更新日：2023年4月25日

行政改革 平成16年度の取り組み

「行政改革実施計画」について平成16年度の実施内容は下記のとおりです。

• 平成16年度目標額 10億4,583万円
• 平成16年度実績額 14億7,090万円

目標額を4億2,507万円上回りました。  

実施内容

歳入の確保1億7,060万円

事業に充てる借り入れ（市債）の拡大を要望し、歳入の確保を図りました。

公有財産の有効活用 7億5,603万円

市有地を売却しました。

経常経費の節減 1億6,734万円

施設維持費の見直しを図るなど、経常経費の節減を図りました。

各種減免制度の見直し 9,992万円

社会保険医の固定資産税等の減免制度を見直しました。
社会教育施設使用料の減免率を見直しました。

扶助費の見直し 1億10万円

市福祉金は平成16年度支給額の50％を削減し、17年度以降は当分の間、支給しないこととしました。
奨学金は大学生対象を廃止し、高校生対象は給付額を引き下げました。
入院生活給付金を廃止しました。
その他の扶助費についても国・県基準を原則とした見直しを図りました。

給与等のカット 4億9,618万円

職員の給料の大幅なカットを始め、各種手当ての見直しを行ないました。

特別職等の給与の減額 2,026万円

市長、助役、収入役、教育長の給与を減額しました。
各種審議会等の委員報酬を10％減額しました。

職員定数の見直し

2年前と比較して全職員数で102人を削減しました。（普通会計では65人を削減）

• 平成15年4月職員数 1,129人 普通会計職員数804人
• 平成16年4月職員数 1,094人 普通会計職員数783人
• 平成17年4月職員数 1,027人 普通会計職員数739人  

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資料（印刷・ダウンロード用）

行政改革実施計画（平成16年度実績報告書）（PDF：41KB）（別ウィンドウが開きます）