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更新日:2020年4月1日

行政改革平成22年度の取り組みを報告します。

本市では、市民、事業者等の参画と協働による新しい時代への対応と財政健全化を図ることを目的として、平成19年10月に「行政改革実施計画」を策定しました。計画の中で、平成19年度から平成23年度までの取組項目として62項目を掲げ、市民の皆さんのご理解とご協力いただきながら改革に取り組んでいます。平成22年度中に取り組んだ内容について、そのあらましをお知らせします。

平成22年度の主な実施項目は下記のとおりです。

市民の参画・協働の促進

地域の課題を解決し、まちづくりを進めるため、市民が参画する仕組みづくりに取り組んでいます。

  • 男女共同参画を推進するため、審議会等に女性委員を登用しています。登用率は平成23年4月1日現在で34.3%です。

新たな公共サービスの創造

行政の責任と役割を再点検し、運営のあり方を検討し、民間に任せられるものについては、民間に委ねています。

  • 民間活力の導入では、美術博物館に指定管理者制度を導入しました。
  • 保健福祉センターを平成22年7月に開設し、木口財団や関係課等と協議しながら施設補修及び事業を実施しました。

行政サービスの再構築

歳入の確保に努め、行政サービスの水準を維持するため、事務事業の点検・見直しを図っています。

  • 歳入確保のため、公有財産2件を売却し、30,712千円の収入がありました。
  • 未収金の徴収対策では、収税課、住宅課において民間事業者等による電話催告等を導入しています。
  • インターネット公売を実施し、自動車や水槽ポンプ車の売却により、4,608千円を収入しました。 

行政経営システムの改革

財務指標に目標を設定し、予算配分システムを定着し、公営企業の経営健全化に取り組み、行政のマネジメントを支援する情報システムの構築に取り組んでいます。

  • 緑化育成事業債の一部を償還するなど、市債残高を679億円に圧縮しました。
  • 「医療」、「福祉」及び「教育」に重点を置き、芦屋らしい快適で住みよいまちづくりを目指した予算としました。
  • 発注方法や事務の見直しにより経常経費を159,037千円節減しました。
  • 電子入札システムの運用では、利用の向上を図り55件の入札を実施しました。
  • 公共施設建築物の計画保全を進めるため、引き続きデータ整備に取り組んでいます。

新たな公務員像の構築

職員の意識改革、人材育成、能力・業績評価制度の構築に取り組んでいます。

  • 平成21年度に策定した人材育成実施計画を基に研修を実施し、OJT研修も引き続き実施しました。

新たな組織・給与制度の構築

職員の配置基準の見直し、職階の簡素化などに取り組み、給与構造改革を推進しています。

  • 職員数は23年4月現在で普通会計職員663人に、全職員では944人になりました。効果額は751,000千円になります。

  実績額について

  1. 平成22年度実績額は、取り組みの結果、当初の計画額を4億8,768万円上回りました。
  2. 21年度実績額9億5,628万円と比較すると1億8,232万円上回りました。
  • 計画額6億5,092万円
  • 実績額11億3,860万円  

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