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更新日:2020年4月1日

行政改革 平成16年度の取り組み

「行政改革実施計画」について平成16年度の実施内容は下記のとおりです。

  • 平成16年度目標額 10億4,583万円
  • 平成16年度実績額 14億7,090万円

目標額を4億2,507万円上回りました。  

実施内容

歳入の確保1億7,060万円

事業に充てる借り入れ(市債)の拡大を要望し、歳入の確保を図りました。

公有財産の有効活用 7億5,603万円

市有地を売却しました。

経常経費の節減 1億6,734万円

施設維持費の見直しを図るなど、経常経費の節減を図りました。

各種減免制度の見直し 9,992万円

社会保険医の固定資産税等の減免制度を見直しました。
社会教育施設使用料の減免率を見直しました。

扶助費の見直し 1億10万円

市福祉金は平成16年度支給額の50%を削減し、17年度以降は当分の間、支給しないこととしました。
奨学金は大学生対象を廃止し、高校生対象は給付額を引き下げました。
入院生活給付金を廃止しました。
その他の扶助費についても国・県基準を原則とした見直しを図りました。

給与等のカット 4億9,618万円

職員の給料の大幅なカットを始め、各種手当ての見直しを行ないました。

特別職等の給与の減額 2,026万円

市長、助役、収入役、教育長の給与を減額しました。
各種審議会等の委員報酬を10%減額しました。

職員定数の見直し

2年前と比較して全職員数で102人を削減しました。(普通会計では65人を削減)

  • 平成15年4月職員数 1,129人 普通会計職員数804人
  • 平成16年4月職員数 1,094人 普通会計職員数783人
  • 平成17年4月職員数 1,027人 普通会計職員数739人  

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