ホーム > 市政 > 施策・計画 > 行政改革 > 行政改革平成26年度の取り組みを報告します。

ここから本文です。

更新日:2020年4月1日

行政改革平成26年度の取り組みを報告します。

本市では、より一層簡素で効率的な行財政システムを構築し、行財政運営についての透明性を高めて公共サービスの質の向上に努めるなど、諸課題の解決を図ることを目的として、平成24年度から平成28年度までの、44項目にわたる「行政改革実施計画」を策定し、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら改革に取り組んでいます。平成26年度中の主な取組内容について、その概要をお知らせします。

平成26年度の主な実施内容は下記のとおりです。

1 安定・効率的で持続可能な行財政運営

1 経営資源の有効活用と収入の確保

  • 老朽化したパイプライン施設について、第三者検討委員会を設置し、検討及び市民アンケートを行い廃棄物減量等推進審議会や市議会(所管事務調査)に経過報告を行いました。
  • 未利用土地については、市有地を6件(10億1473万8千円)売却するとともに、駐車場等への貸付を行いました。
  • 市役所連絡通路に図書館返却ポストを設置し、貸出した図書の総数の約2.2%が利用され、返却手続の利便性の向上を図りました。
  • 打出浜小学校では、大規模改修工事により空調機器及び照明器具のLED化により、年間の電気使用量で前年度比11.3%を削減しました。
  • 市役所本庁舎の閉庁実施(平成26年8月13日~15日)の節電対策により、7月~9月の本庁舎電気使用量を、対22年度比で28.8%削減しました。
  • 市債を早期に償還するため、繰上償還を実施し、平成26年度末の一般会計市債残高は484億円となりました。
  • 事業系ゴミの適正処理等のため、平成26年10月から持込みごみ予約制度を導入しました。

2 民間活力の導入

  • あしや温泉の管理運営業務について、平成26年4月から指定管理者による管理を開始しました。
  • 外部の視点によるチェックとして、公認会計士による専門的な知見により、指定管理者の財務処理等の調査を行い、その調査結果を基礎資料として内部評価を試行実施しました。

3 事務事業の見直し

  • 第4次芦屋市総合計画前期基本計画に位置付けられている35項目の施策目標に対して施策評価を実施し、後期基本計画(原案)策定に活用しました。

4 増加する医療費への対応

  • ジェネリック医薬品利用促進に取り組み、平成26年12月の使用率は56.6%(平成25年5月の使用料は45.8%)と向上し、効果額は872万6千円となりました。

2 組織の活性化と人材の育成

1 組織の効率化・課題解決型の柔軟な組織体制

  • 給与等適正化計画に基づき、管理職手当、管理職員特別勤務手当、扶養手当、通勤手当、住宅手当、特殊勤務手当、期末勤勉手当、昇給抑制等の給与制度の適正化を図りました。適正化による実績額は7,651万3千円となりました。

2 事務の効率化・職場の能率向上

  • 庁内の共通業務について、「外国人住民への多言語表記による情報提供に関する基本指針」、「芦屋市英語表記ガイドライン」等を作成しました。

3 職員の意識改革・能力開発

  • 「職員のこえ」として職員から自由な発想による事務の改善提案を求めるほか、各部で業務改善を実行する「GrowUPチャレンジ」を17件実施しました。
  • 「固定資産台帳の整備に係るプロジェクト・チーム」、「芦屋市国土強靭化地域計画の策定に向けてのプロジェクト・チーム」、「生活困窮者自立支援事業推進に係るプロジェクト・チーム」を設置し、各課題について協議を進めました。各プロジェクト・チームがまとめた報告書を業務に活用しています。
  • 一般職員を対象に人事評価制度の試行を開始しました。
  • 人材育成推進委員会を開催し、人材育成実施計画(平成27~29年度)を策定しました。

3 市民から信頼される行政

1 住民サービスの向上

  • 子ども・子育て会議を開催し、子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
  • 地域課題解決の取り組みでは、保健福祉フェアにおいて「助け上手・助けられ上手で災害に強いまちづくり~地域福祉で備えよう~」をテーマに、防災活動に取り組む地域のかたからの実践報告の機会を設定し、111人が参加しました。
  • 産官連携では、職員間で災害対応の知識・教訓を継承していくため、継承の新たな方法として民間コンサルティング会社と共同研究で「芦屋SHINE」を作成しました。シミュレーション(Simulation)、ヒアリング(Hearing)、伝承・継承(INheritance)、拡大・拡張(Expanding)の4ステップで、図上訓練形式の気づき、震災経験者からの聞き取り、継承するべき教訓の整理、未経験職員から未経験職員への引継ぎを盛り込んだものとしました。
  • 官学連携では、阪神・淡路大震災20周年事業において、県立芦屋高等学校ボランティア部、芦屋学園高等学校ボランティア部と連携し、阪神・淡路大震災の経験と教訓の継承及び防災の取り組みを行い、今後もさまざまな取り組みで共同できる関係性を構築しました。
  • コンビニ収納及びペイジー収納を平成26年4月から導入しました。平成26年度(4月~3月)のコンビニ収納の実績は、延べ件数4万1936件・収納額11億2039万2千円で、ペイジー収納の実績は、延べ件数3万3802件・収納額17億7490万3千円でした。

2 透明性の向上

  • 広報あしやを市内4箇所のコンビニに配架しました。
  • ホームページについて、平成27年2月にリニューアルし、利用者の立場に立った構成でページの再構築を行い「見やすさ」、「使いやすさ」、「探しやすさ」への対応をより強化しました。さらにタブレットやスマートフォンに対応した画面が自動的に表示できるようにしました。
  • 外国人住民向けに「あしや防災ガイドブック(4言語併記版)」を発行し、希望者に配布するとともに、主な公共施設にも設置しました。

資料(印刷・ダウンロード)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画部マネジメント推進課 

電話番号:0797-38-2172

ファクス番号:0797-31-4841

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

ページの先頭へ戻る