更新日：2020年4月1日

行政改革実施計画のあらましをお知らせします（計画期間 平成19～23年度）

本市は危機的な財政状況を克服するため、平成15年10月に行政改革実施計画を策定し、市民・議会・職員等の協力のもとに、徹底した内部努力、施策・行政水準の見直し、民間活力の導入、財源の確保を基本方針に行政改革に取り組み、財政再建の目途が立てられるようになってきました。

しかしながら、三位一体の改革による個人市民税の大幅な減少や震災復旧・復興事業による公債費負担は依然大きくなお厳しい財政状況にあり、より一層簡素で効率的な行政運営が行なえるよう引き続き行政改革に取り組む必要があります。

一方、国におきましては、人口減少時代の到来など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められていることから、平成17年3月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」の通知、さらに平成18年8月には「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」の通知により、地方公共団体の行政改革への取組方策が示されました。

このような状況のなか、本市は「市民の参画・協働」のもと、「あしやの魅力」を守り高め、より豊かな社会を実現していくため、引き続き財政健全化を図るとともに、「国際文化住宅都市」として自立した発展と活性化を促進していきます。

以下に今後5年間にわたって取り組む行政改革実施計画のあらましをお知らせします。

閲覧できます

行政改革の情報は市ホームページ、市役所北館1階の行政情報コーナー、図書館、公民館図書室、ラポルテ市民サービスコーナーでもご覧になれます。
また、出前講座などの要請があれば、説明に伺います。
問い合わせ 生涯学習課 電話番号 0797-38-2091

策定の経過

• 平成19年7月17日～8月3日
  市民と市長「集会所トーク」で基本計画（案）の概要を説明（のべ272人参加）
• 平成19年8月 1日～8月31日
  基本計画（案）に対する市民意見募集（4人29件）計画修正はなし
• 平成19年5月15日～10月23日
  行政改革推進懇話会（6回開催）
• 平成19年11月7日
  芦屋市議会行財政改革調査特別委員会に説明

目的

市民、事業者、企業等の参画と協働による新しい時代への対応と財政健全化を図る。

基本方針

（1）市民の参画・協働の促進

• 地域の課題やまちづくりを進める過程に市民が参画する仕組みづくりに取り組む。
• 市民や地域の「民力」が発揮できるよう、必要な支援とそのステージづくりを進める。

（2）新たな公共サービスの創造

• 公共サービスにおける行政の責任と役割を再点検し、民間に任せられるものについては、民間に委ねる。
• 行政の責任としてサービス評価体制の構築に取り組む。

（3）行政サービスの再構築

• 国県の補助金及び交付金等の活用や未収金対策など歳入の確保に努める。
• 持続可能な行政サービスの水準を維持するため、点検・見直しを図り行政サービスの再構築に取り組む。

（4）行政経営システムの改革

• 財務指標に目標を設定し、予算配分システムの定着、公営企業の経営健全化に取り組む。
• 経営、成果志向の行政評価システムを構築し、経営資源のマネジメントを支援する情報システムの構築に取り組む。

（5）新たな公務員像の構築

職員の意識改革、人材育成、能力・業績評価制度の構築を行なう。

（6）新たな組織・給与制度の構築

• 職員の配置基準の見直し、職階の簡素化などに取り組む。
• 給与構造改革を推進していく。

説明責任等

• （1）実施計画の具体的な実施に当たっては、市民、議会、職員等に十分説明し、理解と協力を求めながら進める。 また、毎年度、進捗状況を報告し、その結果を公表する。
• （2）「芦屋市行財政改革推進本部」及び「幹事会」において、適宜必要な点検と見直しを行なうものとする。

 計画の総括表

（単位：万円）

大項目	項目数	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	5年間計
1）市民の参画・協働の促進	4
2）新たな公共サービスの創造	7
3）行政サービスの再構築	18	110,666	48,580	3,940	3,940	940	168,066
4）行政経営システムの改革	19	5,091	5,122	5,122	5,122	5,122	25,579
5）新たな公務員像の構築	7
6）新たな組織・給与制度の構築	7	19,217	29,668	44,778	56,030	63,560	213,253
合計	62	134,974	83,370	53,840	65,092	69,622	406,898

1）市民の参画・協働の促進

1. 市民参画および協働推進の仕組みづくり
   市民参画および協働の推進に関する条例に基づき、 審議会等・市民提案の活用、ワークショップの開催、パブリックコメント等の活用を図る。
2. 平成19年4月あしや市民活動センターを開設 平成19年10月からセンター運営をNPO等に委託し、市民参画及び協働を促進する。
3. 男女共同参画条例を平成20年度に制定する。
4. 審議会等への女性登用率を平成23年度に40%にする。

2）新たな公共サービスの創造

• 5. 市立芦屋病院の運営形態を地方独立行政法人（非公務員型）に移行する。
• 6. 保育サービスの官民比率・役割分担、効率的な運営方策、認定こども園の検討等、 保育サービスの運営の在り方について、検討を行なう。
• 7. 幼稚園の官民比率・役割分担、効率的な運営方策、認定こども園の検討等、幼稚園の運営の在り方について、検討を行なう。
• 8. 和風園に平成20年度から指定管理者制度を導入する。
• 9. 効果的・効率的な施設運営や業務の在り方、官民の役割分担を見直す中で指定管理者制度導入等の民間委託を検討する。
  （あしや市民活動センター（平成22年度指定管理）、（仮称）芦屋市福祉センター、くすのきデイケアセンター、 公営住宅、霊園、市民会館・公民館、美術博物館、図書館、福利厚生関係業務、下水道施設管理運営業務）
• 10.市場化テスト導入のための指針を策定し、適用業務の有無を検討する。
• 11.大学等との共同事業の実施
  平成18年度～環境マネジメントシステム（ISO14001準拠)【京都精華大学】、 平成19年度～特別支援教育【芦屋大学】その他の共同事業についても検討する。

3）行政サービスの再構築

• 12.国・県への財政要望、補助金・交付金等の活用
• 13.処分可能な土地の売却、民間運営駐車場等の一時活用を図る。
• 14.施設敷地に駐車する職員から使用料を徴収する。
• 15.刊行物、封筒、各種通知書等に広告を掲載する。
• 16.有料施設の利用を促進し、使用料収入の増加を図る。
• 17.未収金対策マニュアルの整備
• 18.未納・滞納者への民間事業者等による電話催告の導入
  改善効果を測定のうえ、対象範囲を検討し導入する。
• 19.差押不動産や動産をインターネット上で公売する。
• 20.（仮称）市営住宅整備計画を策定し、統廃合等の見直しを行なう。
• 21.ハートフル福祉公社の運営の合理化を図る。
• 22.市単独扶助について、阪神間の水準、社会情勢等の観点から検証し、必要な見直しを行なう。
• 23.窓口アンケートなどを参考に、よりよいサービスの提供方法について検討する。
  各種相談機能の統合によるワンストップ化と機能強化などを検討する。
• 24.クレジットカード、コンビニエンスストア収納等納付手段の多様化に対応する。
• 25.インターネット予約の実施
  平成19年6月からインターネット図書予約システムを稼働した。
  既存の電子申請システムの利用を促進するとともに、その他の手続きについても検討する。
• 26.市庁舎等へのESCO導入の検討
• 27.ごみの減量化を目的に可燃ごみの有料化を検討する。
• 28.ごみの減量化、資源ごみ分別、再資源化の徹底
• 29.全ての使用料・手数料について、阪神間の水準、社会情勢、受益者負担の観点から検証し、必要な見直しを行なう。

 4）行政経営システムの改革

• 30.国の動向を踏まえながら、公会計制度改革に対応して公会計の整備、資産・債務管理の具体的方策を検討する。
• 31.市債残高、実質公債費比率等に目標値を設定する。
  平成22年度 市債残高690億円台にする。
• 32.包括的予算配分システムの定着
  平成19年度予算編成から実施。その手法を検証し定着を図る。
• 33.市の財務情報を広報するにあたり、家計に例えるなど、わかりやすい広報に努める。
• 34.行政経営情報システムの構築
  施策評価システムの構築を行なう。
• 35.人材育成の観点から、政策の立案から実行まで行なうプロジェクトチームを設置する。
• 36.職務権限規程の簡素化
  権限事項の項目を整理、統合し、権限を見直す。
• 37.部長職のマネジメント強化
  部内の予算配分・人事配置などの権限を付与し運用を見直す。
• 38.病院、水道、下水道会計の経営健全化計画を策定する。
• 39.芦屋の魅力の情報発信
• 40.市民モニターによる意見を反映し、わかりやすい広報に努める。
• 41.積極的な情報公開・情報提供の取組
  情報提供指針に基づき情報公開・情報提供を行なう。
• 42.お困りです課に寄せられた市民の声をデータベース化し、市民に情報提供するとともに庁内で活用する。
• 43.暮らし・景観やまちづくりなど行政サービスに対する納得度、政策分野別の関心度などについて、住民意識調査を実施する。
• 44.会議運営の見直し資料の電子化、ペーパーレスの推進、会議時間の短縮、資料の事前配布の徹底など会議運営を見直す。
• 45.業務手順を標準化・マニュアル化することで効率化を図る。
• 46.予算執行での節減
  経常経費、公共工事等の予算執行の節減を徹底する。
• 47.ICT（情報通信技術）を活用した事務効率の向上
  （PCを活用した会議室を設置する。GIS（地理情報システム）の業務範囲を拡充する。電子入札システムの運用を開始する。）
• 48.公共施設建築物の施設改修計画、道路改修計画を策定し、計画的な予算執行を図る。
  橋梁点検・調査の早期実施と「橋梁長期寿命化計画」を策定する。

5）新たな公務員像の構築

• 49.人材育成実施計画を策定する。若手職員のジョブローテーションや派遣研修など効果的な人材育成プログラムを検討する。
• 50.人事評価の導入
  業績、能力評価を導入する。
• 51.勤務条件の見直し
  休息時間の廃止、本庁の開庁時間を午前9時～午後6時に変更、変則勤務制を導入する。
• 52.平成19年度に懲戒処分、平成20年度に分限処分の指針を策定する。
• 53.療養休暇、休職制度を見直す。
• 54.職員の意識改革、組織の活性化
  職員提案制度の活性化、一課一改善運動に継続して取り組む。
  若手職員を中心にした政策研究グループの設置を検討する。
• 55.再任用職員が活躍できる仕組みづくりの検討
  マインド研修、スキルアップ研修の拡大・充実や、任用基準の見直し、週40時間勤務任用の検討、 庶務事務や未収金対策専門部署の設置等を検討する。

6）新たな組織・給与制度の構築

• 56.引き続き新規職員の採用抑制等により職員数の削減を図る。
  普通会計職員数 平成15年4月804人 平成19年4月703人
  【計画】平成24年4月604人"
• 57.技能職員については退職者不補充を原則として、その職員配置基準の見直しを検討する。
• 58.管理職ポストの適正化を図るため、平成19年度から次長職を原則廃止したが、課長補佐職の廃止を検討する。
• 59.給与構造改革の実施
  平成19年4月1日から実施。行政職給料月額で平均4.92％（17,754円）引下げ。
  給料表の見直しを検討する。平成22年度までに能力給制度を導入する。
• 60.給与水準の抑制
  【給料】平成19年4月から部長級4％、次長級2％削減している。
  【管理職手当】平成19年4月から22年3月まで部長級7％から主査級1.5％削減している
  【管理職特別勤務手当】平成19年4月から22年3月まで50％削減している。
  【期末・勤勉手当の職務加算】平成19年4月から22年3月まで部長級25％、次課長級15％削減している。
• 61.諸手当の見直し
  【時間外勤務手当】ノー残業デーの徹底を図る。
  【退職手当】平成19年4月～支給率の見直し等実施済み。通勤手当等の見直しを行なう。
• 62.特別職等の給与等減額
  【特別職等の給与】平成14年10月から市長20％、助役17％、収入役・教育長15％を減額、平成19年4月からさらに2％引下げ改定した。
  【退職金の減額】平成14年10月から市長20％、助役17％、収入役・教育長15％を減額、平成19年4月からさらに2％引下げ改定した。

資料（印刷・ダウンロード用）

さらに詳しい内容は、下記のPDFファイルでご覧いただけます

行政改革実施計画（平成19年度～平成23年度）（PDF：38KB）（別ウィンドウが開きます）

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