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更新日:2020年4月1日

行政改革の平成19年度から平成23年度までの5年間の取り組みを報告します

本市では、市民、事業者等の参画と協働による新しい時代への対応と財政健全化を図ることを目的として、平成19年10月に「行政改革実施計画」を策定し、市民の皆さまのご理解とご協力いただきながら改革に取り組んできました。この度、平成19年度から平成23年度までの5年間の取組について報告をまとめましたのでお知らせします。

5年間の取組について

本市では、危機的な財政状況を克服するため、平成15年10月に行政改革実施計画を策定し、市民・議会・職員の協力のもとに、徹底した内部努力、施策・行政水準の見直し、民間活力の導入、財源の確保を基本方針に行政改革に取り組み、ようやく財政再建の目途が立てられるようになってきました。
しかしながら、平成15年度から始まった「三位一体の改革」による補助金の削減や、平成19年度からの住民税税率改正に伴う個人住民税の大幅な減少、また、阪神・淡路大震災復旧・復興事業による公債費負担は依然として大きく、引き続き行政改革に取り組む必要があります。
このため、平成19年10月に「市民の参画・協働の促進」、「新たな公共サービスの創造」、「行政サービスの再構築」、「行政経営システムの改革」、「新たな公務員像の構築」、「新たな組織・給与制度の構築」の6つを基本方針とした62項目に及ぶ新たな行政改革実施計画を定め、実現に向けて取り組んできました。
以下、この5年間の行政改革の取組状況について、ご報告します。

5年間の計画額及び実績額

この間の全体の行革効果目標額40億6,898万円に対し、実績額は48億3,967万9千円であり、7億7,069万9千円の目標額を上回る効果がありました。

計画額

40億6,898万円

実績額 

48億3,967万9千円

差額 

7億7,069万9千円

 

行政改革実施計画の62項目(小項目として72項目)のうち、主な項目は以下のとおりです。

 

1 特に効果のあった項目

  • No.18未納・滞納者への民間事業者等による電話催告の導入
    収税課、住宅課及び保険医療助成課の徴収業務について委託、派遣、臨職による電話催告を実施した結果、5,481万8千円の効果額がありました。特に、件数の多い少額の未納・滞納について効果がありました。
  • No.19インターネット公売の実施
    収税課と用地管財課でインターネット公売及びオークションを実施した結果、1,351万1千円の効果額がありました。また、ホームページ等での広報や新聞報道によって市民のかたに公売の情報が周知され、滞納に対する抑止効果もありました。
  • No.31財政指標目標値の設定
    平成22年度末で一般会計の市債残高を690億円台にする目標に対し、公的資金補償金免除繰上償還制度の活用や借換えの抑制等を行なった結果、平成22年度末の一般会計市債残高は679億円となり目標を超える効果額がありました。なお、平成23年度末での市債残高は636億円であり、更に減少しています。

2 計画どおりの効果があった項目

  • No.5市立芦屋病院の経営の改善
    平成21年度から運営形態を地方公営企業法の全部適用とし、「市立芦屋病院改革プラン」に基づき経営改善に取り組み、一定の成果がありました。
  • No.8指定管理者制度の導入
    和風園で指定管理者制度を導入しました。
  • No.9効果的・効率的な施設運営や業務のあり方、官民の役割分担を見直す中で指定管理者制度導入等の民間委託を検討する。
    霊園、市民センターにおいて未実施ではありましたが、あしや市民活動センター、美術博物館で計画どおり指定管理者制度を導入し、また、公営住宅での導入を決定しました。
  • No.14駐車利用職員から使用料を徴収
    平成20年4月から市施設の敷地に通勤で駐車する職員から使用料を徴収し、2,095万7千円の効果額がありました。
  • No.15広告収入の増収対策
    広報紙やホームページ、市発行の冊子等に企業広告を掲載し、目標を上回る2,634万1千円の効果額がありました。
  • No.32包括的予算配分システムの定着
    部長単位での予算の枠配分を実施し、各部で柔軟で自主的な事務事業の取捨選択が行われるようになりました。
  • No.46予算執行での節減
    決算時点で、単なる使い残しによる減額に止まっているものもありますが、長期契約の実施や複数課をまとめて発注するなどの契約発注方法の見直し、事務の見直し、予算執行段階での経費の節減意識が定着したことなどにより、目標額2億5,000万円に対し、実績額は5億9,427万6千円となり倍以上の効果額がありました。
  • No.60給与水準の抑制
    給与や管理職手当等の削減を実施した結果、1億5,098万9千円の効果額がありました。今後は、次期行革項目に引き継ぎ、時限的な措置ではなく、制度自体の改革に取り組みます。
  • No.62特別職等の給与等減額
    市長・副市長・教育長の給与と退職手当の減額改定を行ない、目標を上回る4、240万3千円の効果額がありました。

3 計画どおりの効果が上がらなかった項目

 

  • No.13処分可能な土地の売却、貸付
    計画のうち、市立芦屋高校跡地が土砂災害特別警戒区域に指定されたことにより売却が遅れたため、目標額に届きませんでした。次期行革項目に引き継ぎ、売却を進めます。
  • No.24クレジットカード決済等の多様な納付手段の導入
    コンビニ収納は、費用対効果から導入できませんでしたが、次期行革項目に引継ぎ、住民情報システムの入れ替えに合わせて導入します。併せてマルチペイメントについても導入を検討します。
  • No.35政策立案実行型プロジェクトチームの設置
    施策・立案・実行まで行なうプロジェクトチームは企画から実施までに至ることで実現していません。次期行革項目に引き継いで、トップダウン方式とボトムアップ方式のプロジェクトチーム設置を検討します。
  • No.37部長職のマネジメント強化
    部への枠配分予算は実施できましたが、人事権まで委任するのは望ましくないとの意見から、部内の人事配置については実施できませんでした。
  • No.50人事評価の導入
    課長級以上の職員を対象に人事評価制度を実施しました。今後現行制度の課題を抽出し、全職員への導入を次期行革に引き継ぎます。
  • No.56職員数の削減
    平成19年4月1日現在で普通会計職員数703人のところ、平成24年4月1日現在では670人となり、目標である604人には届かず、人数的には計画を達成することはできませんでしたが、効果額としては26億7,364万7千円で計画以上の削減となりました。適正な人員配置となるよう、引き続き次期行革で検討していきます。

4 検討の結果、実施しなかった項目

 

  • No.10市場化テスト導入の検討
    本市にとっては業務委託をはじめ民間活力の導入が進んできている状況から、市場化テストにより民間委託を導入するメリットは少ないため実施しませんでした。
  • No.26市庁舎等へのESCO導入の検討
    ESCO事業は規模と利用形態で導入に制約がありますが、今後の新築や大規模改修の際には導入を視野に入れていきます。
  • No.27可燃ごみの有料化の検討
    有料化の目的である、ごみの減量が進んでいるところから、現在のところ、有料化は難しいですが、近隣他市に有料化の動きがあれば、越境ごみの問題もありますので検討が必要と考えます。

まとめ 

この5年間、さまざまな取組をいたしました結果、財政面では危機的な状況を脱し、公債費負担も徐々に少なくなってきています。しかしながら、依然として多額の市債残高を抱え、歳入についても景気の低迷や少子高齢化等の影響から、大幅な増加が見込めない状況にあります。
また、JR芦屋駅南地区の整備事業や市営住宅の建替えなど取り組むべき課題も多く、平成24年度からの行政改革実施計画に引き継いで、より一層、効率的で透明性の高い行財政システムを構築し、公共サービスの質の向上に努めるなど、課題の解決に向けていきます。

行政改革実績報告書

さらに詳しい内容は、下記のPDFファイルでご覧いただけます。

 


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