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更新日:2023年4月25日

芦屋市行政改革推進懇話会のご意見 (抜粋)*市長の私的諮問機関

芦屋市では、平成15年10月に行政改革実施計画を策定し、68項目にわたる取組がなされてきた。その結果、財政再建団体に転落するという最悪の事態は避けられたと言える。

しかしながら、少子高齢化社会への対応、環境対策、災害・犯罪に対する対策など、市民ニーズは高まっている。

一方、財政状況は、三位一体の改革の影響による税収の大幅な減少、学校の耐震化など早急に取り組むべき事業の財政需要を考慮すると、依然として楽観できる状況にはなく、財政の健全化に向けた取組を継続しなければならない。

本来の意味での行政改革は、これまでの概念や非効率な行政運営を見直し改めることで、これらの課題に対応できる行政システムを構築し、市民とともに芦屋らしさの実感できるまちづくりを目指すことにある。

新たな時代への対応を進めながらも、財政の健全化を図る。この命題に対しては、「入るを量りて出るを制する」仕組みづくりと、職員が誇りを持って働ける組織づくりを進めること、そして、自治の主役たる市民が参画し協働する地域社会が欠かせない。

今後5年間において実施・検討すべき取組について、市長から意見を求められた当懇話会は、6回にわたって慎重に議論を重ねた結果、次に掲げる事項について一層の充実を図られるよう意見を申し上げる。

1現状に対する認識

  1. 市長以下職員の努力と、市民、議会の理解と協力により、財政再建に向けて舵が切られたと評価できる。
  2. 新たな時代に対応していくための施策については、緊急性、 必要性及び費用対効果を十分に考慮したうえで計画的に実施していくことが求められる。

2新たな時代への対応

  1. 取り組みに際しては、芦屋市民として誇りが持てる自治体経営をしていただきたい。
  2. 民ができるところは民に任せ、官がすべきことは官が行なう。その際に、どのようにして民に任せるのか、 執行状況をどのようにモニタリング、評価するのかの議論をすべきである。
  3. 公共サービスの質を評価しフィードバックしていく仕組みづくりを行なうべきである。

3財政健全化への取組

  1. 長期計画と単年度計画を組み合わせて実質的な複数年度会計とする工夫が必要である。
  2. 民間活力の導入を検討するにあたっては、職員の士気の低下を招かないように、進めていただき。

4市民の参画と協働

  1. 市役所の危機感を市民に伝えるよう最大限の努力を求める。
  2. 芦屋らしさのひとつに市民力の高さがある。市民が参加できる仕組みをより充実すべきである。
  3. 見直しにあたっては、市民の理解と協力が得られるか否かを基本的な判断基準にすること。

5組織と人について

  1. 職員数を削減していくときに、業務の見直しがなされなければ、間違いなくサービスが低下する。 業務、事務事業について、「よりよいやりかたがないか」「何のためにしているのか」「本当に必要なのか」 「優先順位は間違っていないか」などの見直しを行なう必要がある。
  2. 職場の活力を高め、個人の働き甲斐につながる人事評価制度を早急に構築すべきである。
  3. 部長の目標を明確にしたうえで、庁内の分権を進めること。
  4. 情報公開を徹底し、市民に対する透明性を高めていく努力をしたうえで、市民が納得でき、 職員が誇りを持って働くことができるように努めていただきたい。
  5. 「職員が毎日改善を考えている。」そんな職場風土を作っていただきたい。

6実施計画への意見

  1. ゼロからの発想で、大胆に、プラス思考で取り組んでいただきたい。
  2. 改革である以上、チャレンジングな目標を設定していただきたい。
  3. 全般的に、実施内容が既存の取組の継続や検討にとどまっている。
    可能な限り数字を計上すべきである。
  4. 優先順位を整理しなければならない。
    実施にあたっては、重要性、緊急性の軸からその重点化を図ること。
  5. 女性登用率の目標を40%に設定しているが、あるべき姿として50%を目指すべきである。
  6. 職員のモチベーション向上策の不足があってはならない。
  7. 計画は実施されてこそ意味がある。改革・改善の成果について、本実施計画の進捗管理を厳格に行なっていただきたい。

芦屋市行政改革推進懇話会委員名簿

(敬称略・五十音順)

座長

稲沢 克祐

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授、
芦屋市行政評価委員会委員長

委員

上島 康男

(株)ウエシマコーヒーフーズ取締役会長

委員

遠藤 尚秀

日本公認会計士協会理事、
新日本監査法人行政経営室長(公認会計士)、
芦屋市指定管理者選定委員会委員

座長代理

中田 智恵海

佛教大学社会福祉学部教授、
(財)芦屋ハートフル福祉公社副理事長

委員

細井 良幸

芦屋地方労働組合協議会議長

委員

松村 はるみ

(株)アンリ・シャルパンティエ代表取締役

閲覧できます

行政改革推進懇話会の情報は市ホームページ、市役所北館1階の行政情報コーナー、図書館、公民館図書室、ラポルテ市民サービスコーナーでもご覧になれます。

資料(印刷・ダウンロード用)

さらに詳しい内容は、下記のPDFファイルでご覧いただけます

行政改革基本計画及び実施計画に対する意見(芦屋市行政改革推進懇話会)(PDF:36KB)(別ウィンドウが開きます)

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電話番号:0797-38-2172

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