更新日：2020年4月1日

行政改革実施計画（平成24年度～平成28年度）

平成24年度から実施する新たな行政改革の実施計画を策定しましたので、その概要をお知らせします。今後は計画をもとに行政改革を進めていきます。

基本方針

1 本市の現状 

本市の財政は、依然として震災復旧・復興事業に係る公債費負担が多額であること、平成19年度からの三位一体の改革による個人市民税の大幅な減少等の影響により、毎年度の歳入不足を基金の取り崩しにより賄っている状況にあります。

2 行財政運営における課題 

今後は、東日本大震災の影響や世界的な景気の悪化等に伴う市税収入、地方交付税、各種交付金等の減少が危惧されます。また、分権化社会への対応と市民参画による開かれた市政の実現に向け、平成23年4月からスタートした第4次芦屋市総合計画に定められた施策を効果的、効率的に実施していく必要があります。

3 基本方針

課題を解決するため、より一層簡素で効率的な行財政システムを構築し、透明性を高めて公共サービスの質の向上に努めるなど、引き続き行政改革に取り組む必要があります。そこで、課題解決のため、次の3つの方針を定めました。

1 安定・効率的で持続可能な行財政運営

• 経営資源の有効活用と収入の確保
• 民間活力の導入
• 事務事業の見直し
• 増加する医療費への対応

2 組織の活性化と人材の育成

•  組織の効率化・課題解決型の柔軟な組織体制
• 事務の効率化・職場の能率向上
• 職員の意識改革・能力開発

3 市民から信頼される行政

• 住民サービスの向上
•  透明性の向上

実施計画

基本方針にしたがって、具体的に改革を実行していくための計画として、「芦屋市行政改革実施計画（平成24年度～平成28年度）」を策定しました。次に、その取組の一覧と内容について、その概要をご説明します。

1 安定・効率的で持続可能な行財政運営

1 経営資源の有効活用と収入の確保

• 施設の維持管理（保全）にかかるコストを抑制すること及び投資の平準化を図るため、公共施設保全計画を策定し、施設の維持管理を行なう。

• 老朽化したパイプライン施設について、施設維持管理の課題や問題点を整理し、その後、第三者による検討委員会を設置の上、あり方を検討する。

• 引き続き一般競争入札による売却を進めるとともに、遊休・未利用地の有効活用を図る。

• 【指定管理者施設】指定管理者と施設所管課の定期的な企画会議を設け、指定管理者の事業計画の報告と合わせて施設利用向上及び広報のあり方などについて協議する。
• 【市施設】定期的な連絡調整会議を開催し、利用促進を図るための課題の整理や解決のための手法を検討・実施する。 

• 熱源機器の効果的な配置や個別の空調機器を省エネタイプ機器へ順次切り替えていくことにより、ランニングコストの削減及びCO2排出削減に取り組んでいく。また、費用対効果の観点から電気使用頻度の高い場所はLED照明に切り替えていく。

• 財政状況を踏まえて可能な限り低公害車の導入を検討するとともに、公用車利用の抑制を図る。 

• 定例の報告書や紙資料の電子化をより一層工夫・徹底し、紙使用量の抑制を図る。

• 平成26年度末時点での市債残高500億円以下を目指すため、財政状況を見極めながら、可能な限り借入抑制や繰上償還を行なう。

• 引き続き、本市の状況を説明し、財政支援について国・県へ要望していく。また、将来市費の負担が伴う補助事業の活用について取捨選択を適宜行なう。

• 市の財務情報については、参考となる他市の事例等も研究し、適切な情報公開や分かりやすい広報に努める。

• 他市の事例等の研究や、毎年度手数料調査を実施し、必要な見直しを行なう。また、事業系ごみの適正処理を図るため、一般廃棄物の処理状況調査を実施する。

• 広告収入を確保する手法の検討や、広告媒体を拡充し、更なる広告収入の拡大に向けて検討・実施する。 

• 歳入の増収を図るため市税徴収のノウハウを各債権の徴収に応用し、私債権についても職員で支払督促などの法的措置ができるようにする。また、債権の確保を図るため、連帯保証人及び保証人への徴収・催告についても各債権について実施する。

2 民間活力の導入 

• 指定管理者の導入において、適切な事前調査による公募施設の拡大を図るため、指定管理者選定委員会で公募、非公募について審議する。

• 住宅管理業務について、民間のノウハウと実績を活用するため、指定管理者制度の導入を進める。

• 近隣住民に配慮した管理運営について検証した上で、指定管理者制度の導入を進める。

• 安定した事業の継続に向けて事業提案型の民間委託を拡大し、実施状況を検証しながら、指定管理者制度導入に向けた調査研究を行ない、導入を進める。

• 指定管理者による運営体制へのチェックを強化し、サービス向上と更なる経費節減のため、第三者による評価を実施・公表する。

3 事務事業の見直し 

• 総合計画基本計画の進行管理を行なうため、施策評価の実施に向けて取り組んでいく。

4 増加する医療費への対応 

• 市民の健康増進及び医療費の抑制を図るため、がん検診・特定健診の受診啓発等により受診率の向上を図る。（平成24年度は、特定健診の受診率65％、がん検診の受診率50％を目指す。平成25年度以降は、次期計画に掲げる目標受診率の達成を目指す。）

• 医療費の抑制と国民健康保険加入者の健康増進を図るため、レセプトデータの活用を拡大し、効果的なジェネリック医薬品利用促進通知を実施する。また、レセプトデータを保健指導に活用する。

2 組織の活性化と人材の育成

1 組織の効率化・課題解決型の柔軟な組織体制 

• 給与制度の適正化を図るため、時限的な措置ではなく制度改正として取り組むため、単年度・中期的な給与の適正化計画を策定し、制度改正を実施する。

• 日額を原則としている委員報酬の中で、月額としている各種委員会についての取扱いを検討する。 

• 組織横断的な課題や緊急の課題に対して迅速な意思決定を可能にする組織体制の構築を検討する。

• 組織の効率化を図るため、職員数・管理職ポスト数の適正化を図る。

• 事務処理の効率化及び意思決定の迅速化を図るために、各職階に応じた権限（役割）と責任を見直して明確にする。 

• 行政運営上の課題や懸案事項について、進行管理会議を定期的に開催し、課題解決に取り組む。

2 事務の効率化・職場の能率向上 

• 文書処理の迅速化・効率化やペーパーレスによる省力化を図るため、電子化が可能な文書の指針等を策定し、電子化を徹底する。

• 業務水準の維持向上を図り、採用・異動による新規職員の早期の戦力化及び将来的な外部委託へ対応するため、各所管の業務についてマニュアル化を促進する。

• 残業時間数や、業務量のバラつきを解消するため、部内において各課の業務量及び繁忙期を把握し、可能な限り柔軟な人員配置を検討する。

• 職員の精神的健康に関する労働安全衛生法の改正等に伴い、必要に応じて現行の福利厚生制度を見直す。

• 長時間の会議による経常業務への影響、超過勤務等の発生、会議場所の不足などの課題の解決のため、会議を効率的に運営できるよう進め方をルール化する。

3 職員の意識改革・能力開発

• 一課一改善及び職員提案制度をより活性化させるため、一課一改善と職員提案制度を統合し、部、課、グループ、個人での提案を可能とする。

• 組織の活性化と行政運営の効率化を図るため、プロジェクトチームの設置のあり方を見直す。

• 人材育成推進体制を見直すとともに、人材育成実施計画の計画期間が終了する前年度までに人材育成基本方針の見直しを行なう。また、見直した基本方針に基づき、新たな実施計画を策定する。

• 平成23年11月に実施した人事評価に係るアンケート結果を多角度から分析・検証し、納得性を高めた上で、全職員への導入を進める。

• 人事評価結果に基づいた処遇管理に係る取組状況等の情報収集を行ない、課長級以上の職員について人事評価結果を処遇管理面及び昇任・昇格へ反映する。 

• 有為な人材を確保できるよう、採用試験のあり方を見直す。

• 再任用職員の効果的配置と再任用職員及び配属先職場の意識改革を図る。 

• 職員の危機意識を醸成させるため、実践的危機管理研修（体験型）を実施する。
• 内部統制や事業継続計画による組織マネジメント体制の強化に取り組む。

3 市民から信頼される行政

1 住民サービスの向上

• 子ども・子育て新システムの導入に向けて、内容及び今後の動向を踏まえ、子ども子育て検討会議（仮称）の設置及び本市の実情に即した『新システム事業計画』(仮称)を策定し実施する。 

• 地域の課題の把握や解決を図るため、自治会、NPOをはじめ各種団体と連携を図り、活力ある地域づくりに取り組む。

• 外部の視点として民間企業や大学等といった研究機関の意見や感覚を取り入れ、行政の研究能力や経営能力の向上を図るため、連携できる分野について調査研究した上で、拡大して実施する。

• 市民の多様なライフスタイルへの対応や、市民サービスの向上のため、3月・4月・年末等、繁忙期における土曜開庁・平日時間延長等を検討・実施する。 

• 阪神間各市の導入状況等も踏まえ、コンビニ収納とマルチペイメントを導入する。なお、収納システムの更新時に併せてコンビニ収納とマルチペイメントへ対応したシステムの構築を行なうことにより導入経費を抑える。

2 透明性の向上 

• 情報公開条例・個人情報保護条例の手引を改訂し、積極的な情報公開に努めるとともに、公開方法の充実を図る。

• 市民が行政情報を容易に活用できるよう、ホームページの更新や広報紙の充実など、住民ニーズに応じた情報提供のあり方について検討する。

詳細について（各項目の年次的な計画など）

今回の行政改革では、達成に至る具体的な方法を明示しながら「課題解決型」の行政改革を目指していきます。そこで、上記44の各項目について各年度ごとの取組を示しています。

行政改革の詳しい内容については、下記のPDFファイルでご覧になれます。

芦屋市行政改革（平成24年度～平成28年度）（PDF：720KB）（別ウィンドウが開きます）

閲覧場所

行政改革の情報（各項目の年次的な計画など）は市ホームページのほか、市役所北館1階の行政情報コーナー、図書館、公民館図書室、ラポルテ市民サービスコーナーでご覧になれます。