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更新日：2020年4月1日

財政非常事態！

山中　健　市長

本市では阪神・淡路大震災以降、市民のみなさまのご協力をいただきながら、積極的に生活再建、まちの復興に取り組んでまいりました。しかしながら、景気の低迷による市税収入の減少と震災復旧・復興にかかる多大な財政負担から、財政は破綻の一歩手前、このままでは平成20年度に財政再建団体への転落が必至という非常事態にあります。

このため、これまで実施してきた施策を根本から見直し、財政を立て直すことが急務となっています。事務事業の見直しに当たっては、市民のみなさまに多大なご負担とご迷惑をおかけすることになりますが、本市が「国際文化住宅都市」として発展していくためにも自主的に財政再建を成し遂げることが必要です。

市民のみなさまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

行政改革実施計画平成14年8月平成14年度～17年度
財政収支見込み平成14年8月平成13年度～19年度
行政改革緊急3カ年実施計画
- 平成14年度実績報告平成15年10月平成14年度
- 平成13年度実績報告平成14年8月平成13年度
行政改革実施計画平成14年2月平成14年度～16年度
財政収支見込みと今後の改革の方向平成14年2月
第3次芦屋市行政改革大綱平成12年11月平成13年度～22年度
行政改革緊急3ヵ年実施計画平成12年11月平成13年度～15年度
第3次芦屋市行政改革大綱についての意見（芦屋市行政改革推進懇話会）平成12年11月
行政改革2ヵ年実施計画
- 平成12年度実績報告平成13年10月平成12年度
- 平成11年度実績報告平成12年10月平成11年度

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市の財政状況のあらまし

芦屋市の台所は火の車

芦屋市の財政が危機的な状況に陥っていることは、これまでから広報紙などでお知らせしていますが、このたび平成24年度までの「長期財政収支見込み」を策定しましたので、改めて財政状況や今後の収支見込みについてお知らせします。

財政指標の状況

平成14年度決算では、経常収支比率107.5％、公債費比率28.4％、起債制限比率22.5％となっており、いずれの数値も前年度を大幅に上回る悪い数値となっています。

経常収支比率は、70～80%が適正とされていますが100％を超えるということは、市税収入など、毎年度、経常的に得られる収入では、人件費、扶助費、公債費（借金の返済）などの経常的な支出を賄えていないことを表しています。市では平成12年度から経常収支比率が100％を超える状況が続いており、毎年基金（貯金）の取り崩し、赤字地方債（借入金）の発行などによって財政運営を行ってきています。

公債費比率、起債制限比率は一般財源等に占める借入金の返済額の割合を示す数値で、公債費比率は10％を超えないことが望ましいとされ、起債制限比率は20％を超えると起債の発行が制限され事業ができなくなります。本市の起債制限比率は20％を超えていますが、震災復興のため特別に起債の発行を許可されています。

財政指標（グラフ）

平成14年度までは決算、平成15年度は決算見込み

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減少が続く市税収入

市の歳入の中心である市税収入の状況をみますと、平成4年度の262億円をピークに、景気後退の影響から減少に転じています。特に、平成7年度の市税収入は、平成7年1月に発生した大震災による人口減や家屋等の滅失に加え、震災減免の影響などもあり177億円まで激減しました。

その後、復旧復興事業の進展等に伴い、平成9年度には236億円まで回復しましたが、景気の低迷や地価の下落により市税全体で減少傾向が続いています。平成15年度の決算見込みでは14年度をさらに下回る201億円程度を見込んでいますが、市税収入は平成4年度と比べ60億円以上も減少していることになります。

市税収入の状況（グラフ）

平成14年度までは決算、平成15年度は決算見込み

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重くのしかかる借金返済

市債（地方債）残高及び公債費の状況

震災関連事業の実施に伴い発行した市債（借入金）の影響により平成7年度以降急増し、平成13年度末の普通会計の市債残高は1,161億円に達しました。これは平成5年度末残高240億円の4.8倍にも上っています。

市債残高の増加に伴い、これの返済に要する経費である公債費も当然のことながら年々増加してきています。平成5年度普通会計の歳出総額は448億円、このうち公債費は24億円で、歳出全体の5.4％であったものが、平成14年度決算では歳出総額450億円のうち公債費は94億円となり、歳出全体の21％を占めています。

市税収入の落ち込みと借入金の返済が本市の財政を大きく圧迫しています。

市債残高・公債費の状況（グラフ）

平成14年度までは決算、平成15年度は決算見込み

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今後の財政収支見込み

平成15年度から平成24年度までの収支見込みでは、歳入総額は2,703億円、歳出総額が3,010億円となっており、歳入から歳出を差し引いた10年間の赤字総額は307億円と見込んでいます。

平成15年度末の基金（貯金）残高は139億円と見込んでいますが、一方で平成19年度には150億円、翌20年度には187億円の累積赤字が見込まれ、このままでは平成19年度に基金がなくなり、平成20年度には財政再建団体へ転落（民間企業でいう倒産）する見込みになっています。

この状況を回避するため、財産の処分や使用料、手数料の見直し等で収入を増やす一方、人件費の削減、事業の民営化等を行ない支出を抑制して何とか財政危機を回避しようとするものです。

今回の行政改革実施計画を計画どおり実行しますと、最終の平成24年度には単年度黒字に転換する見込みとなっています。

平成24年度までの収支見込み（一般財源ベース）

（単位：億円）

項目	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	計
歳入	315	279	282	266	266	259	258	261	258	259	2,703
歳出	315	311	308	319	305	296	296	295	288	277	3,010
歳入歳出差引き	0	-32	-26	-53	-39	-37	-38	-34	-30	-18	-307
累積収支		-32	-58	-111	-150	-187	-225	-259	-289	-307
行革改善額	3	13	12	19	22	22	22	21	21	21	176
基金による補てん額	-3	19	14	34	17	15	16	13	9	0	134
改善後の収支		0	0	0	0	0	0	0	0	3	3

注行革改善額の主な内容は、行政改革実施計画を参照して下さい。

行政改革実施計画の目標額のうち平成15年度中に実施の確定したもの及び職員定数の削減額は、財政収支見込みの歳入・歳出の額に含まれています。

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行政改革実施計画のあらまし

今回の行政改革実施計画は、今後4年間で財政再建の目途を立て、10年間のうちに、単年度の収支を黒字化することを目標としています。徹底した内部努力と民間活力の導入を図り、山手幹線等の事業費見直しなどコスト節減に努めますが、新たな費用負担や制度の改廃などにより、市民の皆さまはじめ関係各方面の方々にもご負担をおかけするものも少なくありません。

本市が財政再建団体に転落しますと、財政再建計画を策定し国の指導・監督のもと計画を実行しなければななりません。単年度の多額の赤字を解消するために、国・県の基準を上回る行政サービスや本市が独自に行っている施策の縮小や廃止、使用料・手数料等の改定など、今回の行政改革実施計画以上の大幅な見直しを行なう必要がでてきます。財政が苦しい中にあっても、自主的に財政再建の目途を立てることが、芦屋市らしさを残すことでも必要であると考えています。

本市は阪神・淡路大震災までは豊かな財政状況を維持していましたので、市民の負担軽減が図られたり他市にはない独自の施策を実施することができました。しかしながら、市税収入の落ち込み、多額の市債の償還など二重、三重の財政危機の中では、これまでの施策を根本から見直し、財政状況に応じた行政水準にしなければ、本市が自主的に立ち直ることはできません。

計画の実行に当たっては、十分な説明と検証を重ねながら実施しますので、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

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なぜ行政改革をするのでしょうか

財政再建団体転落の回避

財政再建団体に転落すると、市の独自施策は制限され、行政サービス水準は国・県基準より低下する等、芦屋市として主体的に施策ができなくなります。そのため市民の皆さまと議会、行政の「参画と協働」により行政改革を進め、財政基盤の確立に取り組むものです。

行政経営システムの構築

財政基盤の確立とあわせ、多様化、高度化する市民ニーズに対応するため、行政サービスの質の向上を目指します。「主体性の発揮」「市民との協働」「柔軟でスリム」をキーワードに新しい行政経営システムの構築に取り組んでいきます。

明日につなげるまちづくり

人々が安全に、安心して、快適に生活している、集う人々がやすらぎを感じる、将来を担う子どもたちが夢と希望を語れる「まちづくり」とともに、まち全体に活力を生むような施策も展開していく必要があります。

「芦屋を訪れてみたい、住んでみたい、住みつづけたい」とだれもが思える「まちづくり」を目指して取り組んでいきます。

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主な取り組みと目標額

行政改革実施計画の主な取り組みと目標額は以下のとおりです。

金額は平成15年度から平成24年度までの合計額です。

各欄の内訳は、主な項目を表しています。

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徹底した内部努力をします 144億円

（1）職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の抑制を行ないます。
（2）事務事業の評価点検を行ない、効率化、重点化及び成果の向上を図ります。
（3）人材育成や目標管理、情報化等を推進します。

職員定数の削減
平成15年から平成24年までで職員を200人削減します。78億9,200万円
給与水準の抑制
給与や退職手当を一層見直します。51億500万円
特別職の給与削減
市長以下常勤3役の給与等の一層の見直しと、委員報酬の減額を行ないます。1億6,590万円

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積極的に財源確保に努めます 39億円

（1）市有財産の運用及び売却を積極的に行ないます。
（2）適正な受益と負担の考え方に基づき、使用料、手数料等を見直します。
（3）国県の補助金及び交付金を積極的に活用します。

公有財産の有効活用
市有土地の売却等により、財源の確保に努めます。29億4,700万円
各種減免制度の見直し
減免制度を見直し、収入の確保に努めます。1億7,400万円
留守家庭児童会の有料化
土曜日の開級を行なうとともに、有料化します。2億5,200万円
幼稚園保育料等の見直し
幼稚園入園料・保育料を見直します。3億3,900万円

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施策・行政水準を見直します 59億円

（1）国・県の施策を基準に事務事業の見直しを行ないます。
（2）人・モノ・カネを効果的に活用します。
（3）有識者による外部評価により、見直しの客観性を確保します。

窓口業務等の時間延長
民間委託等により窓口業務の時間延長を行ないます。
福祉金の廃止等扶助費の見直し
市単独の扶助費の一部を見直します。12億8,000万円
企業会計等への繰出金を見直し
病院経営の抜本的見直し、水道会計への繰出しを削減します。33億8,500万円
資源ごみ集団回収報奨金の見直し
資源保護意識の高まりとともに行政の介入を抑えます。7,200万円
幼稚園、保育所の見直し
平成18年度に幼稚園1園の廃園
平成19年度に市立保育所一部の廃所と民営化を検討します。

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民間活力を積極的に導入します 18億円

（1）経費の節減、事務の効率化の観点から民間に任せられるものは民間に委ねます。
（2）NPO、ボランティア、地域住民等に委ねることが適当な事務事業については、民間組織を活用します。
（3）民間の経営的観点から意見を求め、その発想や手法の導入を図ります。

外郭団体の見直し
文化振興財団や都市整備公社の解散を検討します。10億8,500万円
民間委託の推進
美術博物館、体育施設、市民センター、図書館等の民営化を検討します。
地区集会所、図書館分室は地域住民の方々による自主的な運営を検討します。5億8,800万円

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説明責任をはたします

（1）具体的な実施に当たっては、市民、議会、職員等に十分説明し、理解と協力を求めながら進めます。
（2）必要に応じて取り組みの進捗状況を報告し、その結果を公表します。

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集会所トークを開催しました（報告）

再建団体に転落するとどうなるか、どんな取り組みを計画しているかなどを、よりよくご理解いただくため、山中市長から市民の皆さまに直接ご説明し、皆さまと意見交換を行なう「市民と市長・集会所トーク」が市内14か所で開催されました。350名の方々にご参加いただいて、活発な意見交換が行われました。いただいたご意見やご要望は、今後のまちづくりに生かしていきます。