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更新日:2020年4月1日
「行政改革実施計画」について平成16年度の実施内容は下記のとおりです。
目標額を4億2,507万円上回りました。
事業に充てる借り入れ(市債)の拡大を要望し、歳入の確保を図りました。
市有地を売却しました。
施設維持費の見直しを図るなど、経常経費の節減を図りました。
社会保険医の固定資産税等の減免制度を見直しました。
社会教育施設使用料の減免率を見直しました。
市福祉金は平成16年度支給額の50%を削減し、17年度以降は当分の間、支給しないこととしました。
奨学金は大学生対象を廃止し、高校生対象は給付額を引き下げました。
入院生活給付金を廃止しました。
その他の扶助費についても国・県基準を原則とした見直しを図りました。
職員の給料の大幅なカットを始め、各種手当ての見直しを行ないました。
市長、助役、収入役、教育長の給与を減額しました。
各種審議会等の委員報酬を10%減額しました。
2年前と比較して全職員数で102人を削減しました。(普通会計では65人を削減)
行政改革について皆さんのご意見をお寄せください。
いただいたご意見は、今後の行政改革の参考とさせていただきます。