPDFファイルでご覧いただけます
     行政改革実施計画(平成21年度実績報告書)(PDF:318KB)(別ウィンドウが開きます)

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