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更新日:2020年4月1日

行政改革平成24年度の取り組みを報告します。

本市では、より一層簡素で効率的な行財政システムを構築し、行財政運営についての透明性を高めて公共サービスの質の向上に努めるなど、諸課題の解決を図ることを目的として、平成24年5月に平成24年度から平成28年度までの、44項目にわたる「行政改革実施計画」を策定し、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら改革に取り組んでいます。平成24年度中に取り組んだ主な内容について、その概要をお知らせします。

平成24年度の主な実施内容は下記のとおりです。 

1 安定・効率的で持続可能な行財政運営

1 経営資源の有効活用と収入の確保

  • 施設の維持管理(保全)にかかるコストを抑制すること及び投資の平準化を図るため、平成24年12月に「公共施設の保全計画」を策定し、公表しました。
  • 老朽化したパイプライン施設についての課題整理・研究を行ないました。
  • 未利用土地の売却及び有効活用については、市有地を3件売却し、そのほか、一部を貸駐車場として開設しました。
  • 市役所本庁舎の閉庁実施(平成24年8月13日~15日)等の節電対策により、平成24年7月~9月の本庁舎電気使用量を、対22年度比で20.3%削減しました。
  • 財政健全化への取組として、市債を早期に償還するため、公的資金補償金免除繰上償還制度の活用による繰上償還や借換の抑制等を行ないました。平成24年度末の一般会計市債残高は589億円となっています。
  • 事業系廃棄物の適正処理を図るため、事業系廃棄物を自ら環境処理センターに持ち込む、あるいは許可業者に依頼するよう広報紙等を通じて啓発活動を行ないました。

2 民間活力の導入 

  • 住宅管理業務について、民間のノウハウと実績を活用するため、指定管理者制度の導入を進め、平成25年4月から市営住宅等に対して指定管理者による管理を開始しました。
  • あしや温泉については、指定管理者制度の導入に向け、平成24年12月に設置管理条例を改正しました。

3 事務事業の見直し 

  • 総合計画前期基本計画について、市民アンケート調査を実施し、平成25年3月に報告書として作成し、公表しました。

4 増加する医療費への対応 

  • がん検診及び特定健康診査の受診率の向上については、特定健康診査の未受診者に対し、健康診査とがん検診の受診勧奨はがきを発送しました。
  • 後発医薬品(ジェネリック医薬品)の活用については、ジェネリック医薬品利用促進通知の通知対象月を12ヶ月へ拡大しました。

2 組織の活性化と人材の育成

1 組織の効率化・課題解決型の柔軟な組織体制 

  •  給与制度の見直しについては、給与制度の適正化を図るため、芦屋市給与等適正化計画を策定しました。
  • 組織体制の見直しについては、部長―課長―係長―係員を中心とした簡素で効率的な組織の構築を目標として、平成25年4月に組織改正を行ないました。
  • 行政課題の定期的な進行管理として、平成24年5月より、集会所トーク、議会での検討約束事項、行政改革の項目、その他の重要課題も含め、おおむね月1回「課題進行管理会議」を開催しました。 

2 事務の効率化・職場の能率向上 

  • 文書管理の適正化について、文書処理の迅速化・効率化やペーパーレスによる省力化を図るため、電子化の基準等を示し、周知を行ないました。 

3 職員の意識改革・能力開発

  • 職員提案制度と一課一改善運動を統合し、「職員のこえ」として職員から自由な発想による事務の改善提案を求め、各部で業務改善を実行する「Grow UP チャレンジ制度」を新たに創設し、「職員のこえ」の6件を含む27件を実施しました。
  • 行政運営の効率化、職員の活性化や人材育成も含めて目標に掲げ、職員主導のボトムアップ方式を取り入れた「芦屋市プロジェクト・チームの設置に関する要綱」を平成24年10月に制定しました。
  • 平成25年4月から保育所を除く係長級以上の職員を対象に人事評価の試行を開始しました。

3 市民から信頼される行政

1 住民サービスの向上

  • 市民サービスの向上策として年末、年度末、年度始めに本庁舎の休日一部開庁を実施しました。
  • コンビニ収納及びペイジー導入に向けて、プロジェクト進捗会議を立ち上げ、取り組んでいます。

2 透明性の向上 

  • 情報公開条例・個人情報保護条例の手引きの改訂を行ないました。
  • 広報紙については、イラストを多用するなど、分かりやすい紙面となるよう取り組みました。
  • 平成25年4月からサンテレビの文字データ放送「まちナビ」の運用を開始しました。

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