行政改革基本計画（素案）に関するパブリックコメントの実施結果について

平成19年8月1日～平成19年8月31日

市広報紙平成19年10月15日号に掲載し、市ホームページにも掲載
市役所北館1階 行政情報コーナー等で閲覧

4人 29件

全体意見 5件
各項目に対する意見 22件
その他 2件

「意見を反映」 0件
意見を受けて原案に追加するもの、または内容を修正するもの

「実施にあたり考慮 」0件
原案に基づき具体化にあたり意見内容を考慮するもの

「原案で考慮済み」 3件
意見の趣旨をすでに原案に織り込み済みのもの

「説明」 15件
原案の趣旨を説明し理解を得るもの

「回答」 9件
意見に対しての答え

「その他」 2件
原案以外の意見

1

1 市民参画および協働推進の仕組みづくり

市民は納税し、行政の専門家に社会生活にかかる諸事項の解決を託している。支援してもらう訳ではない。この計画の市民参画・協働推進はその観点では無い。行政の役割が不透明。

説明

平成12年4月に地方分権一括法が施行され、自治体が独自に地域の実情にあった行政を行なうことができるようになり、自分たちのまちは自分たちでつく、地域にあったサービスが求められるようになりました。これまでも本市では市政の重要な意思決定にあたっては、市民参画のもとでのまちづくりに努めてまいりました。平成19年3月、市民参画および協働の推進についての基本的な事項について「芦屋市市民参画および協働の推進に関する条例」を制定し、現在取り組んでいるところです。
市では、芦屋のまちを最もよく知る市民が主体となり、市民と行政が連携しまちづくりを進めていくことで、真に豊かで個性的な暮らしやすいまちづくりを進めることができると考えます。行政の役割としては、市民の自主的な活動、交流の場の提供及びそれら様々な主体のネットワークづくりを積極的に支援していきます。

2

2 あしや市民活動センターの開設

行政の役割が不透明

説明

3

市民参画、審議会、NPOに委託等々、市の役割とそれらの役割が見えてこない。市が何を問題と考え、解決策を具体的に示す。無償ボランティアとしてこれ、その予算節減効果はいくらと示さないと、市民は参画していく理解・考えにならない。

説明

4

3 男女共同参画条例の制定

男女共同参画が出来ていないので条例を制定するのではなく、なぜ男女共同参画が出来ていないのか原因を究明し、それを解決していけば自然と共同参画につながる。

説明

現在、男女共同参画社会の実現に向けて、本市は第2次芦屋市男女共同参画行動計画に基づき、各事務事業を実施しているが、条例制定は、この男女共同参画行動計画に明記されていますので、平成20年度中に制定することとしています。また、条例制定を通じて市民の議論を喚起するとともに、男女共同参画について市民の理解をさらに深めることができると考えています。

5

4 審議会等への女性登用の推進

40％という数値目標の必要性が分からない。50％であれば納得できなくもない。

説明

国の審議会等への女性の参画は、平成18年4月に男女共同参画推進本部において決定された新たな目標（平成32年までに、男女のいずれか一方の委員の数が委員総数の10分の4未満とならない状態を達成するよう努める等）の達成に向け取り組んでおり、本市でも、第2次芦屋市男女共同参画行動計画で示している40％が当面の目標と考えています。

6

5 市立芦屋病院の運営の検討

委員会では各委員の豊富な専門知識・経験・見識等々を背景に真摯な議論がされているにもかかわらず、院長はじめとする病院関係者の問題意識の欠如、意欲の無さが出ている。山中市長が改革しようとしているのはそのような市職員の意識だと理解する。市長の「市民の健康と命を守る責任と立場から病院は残す。」ということから病院ありきで議論されているが、市立病院が重要な役割を担っていた時代ではなくなり、今日では近くに優秀な病院があり市民の利用率も低く、本当に必要といえるか。相談窓口の設置、医師会との連携強化、近隣官民有力病院の情報提供等々の施策で理解を得られる。

回答

これまで院内開業、院外処方などを実施するとともに、人件費、委託料等の経費節減に努めてきましたが、臨床研修医制度による医師の確保が難しく、それに伴う患者減、診療報酬のマイナス改定による収入源など、経営が厳しい状況にあります。病院のあり方については検討委員会の答申を得て、地方独立行政法人（非公務員型）での運営に移行します。

7

8 和風園への指定管理者制度の導入

市職員の削減数、人件費・その他経費の削減、委託料の見積もりと差がいくらか。サービスの中身のチェックはだれが行ない、その人件費・経費はいくらか

回答

指定管理者制度導入の36施設の指定管理料は約1億6千万円です。制度移行前の予算と比べて2億9千万円の削減額になっています。サービスの中味のチェックについては、指定管理者から市へ月次の事業報告を受け、毎年度終了後30日以内に事業報告書を提出することになっています。市では事業報告の内容を確認するとともに、必要に応じ、現地確認し、指定管理者に説明を求めるほか、アンケートにより利用者意見を聴取するなど管理業務の実施状況を確認しています。本年度からは、市所管課において4半期ごとに事業状況のチェックを行なっています。サービスの中味のチェック等はそれぞれの所管課日常業務中で行ないますので、その業務にかかる人件費等の算出は困難です。

8

9 民間活力の導入の検討

市職員の削減数、人件費その他経費の削減、委託料の見積もりと差がいくらか。サービスの中身のチェックはだれが行ない、その人件費・経費はいくらか

回答

9

11 大学等との共同事業の検討

具体性が見えない

回答

本年10月末に、実施時期、取組内容、財政効果、目標数値等を示した「行政改革実施計画」を策定・公表します。

10

12 国・県への財政要望、補助金・交付金等の活用

具体性が見えない

回答

11

16 有料施設の利用の促進

芦屋川河川敷でよくバーベキューをやっているが、潮芦屋緑地でバーベキューができることを知らない。各駅出口付近でPRすればどうか

回答

PRに努めていきます。

12

18 未納・滞納者への民間事業者等による電話催告の検討

民間に委託する発想がおかしい。まず市当局の行なった内容やコストを公開し、未納・滞納者の抗弁・行動の状況を示して検討すべき。

説明

公権力の行使に当たらない、初期催告である電話による納付勧奨等は民間の専門家に担わせ、納付に応じない滞納者については、公権力の行使(滞納処分等)を徴税吏員が積極的に進めることにより最も効率的な滞納整理が行なえると考えています。

13

芦屋市の市税徴収率は県下最低ランク。人口増に伴う収入増も大事だが、徴収率アップについてもっと議論すべき。行政改革懇話会の意見を聞きたい。

回答

震災後の一時期は県下で低い位置にありましたが、休日納税相談窓口の開設、債権差押えの強化、不動産及び動産の公売実施等のほか、グレーゾーン金利の過払い金の差し押さえなど先進的な取り組みも行なっています。これらの徴収努力の結果、徴収率は改善され、平成18年度の決算見込額では、県下29市中18位になっております。
行政改革推進懇話会には情報提供を行ないます。

14

職員のモラルをうんぬんしているが、市税徴収率の低さなどを改善しないと市民の理解が得られない。いろいろ工夫はしているようだが結果が大事。

説明

債権差押えを中心とした滞納処分の強化により、滞納を繰り返す納税者が減少することにより、現年度の徴収率が向上し、平成18年度の現年分の徴収率は、県下29市中10位になっております。

15

ここ10年ぐらい継続して市税徴収率が低いと聞いている。最近は改善されているのか。

回答

本市の場合、高額納税者のかたが多く、高額納税者のかたが事業不振に陥った場合には、即高額滞納者となるケースが多いため、滞納繰越分の徴収率が悪く全体の徴収率を引き下げていますが、滞納処分の強化により、現年度分に関しましては確実に伸びており全体の徴収率も改善されています。

16

26 市庁舎等へのESCO導入の検討

その事業が本当に必要なら従来方式（起債含む）でやればよい。民間資金導入＝行政改革ではない。

説明

ESCO事業の特徴として、民間資金の活用にとどまらず、高度かつ多様な省エネルギーのノウハウを持つ事業者が事業プランを市に提案し、事業化を行ないますので、高水準の省エネ型の施設・設備に更新することが期待できるため、導入の検討を行なうものです。

17

28 可燃ごみの有料化

可燃ごみ有料化には断固反対する。何のために住民税を納めているのか。有料化するなら住民税率を引き下げるべき。

説明

可燃ごみの有料化は、廃棄物の減量・適正な処理を図るために有効な方法だと考えています。国が定めた基本方針においては、「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進、排出量に応じた負担の公平化、住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化を推進すべき」とされ、国全体の方針として有料化を推進するべきことが明確化されました。兵庫県内でも約半数の自治体で有料化が実施されています。

18

市長は2期目で1期目よりも多い240億円もの市債返済を設定したので、ごみ有料化に手を付けざるを得なくなったのではないか。

説明

19

29 使用料・手数料の見直し

使用料・手数料は建物・設備の償却（20～30年）、金利も含め回収できる（20～30年後に再投資できる）設定とすれば良い。阪神間の単純比較では意味がない

説明

ご指摘のとおりに使用料・手数料を設定すると、現在の数倍以上となり、市民のかたが利用しづらい水準になると考えられます。そのため計画では、阪神間の水準、社会情勢、受益者負担の観点から2～3年ごとに見直すこととしています。なお、主な公共施設には建物・設備の償却、人件費、ランニングコストを含めたコストを掲示しています。

20

項目名12の受益と負担の適正化については改めて意見交換すべき。

説明

阪神間の水準、社会情勢、受益者負担の観点から2～3年ごとに見直すこととしています。

21

31 財政指標目標値の設定

目標値の根拠の検討は必要。借金は本来ゼロで税収他の歳入で歳出を賄い、将来的に必要な投資への積み立てもできる財政構造にすることが必要。

原案で考慮済み

基本計画「財政指標目標値の設定」で、市債残高等に目標値を設定することとしています。

22

許される最大限の債務の返済を続けること。費用も時間も手数もいらない今でもすぐ続けていける。

原案で考慮済み

ご指摘のとおりと考えます。本市においては公債費負担適正化計画を策定し、計画的かつ効果的な債務の返済を実施しているところです。原案でも連番31に「財政指標目標値の設定」という項目があり、市債残高等に目標値を設定することにしています。

23

全体に対する意見

素案の6分類、取組の背景、概要説明は私たちが理解すべき、理解できる妥当なもの。しかし、62項目にわたり、あれもこれもやると言われると疑念がわく。それよりは非常に難しいがこれだけは必ず実行すると表明して欲しい。

説明

本年10月末に、実施時期、取組内容、財政効果、目標数値等を示した「行政改革実施計画」を策定・公表します。

24

5年の計画期間にしては全体的に具体性が乏しい。現状と比較し5年後の目標数値・指標を示さないと計画のイメージがわかない。結果に対する責任が伴わない。

説明

25

計画の各項目に抽象的な表現が多く、具体的に何をどうするのかが不明確な部分が多い。

説明

26

行革懇話会のメンバーに一般市民が1人もいないのは不満。広く公募して複数の市民を加え、幅広く議論して計画案を練り上げていくのが望ましいあり方だ。

説明

委員の公募はしていませんが、6人の委員の内訳は、市内在住者3人、市内在勤者1人となっています。また市外のかた2人も隣接市にお住まいです。より多くのかたのご意見をお聞きするため、7月17日から8月3日にかけて、市民と市長「集会所トーク」を開催しました。市内13ケ所の集会所等を会場に、延べ272人のかたの参加がありました。集会所トークでは、市長から行政改革基本計画（素案）の概要を説明し、ご意見もいただいています

27

自治体を構成する関係者（市長、職員、議員等）は4万数千人を超える納税者とは異なる集団だということを理解すること。改革は休むことも、後戻りすることも許されない。このことに思いをいたせば、自らメリハリのついた実行計画を策定できる。重点となるのは大区分4行政経営システムの改革だと考える。これが行なわれれば、5新たな公務員増の構築や6新たな組織・給与制度の構築は自ら行なわれることになる。

原案で考慮済み

ご指摘のとおりと考えます。持続可能な財政基盤を確立するため、10月末に、実施時期、取組内容、財政効果、目標数値等を示した「行政改革実施計画」を策定・公表します。

28

その他

ラポルテ駐車場に警備員は必要なのか

その他

ラポルテ駐車場は、山手幹線地下の市営駐車場とラポルテ各館と共同で一体利用での運営をしています。各館地下部分を連結して運営している関係から、各施設利用者の安全確保のため警備員を配置しています。

29

JR芦屋駅周辺の駐停車違反は目に余る。取り締まりの徹底を。

その他

10月1日から芦屋警察管内において交通監視員制度（民間委託）による取締りが開始されます。