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更新日:2020年4月1日

行政改革(平成29年度~平成33年度)

平成29年度から実施する新たな行政改革を策定しましたので、その概要をお知らせします。

基本方針

1 これまでの取組

本市は、震災関連の市債に関する財政負担や、長引く経済不況、減税制度等による市税収入の減少が続いたことから、平成15年度に「財政非常事態宣言」を行ない、「行政改革実施計画」を策定して財政再建に取り組みました。

以降も計画を見直しながら継続的に取り組んだ結果、平成26年度末には市債残高が500億円を下回り、ピーク時の半分以下となる水準まで改善しました。

2 現状・課題

今後、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加やまちの整備などに多額の経費が見込まれ、厳しい財政運営が続くことが予想されます。また、本市の人口は長期的には減少局面を迎えます。限られた資源の中で持続可能性を高め、人口構成や市民ニーズの変化を踏まえた行政運営を行なうためには、行政サービスの量的、質的改革が求められます。

また、総合計画など、まちづくりの基本となる計画等の策定もあり、多様な主体と協働し、今後のまちづくりを考える姿勢が必要です。

3 行政改革の展開方針

構造的課題である人口減少・少子高齢化に起因する諸課題の解決を中心に据え、目指すべき未来の実現に向けた取組を通じて新たな仕組みを構築し、より魅力あるまちとなるよう「未来へ向けた成長戦略型」の行政改革を展開します。

(1)目指すべき未来

NO 目指すべき未来 施策の方向性
地域社会が子どもたちを育む 子育てしやすいまちづくり
人々の笑顔が溢れる 全世代が住みよいまちづくり
まちの魅力を高める 流入を促進するまちづくり
職員が生き生きと働く 働いてみたい市役所づくり

(2)構造的課題の解決に向けた事業の視点

視点 内容
強みを磨く 本市の強みに磨きをかけ、魅力を高める。
弱みの克服 本市の取組が十分でなかった(あるいは取組が弱かった)分野の対策を進める。
新たな可能性の模索 本市の新たな魅力創造・発展につながる可能性の分野を模索する。
組織の強化 組織そのものの魅力を高め、モチベーションや組織力を向上させる。

4 行政改革を進める上で取り入れる考え方

人口減少・少子高齢化に伴う人口構成の変化や市民ニーズの変化といった環境変化へ適応するため、財政面での短期的な効果を目指す改革から転換し、中長期的に限られた資源を効果的かつ効率的に活用する視点のもとで、行政サービスのあり方を検証しながら、仕組みを見直します。

また、顕在化していない将来の課題について多様な主体が連携するネットワーク組織を通じた政策形成と協働による課題解決が重要となることから、主体間の創発型コミュニケーションを活性化させ、情報共有を図ります。そして職員には、これまでに蓄積された経験やノウハウの継承とともに、新たな能力を身につけることが求められることから、組織のあり方を見直すことも含め、政策形成能力の向上に向けた人材育成や組織づくりに取り組みます。

上記を踏まえ、以下の4つの基本的な考え方を各事業に反映させながら進めます。

情報の集約・共有化と効果的な利活用の促進

施策の推進には情報が極めて重要です。情報を効果的に集め、官民問わず共有し、利用し、効果的に発信します。また、ICT分野についても、今後の進歩も視野に入れ、あらゆる面において有効に活用します。
戦略的な連携の推進 組織横断的な連携はもとより、多様な主体と連携・協働し密なコミュニケーションを図ることでネットワーク組織を形成し、多様な主体が持つノウハウやアイデアなどを事業の推進に活用します。

施策を推進する組織づくりと人材育成

創発型の場の設置などにより、柔軟な発想で課題を探索できる組織づくりや人材育成の機会を創出し、課題解決に取り組みます。また、成果を情報共有し、士気向上につなげることで、働くことが楽しい、働いてみたいと思える職場づくりを目指します。
資源の有効活用 官民を問わず様々な資源を効果的かつ効率的に活用します。

5 計画の期間と進行管理

本計画の計画期間は平成29年度~平成33年度の5年間とします。

具体的な取組については、本市を取り巻く状況を勘案した上で実施計画を策定し、毎年度PDCAサイクルを回して、必要に応じて見直します。

基本計画

上記を踏まえた取組の一覧です。

Ⅰ 地域社会が子どもたちを育む〔子育てしやすいまちづくり〕

① 子育て・仕事両立プロジェクト

働きながら子育てができる環境の整備や、安心して子供を預けられる施設整備等、子育てを支援する取組の推進

関連事業

1 多様な子育て支援のあり方を確立するため、子育てしながら働ける雇用環境整備
2 就学前教育・保育施設、子育て支援施設の環境整備
3 多様な主体と連携した子どもたちが放課後を安心して過ごせる環境整備

② 教育環境充実プロジェクト

『教育のまち芦屋』の強みを生かし、多様な主体と連携しつつ、より一層魅力を高めるなど、充実した教育施策の展開

関連事業
4 ICT教育、英語教育、体力向上施策等、特色ある教育施策の推進や文化芸術を学校教育にさらに取り入れることで子どもたちの創造性や感受性を育み芦屋への愛着の醸成を図る取組の推進
5 多様な主体と連携した読書のまちづくりの推進

Ⅱ 人々の笑顔が溢れる〔全世代が住みよいまちづくり〕

③ 健康増進・全世代交流プロジェクト

健康増進事業や生涯学習の推進、全世代交流の環境整備など、多様な主体と連携しながらいつまでも健康で生き生きと暮らせる環境の整備

関連事業
6 多様な主体と連携した健康増進施策の推進と高齢者の社会参加の促進
7 多様な主体と連携した全世代交流の場の整備

④ 女性が輝く場の創出プロジェクト

女性が持つキャリアやエンパワメント・視点等を生かすことができる活躍の場の創出

関連事業

8

女性の起業支援等、個人が持つキャリアを生かす場の整備
9 ワーク・ライフ・バランス関連制度の充実や女性の雇用率・管理職率等、ダイバーシティを重視した企業にインセンティブを与える契約制度の推進

Ⅲ まちの魅力を高める〔流入を促進するまちづくり〕

⑤ 未来へ向けた魅力あるまちづくりプロジェクト

まちの魅力や価値を高める(都市ブランディング戦略の推進、施設マネジメント)とともに、アーバン・ツーリズム(交流施策)を切り口とした国内・近畿圏等からの人口流入を促進する事業の実施(移住・定住施策)

関連事業
10 市の魅力資源を活用した都市ブランディング戦略の推進と市内回遊性向上事業(ハード・ソフト)の推進
11 公共施設等総合管理計画に基づく施設マネジメントによる多様なニーズへの対応
12 プロモーションによる人口の流入を促進するターゲット層へのアプローチ
13 住宅・店舗のストックを効果的に活用した移住・定住施策の実施

⑥ 地域活力の向上につながる魅力発信プロジェクト

多様な主体と連携した魅力発信改革

関連事業
14 サービス改革につながるICTの導入やマーケティング調査・分析による施策推進手法の確立、オープンデータ化により多様な主体との情報共有化によるオープンイノベーションの推進
15 様々な発信手法、コンテンツの検討等、施策を強力に推進する発信改革

Ⅳ 職員が生き生きと働く〔働いてみたい市役所づくり〕

⑦ 人が育つ仕組みづくりプロジェクト

外部人材との交流や、研修のあり方の見直しなど、あらゆる刺激を受けながら人が育つ仕組みの構築

関連事業
16 多様な主体との人事交流やアイデアが創発される場の設置など、あらゆる機会を通じた学びによる人材育成の推進
17 施策の推進や横断的な課題解決にチャレンジするための研修制度や人事評価制度の見直し、横断的プロジェクトに対応できる組織づくりと人材育成

⑧ 働く環境の魅力向上プロジェクト

ワーク・ライフ・バランスの徹底や、女性が働きやすい環境を整備するなど、職員が生き生きと働ける組織を構築

関連事業
18 業務効率を向上させる業務改善の推進による残業時間の削減など、徹底したワーク・ライフ・バランスの推進
19 多様な働き方の導入

実施計画について

実施計画の詳しい内容は、下記のPDFファイルでご覧になれます。

芦屋市行政改革(平成29年度~平成33年度)(PDF:2,105KB)(別ウィンドウが開きます)

閲覧場所

行政改革の情報は市ホームページのほか、市役所北館1階の行政情報コーナー、図書館、公民館図書室、ラポルテ市民サービスコーナーでご覧になれます。

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お問い合わせ

企画部マネジメント推進課 

電話番号:0797-38-2172

ファクス番号:0797-31-4841

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